巷の予想を上回る自民党、というより「高市総理の仕事への賛意」が圧勝した。

自民党の議員もその点をしっかりと受け止めるべきだと思う。

そして１８日には第１０５代目の内閣総理大臣として、２期目となる高市早苗氏が正式に指名された。

振り返ってみよう。

昨年の自民党との連立離脱、そして選挙直前に立憲民主党と手を組み「中道改革連合」へと着ぐるみを取り換えた公明党。

どう見ても今回の選挙のための苦肉の策、まやかし政党の誕生だ。

そして当然ながらこの党が、先を見据えた国民のための政策なんて語れるわけがなかった。

蓋を開けてみると比例の中道の名簿の上位は公明出身者が占め、立民出身者は苦杯をなめた。

ほーら、公明党はクリーンなんかじゃない。
立民は公明党（創価学会）がどういう集団かを知らなかったのだろうか。

勝手な推測だが、野田氏は今頃湧き出てきた自身の統一教会問題や、仲間のまずい問題をうやむやにするためには、公明党を利用すれば鶴のタブーに紛れ込み、クリーンバリアのおこぼれにあずかれるかも。と少しだけ思ったのかもしれない。

しかし今回の選挙は断捨離選挙の様相もあり、自業自得の結末を迎えたと言えるだろう。

だが一方で、まやかし政党をまやかしだと報道しないのはどういうことだろう。

立憲民主党の口撃専門担当（私にはそう見える）である蓮舫議員や辻元議員、塩村議員などには取材に行かない。
いまだかつてなく静かだった。
仲間のやることには何の不満も考えも無いということか？
もしかしたらだが、この件は自分たちには関係ない。
つまり「中道」は、今回の選挙限りというお達しでもされているのだろうか。などと詮索してしまった。

そして創価学会票で今まで自民党が支えられていた。などと言うのも公明党（創価学会）が与党に居座るための口実だったのだ。
多くの国民がずっと思っていたように、国益を追求する政治を行うにはやはり公明党と組まないほうが自民党の票は伸びる。

ベクトルが逆なのだから当然のことだ。（まだ自民党内には同じ向きの議員もいるようだが）

過去には２００９年から３年間、メディアの盛り上げで政権奪取をしてしまった民主党政権時代を経験したことで、左派政党のペテン師的政治に目を覚ました国民は多かったと聞く。

今回の選挙全般を見渡して、また多くの国民が目を覚ますきっかけとなればと期待している。

今回、高市総理への支持が自民党の大勝をもたらしたことや支持率が高いことを、メディアは「サナ活」などという言葉で軽々しく置き換えようとしているが、支持している国民はメディアよりもしっかりと考えて生きている。

