去る令和2年9月10日に、「オンブズ栃木」は、平成26年度栃木県議会政務活動費対する宇都宮地裁判決を不服として、東京高裁に控訴して裁判の判決がありました。

その判決は、「本件控訴をいずれも棄却する」というものです。

　その理由は、事務所費が条例に使途基準として規定されていなくとも、マニュアルにあれば、「明示的に規定されていなくとも、政務活動費制度の趣旨や内容、本件条例制定前後を踏まえた上で、当該支出が本件条例8条所定の政務活動費に当たると合理的に解することができるものであれば」よい。

そして、補足として「しかしながら、たとえ事務所費が本件条例8条に明示的に規定されていなくとも、同上の使途基準において明示された費目は、その規定ぶりに照らしていずれも例示であって、これら以外の費目を一切排除するものではないと解される。」

コメント　これでは、政務活動費の使途基準を条例に規定していなくとも自由に使用できることになりかねる。

更、要請陳情等活動費は、「条例の制定に際しては、県議会に裁量があり、本件条例8条及び別表においては要請陳情等活動費を政務活動と規定しているところ、この規定は法100条の趣旨に反してするものであるとは認められず、裁量を逸脱しているものと認められないから、要請陳情等活動費を政務活動費とすることが違法であるとはいえない。」

コメント　なぜ法100条の趣旨に反してするものでなのか、説明がない。特に、要請陳情等活動は、国民としての政治活動として権利であるとは認められるのであるのに、法100条の趣旨は、「議員の調査研究その他活動」と規定していることからして、要請陳情等活動は政治活動であるので。

１、住民監査請求

１）請求

①青森県議会20,7,8 使途基準を悦脱している

２）監査結果

⓵勧告

・富山市議会　20,6,11　約147万円返還

②棄却

・長崎県議会　20,5,19

③却下

２、住民訴訟

１）地裁

①提訴

⓵富山市議会 20,7,10

②千葉県議会　20,7,31　米国視察運賃

②判決

　Ⓐ返還

・栃木県議会　20,6,19　約1361万円返還

・北海道議会　20,6,25　約2195万円返還

　Ⓑ棄却

・栃木県議会　20,1,22

・石川県議会　20,3,26　

・金沢市議会　20,7,3

　©却下

２）高裁

①控訴

・栃木県議会(1/22判決)　20,1,30　　第1回公判20,7,30  

・栃木県議会(6/19判決)　20,6,24

・北海道議会　20,7,8

②判決

　Ⓐ返還

　Ⓑ棄却

・青森県議会　20,1,30

・金沢市議会　20,5,22

3)最高裁

①上告　・金沢市議会

②判決

　Ⓐ返還

　Ⓑ棄却　尼崎市議会　20,4,1　市が上告したしたもの

　　　　　金沢市議会　20,7,6

　©不受理　道議会　20,7,30

栃木県議会政務活動費地裁判決　棄却

去る令和2年1月22日宇都宮地裁は、オンブズ栃木が提訴した平成26年度栃木県議会政務活動費返還請求事件に対して、棄却の判決をした。その理由は、政務活動費の使用は、「その具体的な意味内容を明らかにするための一資料として、本件条例を制定した県議会によって本件マニュアルが策定されているが、その一方で、地方自治体の政策形成に関するセイム活活動は広範囲な分野にわたるものであり、その内容や手法も様々なものが考えられ、その政務活動による成果の有無も長期的・相対的な視点によらなければ検証することができない性質のものであることを合わせ考慮すると、当該支出は、本件条例8条所定の政務活動費と合理的関連性を有するものであれば、それで足りるものというべきであるから、」～「以上の観点に基づき、本件支出のうち原告らが違法であると主張する支出が使途基準に適合するか否かを検討する。」

そして、事務所費、会議費とは、「本件条例8条所定（政務活動費を充てることできる経費として　別表　使途基準の定めによる）の政務活動と合理的な関連性が認められるか」を判断したところ認められない」として、全てを棄却したものである。

この地裁判決に対して、オンブズ栃木は、去る令和2年1月30日東京高等裁判所に控訴手続きしました。

さる令和元年１月３日前宇都宮市議は、宇都宮市議会の会派「民主市民連合議員会」の広報費の領収書に記載された発行者名に事業所が実在していないの虚偽のものであると提訴した、これ対して令和元年１２月25日実際印刷しているからと棄却の判決がありました。

この判決に対して前宇都宮市議は、今日（令和元年１月６日）不服であるので控訴しました。

記

控　　訴　　状

東京高等裁判所　　民事部　　御中

令和２年１月６日

控訴人　　西　房　美

　　　　　　　　　　〒３２１－０９６６　栃木県宇都宮市今泉４－１４－５(送達場所)

                              　　　　  TEL　 ０２８－６２７－２３３３

　　　　　　　　　　　FAX   ０２８－６２７－１８３８

被控訴人　　

　　　　　　　　　　　〒３２０－００２７　栃木県宇都宮市旭町１－１－５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被控訴人　　宇都宮市長

佐藤栄一

政務活動費不当利得返還請求事件

訴訟物の価額　　１６０万円

貼用印紙　　　　１９，５００円

上記当事者間の宇都宮地方裁判所平成３１年（行ウ）第１号政務活動費不当利得返還請求事件につき、令和元年１２月25日判決の言渡しがあり、控訴人は、令和元年１２月25日判決正本を受領したが、全部不服であるので控訴する。

第１　原判決の表示

　　主文

１　原告の請求を棄却する。

２　訴訟費用は原告の負担とする。

第２　控訴の趣旨

１　原判決を取り消す。

２　訴訟費用は、第１審、第２審とも被控訴人の負担とする。

との判決を求める。

第３　控訴の理由

追って、提出する。

付属書類

１　控訴状副本　　　　　　　　　２通

去る12月18日栃木県矢板市の市区長会役員会を開きました。その会議の議題のその他

として、自治会会則に閲覧規定設置と会則ない自治会の会則制定をするべきと提案しました。議論の結果、総会の参考資料に掲載することになった。

　しかし、私としては、住民自治の観点から速やかに実施すべきと思いここに掲載した次第です。

参考○○自治会規約（例）

 （名称）

第１条     この会は、「 ○○自治会」（以下「本会」という。）と称する。

（目的）

第２条     本会は、会員相互の連帯と親睦を深め、安全で安心して暮らすことができる 住みよい地域づくりのために活動することを目的とする。

（事業）

 第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 　(1) 回覧板の回付等区域内の住民相互に関すること。

 (2) 美化・清掃等、区域内の環境整備に関すること。

（3）行政機関との連携及び協力に関すること

 (4) 会員相互の親睦及び連絡調整に関すること。

 (5) 交通安全や地域の安全・防犯・自主防災活動に関すること。

 (6) その他目的達成に必要な事業に関すること。

（事務所）

 第４条 本会の事務所は、会長宅におく。

（区域）

 第５条 本会の区域は、○○自治会の区域内とする。

（会員）

 第６条 本会の会員は、本会の区域内の住民をもって構成する。

（入会）

第７条 本会への入会は、入会申込書を班長を通して本会に提出する。。

（会費の納入）

第８条 本会の会費は、１世帯月額○○○円とし、○○○までに納付する。ただし、 新規会員は、入会時の翌月に納付するものとする。

 ２ 臨時に資金を必要とするときは、臨時会費を徴収することができる。

（退会）

 第９条 本会を退会しようとするときは、退会届を班長通して本会に提出する。

（役員の種別及び選任）

第 10 条 本会に、次の役員をおく、

(1)   会長１名

(2)   副会長○名  ブロック長兼務

(3)   会計１名

(4)   監事２名

(5)   専門部・

※　班長を役員にするのもある。その場合は、会員数が5０人未満

（役員の職務）

 第 11 条 会長は本会を代表し、本会の業務を執行する。

 ２ 副会長は、会長を補佐して本会の業務を執行し、会長に事故あるときはその職務 を代行する。

 ３ 班長は、班の連絡調整に関する業務を行う。

 ４ 会計は、会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。

 ５ 監事は、本会の会計帳簿及び領収書等の証拠書類を監査する。

（役員の任期）

 第 12 条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間 とする。

 ２ 役員は、再任することができる。

 ３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、 引き続きその職務を行う。

 (ブロック及び班)