メディアによる執拗な「左派活」には揺るがない。

話は変わるが、今回の選挙戦でどうにも腑に落ちない扱いを受けていた党がある。「日本保守党」だ。

TV局によって、また各場面によって、党名の掲示やインタビューも行われないことがあった。

この選挙では少数政党が不利になるであろうということは重々承知していたが、どうも違う。

同条件の左派政党は普通に取り上げられている。

思い返してみると、全く別の保守系の党が、都知事選等において同様の扱いを受けていたことがある。

さらに護られているはずの選挙演説でも妨害が凄まじい、だがその場で警察は動かない。

両党の共通点は、選挙以前から不法移民問題や公明党批判を率直に取り上げていたことだ。

左派が一番嫌がるのは、保守という存在を知り人々の気持ちが動かされることなのだろう。

多くの国民がメディアのやり口をしっかり見ているのだぞ。

日本保守党には既に２名の参議院議員がいる。

今回参議院における首相指名選挙の決選投票の際には、この２名が高市氏に投票したことで勝利をもたらした。

国情を考えた判断とはこういうことなのだと思った。（拍手）

今回は自民党に保守票が吸い取られてしまったが、もっと右側から物を言う党は必要になるだろう。

これから本当の保守の出番がやってくる。

「カエルの楽園」（百田尚樹著）という本がある。

私はどこの党員でもなく、カエル繋がりは偶然だが、この本がフィクションにしか思えない人に政治を任せてはならないと考えている。

漠然とではあっても外国人が急増している状況に不安を覚えている国民は多い。
その感覚は正しいということを、どうかこの本で確認してほしい。

このフィクションを絶対にノンフィクションにさせてはならない！

今になってもメディアは重要な問題を伝えようとしない。
差別でも排外主義でもない。移民を受け入れ続けたヨーロッパが直面している事実を教科書として深く考察する必要がある。
アメリカも同様であるからトランプ氏は行動しているのだ。世界を見よう。

この国を受け継いでゆく子供たちのために、「カエルの楽園」を学校教育の副読本にするべきじゃあないか。

などとつぶやきながら再読しているアキレカエルなのでした。

そして今日は「竹島の日」。

＜補足＞

＊本に登場するそれぞれのカエルは、日本社会に実在する人物や組織を置き換えながら、クイズのように読み進められます。

＊（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20260212-S36HSMMVHZG57MG2RSLGFGC7JA/?outputType=theme_election2026
衆院比例代表、自民票が前回より減ったのは石破前首相の地元・鳥取県のみ　本人の票も減る（笑）

世相・世論ランキング

今年最初のメモを綴る。

既に国民から見放された感のある立憲民主党と、国民の眼中にない公明党が「中道改革連合」という新党を結成した。

それに対しては「ああそうですか。」以外に言いようがない。

党名を見ただけで、誤魔化したいポイントが何であるか、何としても自分たちを美化したいと必死に注力していることがよく分かる。

この新党は中道などではない。

はっきりと「中国や韓国や北朝鮮を決して批判しない連合」と言えば国民にも分かりやすいし、他のいくつかの党や、自民党内のあの人やこの人たちも誘いやすいのではないだろうか。

それにしてもTVや新聞もこの話がとてもお好きのようだ。
なぜならご存じのように「中国や韓国や北朝鮮を決して批判しない連合」と考えが一致しており、牽引係でもあるからだ。

今更ながら左派連携のカムフラージュには本当にアキレカエル。

日本には「ヘソで茶を沸かす」という言葉があるが、まさにこのことであろう。

一方で、１５日から３日間来日していた、イタリアのメローニ首相についての報道が少ないことが気になっている。

メローニ首相、高市総理、片山大臣、小野田大臣、が揃ったシーンは素敵だった。

名実ともに素晴らしい女性の社会進出を象徴する画像だと思う。

だが一国民の素人感性とは違い、メディアはどうもお気に召さないようだ。

あれほど、女性を！女性を！と繰り返し唱えていたのに、すっかり忘れてしまったのだろうか。

国民がメディアを信用しなくなるのも当然だ。

ところで新党結成について、立憲民主党の支持者の方々はどのように捉えているのだろうか。

例えば立正佼成会は以前自民党を支持していたが、自民党と公明党が連立を組むこととなった際に、反発して民主党を支持するようになったといわれる。

今回再度選択を迫られることになるのだろう。

そして創価学会（公明党）が日蓮正宗から素行不良で破門された後、創価学会を脱会した人たちの支えとなってきた日蓮正宗の中の立憲民主党支持者はどのような選択をされるのだろうか。