第13条　会の運営のために地区単位ごとにブック制を設け、ブロック長を選出する。また、地区内な少数単位で班を設け、班長を選出する。

（役員会議）

第14条　会長は必要と求めたときは、役員会議を開くことができる。特に、重要な事項に関すること急を要すものは、役員会で決議執行し次期総会で承認を受ける。

 （総会の招集）

 第 15 条 総会は、通常総会と臨時総会とし、会長が招集する。なお、会員多数から請求が場合は、臨時総会を開く。

（総会の議長）

 第 16 条 総会の議長は、出席した会員の中から選出する。

（総会の議事）

 第 17 条 総会の議事は、会員（または班長）の過半数が出席し、議決は、その過半数で決する。

 ２ 可否同数のときは、議長が決する。

（付議事項）

第18条　総会に次の付議事項を議決する。

1）  事業報告の承認

2）  会計決算の承認

3）  事業計画の承認

4)　会費改定の承認

　5)　予算の承認

　6)　規約の改正

　7)　役員の選出

　8)　その他重要な事項に関すること

 （資産の構成）

 第 19 条 本会の資産は、財産、会費、寄付金及びその他の収入をもって構成する。

（資産の管理）

 第 20 条 本会の資産は、会長が管理する。

（経費及び手当）

 第 21 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

 ２ 本会の役員に、手当を支給する。なお、弔意金などは別に定める。

1) 会長  　　　   年額 　　　　円

2) 副会長 　　　  年額 ○○○○円

3) 部長・行政   　年額 ○○○○円

4) 会計 　　　　  年額 ○○○○円

5) 監事           0年額 ○○○○円

（予算及び決算）

 第 22 条 本会の収支予算は、総会の議決を経て定める。

 ２ 収支決算は、総会の承認を得なければならない。

（会計年度）

 第 23 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 なお、会員から関係資料の閲覧請求があった場合はそれを公開する。

（雑則）

 第 24 条 この規約に定めのない事項で本会の運営に必要な事項は、会長が会員に諮り定める。

附 則 この規約は

令和○○年○○月○○日から施行する。

平成26年度栃木県議会の政務活動費返還請求事件は、令和元年11月13日に結審し、令和2年1月22日に判決されることになった。

 この政務活動費返還請求事件には､元県議斎藤淳一郎（未来に会）の他とちぎ自民党議員会、みんなのクラブ、民主市民クラブ、公明党栃木県議会議員会、県民クラブ、無所属クラブなどは対象になっています。そこで私の住んでいる矢板市にいる元県議斎藤淳一郎さんの関係とまとめてみました。

1）調査研究費① 事務所費12万円（3ヵ月分）

・事務所費　条例には，そもそも事務所費の項目が定められておらず，あくまでもマニュアル内の使途の例示に委託費（事務所費，事件費を含む）とされていることをもって使用している状態であり，マニュアルは法的権限を持たないことから拡大解釈である。同様に条例別表内の経費における括弧書き内の宿泊費等に事務所費が含まれるという論法もこじつけ感が強く拡大解釈である。つまり，条例には事務所費の文言は存在しない。

■　月10万円の事務所家賃の妥当性について

1. 当該物件は所謂プレハブ小屋であり，添付の相場資料との比較からも月額10万円は明らかに高い。

2. 賃貸借契約を結ぶ2人には下記に示す関係性や様々な疑義から恣意的に相場よりも高い家賃設定にして政務活動費を充当した疑いが濃く，不当な支出である。

・土地の所有者は被告齋藤淳一郎（敬称略）である。土地の賃借契約及び支払いの有無はあったのか。もしあったなら土地所有者の被告に政務活動費を還流させるカラクリとも受け取れる。逆になかったなら，利益供与であり，公職選挙法違反である。

・当該プレハブは契約以前の数ヶ月前に設置使用されていた。契約以前にも同じ賃料を支払ってきたのか？当選したことで政務活動費を家賃に充当すべく作成された契約書と受け取れる。また，みんなの党が解党になるまで党の矢板市部として使用されていたことからも，40%としている按分率にもその妥当性が疑われる。

・みんなの党矢板支部の支部長は当該プレハブ物件の貸主である櫻井恵二（現矢板市議）であった。

・当該プレハブ物件は未登記にも関わらず，賃貸契約を交わし，しかも相場よりも高い賃料で所得を得ていた。また，設置から撤去に至るまでの長年にわたり，固定資産税は支払われていない。

・被告は職歴からも違法建築であることを知りつつ櫻井恵二と画策，共謀した確信犯であると思われる。2016年矢板市長選挙の際に市民から指摘され，後に土木事務所から指導が入り，暫く後に当該物件を撤去している。

・被告は政務活動費が使用できなくなった後も，当該事務所が撤去されるまで，それまで同様に家賃を支払ってきたのか？

 調査研究費②　電気料・灯油代・水道料21,849円

・みんなの党矢板支部として，同党が解党に至るまで実質的に機能していた実績を踏まえ（殊に平成26年末には衆院選があり，みんなの党代表であった渡辺喜美（敬称略）の応援のために，同党矢板支部が存在していた時は勿論，解党に伴い支部がなくなった選挙時においても同事務所は非常に大きな役割を果たし，多くの人が頻繁に出入りしていた。），安易に「政務活動実積表」及び「政務活動業務補助・臨時雇用職員出勤簿」をもって，その按分率を妥当だとするのは些か正当性を欠くものである。実際には当時の関係者の話からも政務活動以外（政党支部，後援会事務所として選挙のための政治活動等）に使用されていた按分がもっと高いと思われる。即ち水道料，電気料，灯油代等は過大請求である。

2) 広聴広報費　チラシ印刷代140,400円（2/11,2/19）,折込料43,093円

・チラシ　乙A5（平成27年2月11日発行）と乙A6（平成27年2月19日発行）において，僅か8日の間に２度発行したのは宣伝の意味合いが強い。『2月19日発行号は県立高校の再編について特集したものであり，同日県立高校入試の願書受付日であったことから，以前からその日にちでの発行を計画していたと』いうことであるが，選挙を控えたその時期以外においても，１週間の間隔で２度発行の実績が果たしてあるのか？仮に2月19日発行号の日にちを以前から決めていたとしても，それならば，その前号の発行をもっと前倒しで発行することも可能だった筈であり，被告の説明は後付けの感が強く，本心は２週連続で発行する宣伝効果を期待するところが多かったと思わざるを得ない。よって，選挙年に限って２週連続で発行された印刷物に対し，少なくともその一方は政務活動として認めるべきではない。

■按分率を最高裁判例第242号事件を根拠に50%としているが，確かに文章においては，どちらとも取れないということで50%とすることに一定の妥当性は認める。しかし，紙面表面の半分を顔写真にしていることにおいて，そのスペースに限っては，政務活動とは決して言えるものではなく，宣伝効果を狙ったものである。従って紙面全体における25%は政治活動，残り75%のうちの半分が政務活動と解釈する。つまり，政務活動としての按分は32.5%であり，按分率50%とするのは過大請求である。

3) 会議費　86,400円

■タウンミーテングのテーマが特定の問題について開催されたのであれば政務活動としての妥当性も高くなるが，実際には「さいとう淳一郎」県議の3年９ヶ月を振り返って（別紙チラシ）というものであり，時期的に見ても選挙を見据えた政治活動の意味合いが強い。また，ゲストにおいて，特別ゲストは政務活動とみなすことにも一定の妥当性を認められるが，渡辺美知太郎参議院議員（当時），渡辺喜美前衆議院議員（当時）の2名においては，みんなの党矢板支部時代からの流れであり，政務活動というよりも，明らかに政治活動的要素が強い。従って，ゲストの割合からも，政務活動としての支出は3分の1の按分率程度が妥当であり過大請求である。

4) 事務費　事務員給与297,600(3ヵ月分)、コピーリース代・事務用品等155,891円

・被告の事務所においては，みんなの党矢板支部であった経緯を勘案すると，政党支部，後援会事務所，議員事務所を兼ねていたものであり，一般的な議員事務所の定義に基づいて按分率の上限を同じにするのは妥当性に欠くものである。

・インターネットや電話等の使用按分において政務活動とする利用実績は証明しにくいものであるのは理解するが，「政務活動実績表」から見ても，按分率40%は過大請求である。

・「政務活動実績表」から見ても，リソグラフを使用した印刷物がどこで必要になり使用したか，つまり大量印刷が必要とされると類推される活動内容の項目が殆ど読み取れない。折込みチラシの印刷は外注しており，実際には，後援会活動，みんなの党矢板支部としての活動等々，政治活動としての利用が殆どであったと思われる。よって，按分率40%とするのは，全く控えめでもなく，当時の関係者からの話からも実際には10%未満に過ぎないのではないかとさえ思われる。40%の按分率を主張するには，上限よりも控えめにという曖昧な説明でなく，全成果物の証拠提出をもって主張すべきで，あくまでも裏付けのある利用実績に対してのみ認め，それ以外の支出は認められない。