とても複雑な思いであろうと推測する。

私はそもそも創価学会（公明党）は、政治にかかわるべきではない組織だと考えている。

それからこの組織に対する印象や警戒感が、情報のあるなしにより国民それぞれ大きな差があることにも懸念を抱いている。

ようやく昨年あたりから、国内外での「国の闘い」がしっかりと見えている国民がとても多いことに気付かされるようになった。

「国の闘い」が見えていると「国の敵」も見えてくる。政治報道等を見ていても様々な判断がしやすくなる。

創価学会（公明党）に対しても、ぜひ鋭い目を向けていただきたい。

実は今年、初詣のお御籤は大吉であった。

そこには「控えめに努力していれば、いくつかの願いが一度に叶うであろう」という内容が記されていた。

ブログを書きながら一人静かにほくそ笑む、そんな日が本当に訪れるのかもしれないな。

世相・世論ランキング

高市総理大臣が誕生して１か月が過ぎた。

調査によるバラつきはあるが、１１月初めの高市内閣支持率は８２％という数字になった。

新総理や新閣僚の働きを国民がしっかり見ているということだろう。

高市総理は国民の支持を集めていながら、今まで総理大臣に選ばれなかった経験を持つ。

その間にどれほど国のことを考え、政策を練り上げてきたのかと驚く。

行動の素早さや、影響の及ぼし方からも垣間見えるが、何よりも自分がこの国を護る、国民を護るという強固な思いや、何よりも国益を優先した舵取りが国民に伝わってくる感覚がある。

これまでの岸田内閣や石破内閣への不快感や不信感とは全く別物だ。

混乱する世界の中で、自国本来の力を取り戻し護り抜くという課せられた使命はトランプ大統領と同じである。

まずは左に巻きすぎてしまったネジを、右に巻き戻さなければならない。

なぜならば今の日本はあちこちで「基準」がズレているからだ。多くの国民の懸念や不安はそこから生じている。

中国が祝意も示せないほど動揺したり、攻撃的で汚い言葉をぶつけてくるのは、日本に世界と向き合える総理が誕生したという証しであると私は思っている。

共産国と考えや品格が合致しないのは当然。譲歩よりも主張が出来る国になれることを期待したい。

だがTVなどでは未だに腹立たしい発言を耳にすることがある。

「公明党さんがかわいそう」というタレントコメンティーター等の発言と同調する面々。

メディアの同情は、多くの人々から見たら失笑ものだ。

そんな話をする前に、創価学会と公明党がどんな集団であるのか、今までの事実を洗いざらい特番でも作成するべきだ。

この国の豊かな成長を阻んでいた、公明党（創価学会）や左派集団などの筋の通らない組織を放置してきたことを改めなければならない。これは大罪であると思う。

政治的な主張をするわけではなく、暮らしやすい世の中を望むごく一般の人々、民主系に投票する人々は、社会に対する不満はなんでも政府にぶつけておけば良いという人が多いように感じる。
そしてメディアで流される、一見すると「かわいそう」な人達に無条件で同情してしまう人も多い。
良心を翻弄され利用されていることに気付かないままに。

左派や海外ファースト思考の組織は決して良い日本を作ろうとしているのではない。

自分達に都合の良い社会、自分達が一番蔓延りやすい社会に取り替えようとしているだけ。
口先と実態の差を見抜かなくてはいけない。

時には法を曲げてでも、個人や集団への腑に落ちない「かわいそう」という擁護を優先させる事例が増えていく。
それはいずれ国の秩序を破損し、やがては全体を壊してゆく。

そもそもメディアや多くの野党などは、自分たちのことを左派とは言わない。

リベラルだの中道などと呼ぶ。本当だろうか。

また左派や左翼、極左という言葉をあまり耳にすることがないが、日本には存在しないのだろうか。可笑しなことだ。

だが自民党などの一部の議員やネット内の保守的発言者に関しては、すかさず右翼だ極右だ危険だのとレッテル貼りがなされる。何なのだこれは。

素人が世界の記事を少し拾い集めただけでも、「基準」そのものがかなり違うことに気付く。

日本の報道は激しく左寄りである。早急に訂正する必要があるだろう。

共産主義国や社会主義国、中国や北朝鮮に近いのはどちらの組織なのかを頭の隅に置いておくことが大切だ。

安易に用いられる「リベラル」と言う響きに騙されないようにしたい。

総理が変わり、国の「基準」が僅かに変化していくことを私はとても興味を持って見ている。

なぜなら北朝鮮による拉致事件のように、国が変わらなければ解決できない犯罪があるからだ。

他にも、ようやく裁判が始まった安倍元総理暗殺事件の解明にも注目が集まっている。

今になってもアメリカのケネディ暗殺事件の真相は「疑惑」だが、安倍元総理暗殺事件に関する国民の疑問や推理は全て「陰謀論」とされてしまう不思議な報道に驚くばかりだ。

私は犯罪擁護に繋がるような「かわいそう」や「陰謀論」が軽く使われることに強い懸念を持っている。

国の威信をかけた裁判とはどういうものかを国民に見せていただきたい。

そして個人的には、「鶴のタブー」に大きな変化が起きてほしいと期待している。

公明党（創価学会）が本当に「かわいそう」な存在なのかどうかは、下記のサイトなどを見て考えて頂きたい。

やっぱり暗闇よりも陽のあたる縁側が好きな、一国民の今日のメモはここまで。

（参考として　外部サイト）

　カルト問題ミニ知識

世相・世論ランキング

この先様々な難問が押し寄せると思うが、何より国民が自民党を見直すきっかけとなるだろう。

前記事でも書いたが、公明党は故池田名誉会長と創価学会を守るために作られた私兵だと言われる。

それを裏付けるように、今まで国民にとってプラスになるような政治活動もプランも何もなかった。

肝心な所で、思い切り自民党の足を引っ張り国益を潰してきたという印象しかない。

さらに印象深いのは、自民党の思いやりなのか、鶴のタブーなのか、公明党＝創価学会への批判が一切抑えられてきたことだ。これほどの特権があるだろうか。

そして２６年間も国民の声を無視して甘やかし続けてきた自民党も反省すべきだと思う。

公明党は中国の駐日大使と面会をした後、自民党との話し合いに臨み、自分達から連立を解消したと大見得を切った。

最後まで中国のほうを見続けていたということだ。

だが「連立をいったん白紙」というのは、すぐにでも戻りたーいという意思表示だろう。

冗談じゃない。

自民党内外の保守は、今こそ協力し「スパイ防止法」を早急に完成させてもらいたい。

時折目にする報道では、「平和」「福祉」「我が党のクリーンなイメージ」などという浮きまくりの修飾語が並ぶ。

だからさ、多くの国民はそんな風に思っていないんだよ。

公明党の斎藤代表は、政治と金の問題やら企業団体献金の規制強化をなどと勇ましく言うが、実際には他人の政治資金記載ミスに対しては裏金議員と呼び、自分の件はただのミスと言う人物だ。

そして以前から創価学会に税務調査が入らないのはなぜか。プレジデント献金やパナマ文書の件はどうなったのか。

何よりも政教分離についてなぜ問題にならないのか。

少し話は逸れるが、なぜ創価学会批判をした著名人が失脚したり逮捕されたり、芸能人が仕事を干されたりするのだろう。

いったい何をどうしたらクリーンなのか、私には理解できない。

メディアは公明党目線の報道ばかり。
日本が本気で変われるかもしれない時に、高市総裁らの足を引っ張り、この大事な時間を削っている。
メディアはいいかげんに公明党＝創価学会の特別扱いを止めよ！