・同様に封筒代及びコピー機カウンター代においても，40%の按分率を主張するには，ある程度利用実績の裏付けがなければ，その按分率を正当に評価することはできない。

■事務員の業務内容「新聞の切り抜き・整理」に費やしている労働時間が非常に多く，みんなの党矢板支部であった経緯や後援会活動が活発であったことなどからも，実際には別の政治活動業務をしていた可能性が疑われる。よって，「新聞の切り抜き・整理」による成果物の提出により，その正当性が認められない限り，その全てを政務活動と認めるべきではなく，政務活動費の充当は按分すべきである。　

　同様に，業務内容「タウンミーテング」関係業務も，一部は政治活動であり政務活動費の充当は按分すべきである。　　　

　同様に，業務内容「矢板市民党だより」関連業務も，一部は政治活動であり政務活動費の充当は按分すべきである。　　

5) 資料購入費　27,486円

　新聞購読料2種分（3か月分）

合計897,396円　なお、これらは会派矢板市民党の分で、会派ができる前は含くまない。

１、     住民監査請求関係

1)  勧告

①  　富山市議会　31,4,25 広報印刷した事実がない259200円返還、又は広報誌運用費が運用指針で3分の1を超えているので、その超えた費用81,000円返還，計約34万円返還を

②  吹田市議会　19,7,26 会派広報紙が政務活動費にから政治活動又は私的活動のなど記載などから不適正分約111万円を返還せよ（市に返還する19,8,8）

③  広島市議会　19,9,20 会派自民党市民クラブの広報紙に顔写真や座右の銘が方法費としては不適切として約853万円返還を

2）棄却

　　①　大阪市議会　31,3,4 事務所費の按分部が返還されていないので返還を

②　奈良県議会　31,2,21　事務所費、人件費、広報広聴費など不適正な支出がある　　

④  愛媛県議会　19,6,24 ガソリン代など高く設定されている

３）請求

①　愛媛県議会　31,4,24 政活費744万円の不適切な支出があるので

４）却下

２、     住民訴訟関係

1)  提訴

①  宇都宮市議会　19,1,18　29年度の日本共産党宇都宮市議会市議団の広聴広報費の印刷代265,000円の領収書が記載してある所在地に実在していない虚偽のものであるから返還

②  茨城県議会　19,6.20 交通費などで政務活と党活動が混同しているなど不適切な支出１０００万円の返還を

③  愛媛県議会　19,7,18 政活費744万円の不適切な支出があるので返還を

2）判決

・地裁

　・棄却

①  金沢市議会　19,10,31 Ｈ28度の13市議政務活動費返還請求事件費は違法でない棄却

　・返還

①金沢市議会　19,1,21  市政報告書に自身の宣伝を目的として作成された部分は、政務活動費を充てることができないと市議3人に約47万円を返還せよ。

④  佐賀県議会　31,2,15  研修後の食事会費36000円返還を

⑤  静岡市議会　31,2,15 地元偉人画をマンがして配布した印刷費を返還

⑥  生駒市議会　31,2,14 公明党の政務活動費９０００円分返還を

⑦  京都市議会　31,2,22 事務所費で姉は生計維持関係にあるので棄却

⑧  愛知県議会　31,2,28  海外視察地が観光スポットで、報告書も感想の域を超えて　　　　

以内から違法約264万円返還

⑨  杉並区議会　31,3,22 区議選前の区政報告は、政治活動の側面もあり一部違法で　　　

270万円返還

⑩  山形県議会　31,4,16  事務局員との打ち合わせ、所属会派議員との意見交換など　

の旅費として11万円を返還、陳情に関する旅費は認められない

⑪  富田林市議会　19,5,14 住宅地図が会派の人数より2冊分が多いのは認められない　

でその３万５千円、と喫茶店でのコーヒーや菓子、フアックス通信代など

⑫  千代田区議会　19,5,16　領収書と異なる場所で降りているので約97万円返還

⑬  宮城県議会　19,5,29 自民党用の事務費名目のパソコン等の購入代金約半額分とし　　

て約61万円返還を

⑭  大阪市議会　19,6,19 新田孝市市議の事務所費など不適切なもので、すでに返還された金額差が約９万円を返還せよ

⑮  青森県議会　19,6,27　後援会事務所の人件費の領収書に業務内容が記載されていない場合などは、政務調査費を充てるための合理性を裏付けられずの違法　また按分率を超えたものがあるなど約1100万円を返還せよ。

⑯  栃木県議会　19,7,18  事務所名義が後援会名義になっているなど約601万円返還を

⑰  金沢市議会　19,8,8　マジック愛好団体の会費等は不適切であるから3万円を返還せ

⑱  奈良県議会　19,9,17 3人の県議対して事務所費、人件費、広報広聴費など不適正な支出があるとして約115万円返還を　

⑲  和歌山県議会　19,9,24 県議10人の光熱費や人件費などを政務調査費から違法に支出は、一部基準に合わないとして約1473万円返還を

⑳  徳島県議会　19,9,25 違法な支出約147万円返還を

・高裁

１）返還

　　①　岡山市議会 19,1,17 岡山市議会5会派に２41万円返還

　　②　北海道議会 31,3,19 調査委託費名目で政党支部に払った2分の1は違法として８５００万円を返還

    ③　静岡市議会　19,8,21 地元の偉人伝を漫画した印刷物の配布は政務活動費の使い道に反している

との地裁に判決を「市外の団体に漫画を配布して関係者の反応を見ることは、調査研究の一環といえると」として一審判決を取り消した。

　 ④ 金沢市議会　19,9,11 一審（19,1,21  市政報告書に自身の宣伝を目的として作成）された部分は、政務活動費を充てることができないと市議3人に約47万円を返還せよ）を玉野議員の20万円を自らの宣伝は限定的だとして約3万円に変更した。

　⑤　愛知県議会　19,9,19 海外視察地が観光スポットで、報告書も感想の域を超えて以内から違法約264万円返還(1審と同じ)

　⑥　佐賀県議会　19,9,26 一審判決支持　研修後の食事会費36000円返還を（確定９

　２）棄却

　①宮城県議会19,10,29 自民県議団ＰＣ購入は、議員の裁量に委ねられているので理由がない。

   ３）控訴

①佐賀県議会　31,2,28

・最高裁

   １）不受理

栃木県議会　31,2,28

　　2）棄却　

　　　鳥取県議会　19,6,29 返還額1540万円

告発

②  前小山市議会議員生井貞夫が18回にわたり虚偽の出張報告より政務活動費23万円を詐欺した

１）      起訴の有無

①  起訴　富山市議会元議長ら4人を政活費不正で詐欺罪で在宅起訴(31,4,4)

②  不起訴 新潟県議の2人は政活費不正で詐欺罪で送検されたが不起訴（31,4,19）

③  不起訴　元和歌山市議妻のガソリン代を政務活動費から不正に支出したことから詐欺用に創建されたもの。(19,7,31)

2)  判決

①  富山市議会元議長ら4人を政活費不正で詐欺罪として、懲役1年6ヵ月、執行猶予4年（19,9,17）

１、 住民監査請求関係

1)  勧告

①   　富山市議会　31,4,25 広報印刷した事実がない259200円返還、又は広報誌運用費が運用指針で3分の1を超えているので、その超えた費用81,000円返還，計約34万円返還を

②   吹田市議会　19,7,26 会派広報紙が政務活動費にから政治活動又は私的活動のなど記載などから不適正分約111万円を返還せよ（市に返還する19,8,8）

③   広島市議会　19,9,20 会派自民党市民クラブの広報紙に顔写真や座右の銘が方法費としては不適切として約853万円返還を

2）棄却

　　①　大阪市議会　31,3,4 事務所費の按分部が返還されていないので返還を

②　奈良県議会　31,2,21　事務所費、人件費、広報広聴費など不適正な支出がある　　

④   愛媛県議会　19,6,24 ガソリン代など高く設定されている

３）請求

①　愛媛県議会　31,4,24 政活費744万円の不適切な支出があるので

４）却下

２、 住民訴訟関係

1)  提訴

①   宇都宮市議会　19,1,18　29年度の日本共産党宇都宮市議会市議団の広聴広報費の印刷代265,000円の領収書が記載してある所在地に実在していない虚偽のものであるから返還

②   茨城県議会　19,6.20 交通費などで政務活と党活動が混同しているなど不適切な支出１０００万円の返還を

③   愛媛県議会　19,7,18 政活費744万円の不適切な支出があるので返還を

2）判決

・地裁

①金沢市議会　19,1,21  市政報告書に自身の宣伝を目的として作成された部分は、政務活動費を充てることができないと市議3人に約47万円を返還せよ。

④   佐賀県議会　31,2,15  研修後の食事会費36000円返還を

⑤   静岡市議会　31,2,15 地元偉人画をマンがして配布した印刷費を返還

⑥   生駒市議会　31,2,14 公明党の政務活動費９０００円分返還を

⑦   京都市議会　31,2,22 事務所費で姉は生計維持関係にあるので棄却

⑧   愛知県議会　31,2,28  海外視察地が観光スポットで、報告書も感想の域を超えて　　　　

以内から違法約264万円返還

⑨   杉並区議会　31,3,22 区議選前の区政報告は、政治活動の側面もあり一部違法で　　　

270万円返還

⑩   山形県議会　31,4,16  事務局員との打ち合わせ、所属会派議員との意見交換など　

の旅費として11万円を返還、陳情に関する旅費は認められない

⑪   富田林市議会　19,5,14 住宅地図が会派の人数より2冊分が多いのは認められない　

でその３万５千円、と喫茶店でのコーヒーや菓子、フアックス通信代など

⑫   千代田区議会　19,5,16　領収書と異なる場所で降りているので約97万円返還

⑬   宮城県議会　19,5,29 自民党用の事務費名目のパソコン等の購入代金約半額分とし　　

て約61万円返還を

⑭   大阪市議会　19,6,19 新田孝市市議の事務所費など不適切なもので、すでに返還された金額差が約９万円を返還せよ

⑮   青森県議会　19,6,27　後援会事務所の人件費の領収書に業務内容が記載されていない場合などは、政務調査費を充てるための合理性を裏付けられずの違法　また按分率を超えたものがあるなど約1100万円を返還せよ。

⑯   栃木県議会　19,7,18  事務所名義が後援会名義になっているなど約601万円返還を

⑰   金沢市議会　19,8,8　マジック愛好団体の会費等は不適切であるから3万円を返還せ

⑱   奈良県議会　19,9,17 3人の県議対して事務所費、人件費、広報広聴費など不適正な支出があるとして約115万円返還を　

⑲   和歌山県議会　19,9,20 県議10人の光熱費や人件費などを政務調査費から違法に支出は、一部基準に合わないとして約1445万円返還を

・高裁

１）返還

　　①　岡山市議会 19,1,17 岡山市議会5会派に２41万円返還

　　②　北海道議会 31,3,19 調査委託費名目で政党支部に払った2分の1は違法として８５００万円を返還

    ③　静岡市議会　19,8,21 地元の偉人伝を漫画した印刷物の配布は政務活動費の使い道に反している

との地裁に判決を「市外の団体に漫画を配布して関係者の反応を見ることは、調査研究の一環といえると」として一審判決を取り消した。

　 ④ 金沢市議会　19,9,11 一審（19,1,21  市政報告書に自身の宣伝を目的として作成された部分は、政務活動費を充てることができないと市議3人に約47万円を返還せよ）を玉野議員の20万円を自らの宣伝は限定的だとして約3万円に変更した。

　⑤　愛知県議会　19,9,19 海外視察地が観光スポットで、報告書も感想の域を超えて以内から違法約264万円返還(1審と同じ)

   ２）控訴

①佐賀県議会　31,2,28

・最高裁

   １）不受理

栃木県議会　31,2,28

　　2）棄却　

　　　鳥取県議会　19,6,29 返還額1540万円

３　刑事事件

１）告発

①   前小山市議会議員生井貞夫が18回にわたり虚偽の出張報告より政務活動費23万円を詐欺した

２）起訴の有無

①   起訴　富山市議会元議長ら4人を政活費不正で詐欺罪で在宅起訴(31,4,4)

②   不起訴 新潟県議の2人は政活費不正で詐欺罪で送検されたが不起訴（31,4,19）

③   不起訴　元和歌山市議妻のガソリン代を政務活動費から不正に支出したことから詐欺用に創建されたもの。(19,7,31)

2)  判決

①   富山市議会元議長ら4人を政活費不正で詐欺罪として、懲役1年6ヵ月、執行猶予4年（19,9,17）