今日は少しきつめにキーを叩いてしまった。

（関連記事）

これでもクリーン？

組織の組織による組織のための政党

世相・世論ランキング

女性初でもあり、政界に良い刺激を与えてほしいと期待する。

それと同時に、国民の意思を慮る政治家がまだ皆無ではないと知ったことで、日本が立ち直る可能性は残っていると思えた。

さて少し振り返ることになるが、まだ候補者も決まっていないうちから、自民党と連立を組んでいる公明党斎藤代表が記者団を前にこんな話をしていた。（９月７日）

「意見の合わない総裁とは連立を組めない」

「連立政権を組むのであれば、保守中道路線、私達の理念に合った方でなければ、当然これは連立政権組むわけにはいきません」

なんて滑稽な。何様だと思っているのだろう。

公明党が保守中道だなんて思っている国民はいるのだろうか？

「私達の理念」とは？「私達の都合」の間違いではないのか。

さらに公明党も、それを報じるメディアも、「こちらの要望を聞かないと、自民党が望んでも連立をしてやらないぞ」というスタンスだが、私は違うだろうと思っている。

「何としてでも与党にいたい！切り捨てないでほしい！」という叫びに聞こえてしまう…のは気のせいだろうか。

初めて公明党と自民党と連立を組み与党入りした頃、近所の創価学会員が言っていたのは、ジャイアン（一番強いもの）について行くのが一番安全なのだということ。

昔から言論妨害や投票所での暴力、盗聴事件などを起こす度に批判を浴びていた創価学会にとって、ジャイアンにしがみつくことが、池田名誉会長や創価学会を批判者から守る一番有効な手段だったのだ。

その効果は今でも続いているようだ。

おかげで池田氏亡き後も税務調査も行われないし、パナマ文書やP献金にも触れられることは無い。等々。

連立の期間、日本のために国民のために何か良い政策提案などあっただろうか？
自民党が重要な政策を進めようとすると、公明党は中国重視で日本の足を引っ張る印象しか私には残っていない。

「中国を親と思え。朝鮮半島を兄と思え。」という創価学会の教えが身に染みついているのだろう。

ようやく自民党は心機一転という言葉がふさわしい高市総裁を選出できたのだから、じっくり議論ができる、国益のために政策を高めていける相手と手を組むのが当たり前であろう。

保守の期待を背負った高市氏にとって、党内の敵は仕方ないにしても、何故わざわざ外部の敵を置いておくのか。
それがもし有能な集団であるなら理由にもなるだろうが、そんな存在価値があるとは思えない。

思想が合致しないのだから、当然公明党との連立は解消するべきだ。

選挙の度に一番多くの国民の票を集めてきたのは自民党だ。
ごく一部の組織のためだけにある、少数政党公明党に投票してきたわけではない。

以前、自民党と統一教会の関係が問題視されたが、それでも自民党は統一教会のためだけに仕事をしてきたのではないことを多くの国民は知っている。

だが公明党は創価学会だけで成り立ち、創価学会のためだけに仕事をしているのだ。

保守でもない。政策も反する。票も減るばかり。
こんな公明党と当たり前のように連立を組み大臣に据えることを、とても苦々しく思っているのは私だけではないと思う。
メディアは全く指摘しないが、自民に巣食うのは統一教会問題以上に創価学会問題のほうが余程大きいのではないだろうか。

しかしこうしてメモを綴りながらも、現実を見る。

総裁が変わっても、全てを思う通りに変えられるわけではない。それはわかっている。

まずは他の野党との協力もしくは連立を増やし、公明党の存在感をさらに薄めてから連立解消。というのが可能性としては高いのかもしれない。

その相手選びも大変だ。

この数日、国民民主党の名前を頻繁に聞くようになったが、ここも根幹は民主党である。

玉木代表の映像を見ると、どうしてもレインボーフラッグと重なってしまうのはどうにもならない。

大切な保守の総裁と歩むチームは、日の丸が似合う面々であれば良いなと思う。

世相・世論ランキング

（関連記事）

以前にもこんなメモを綴っていた。

「カルト問題を忘れるべからず」

世相・世論ランキング

現在も考えに変化はないので残すことにする。

私の勝手な思い込みと政治への不満を綴っておこう。

大多数の国会議員が（自民党の中の大半も含めて）、自国よりも、自国の領土を侵略し始めている中国を大切に考えている国。
そしてその敵国から膨大な人々を入国させ、土地も買わせている国。

世界の先進国では当然であるスパイ防止法が、いまだに制定できない驚きの国。

国家問題の優先順位も考えない、他国の失敗を考察することもしない政治家が大多数を占めている国。

安全保障上の問題から、インドでは禁止され、アメリカでも問題視された中国企業のTikTokを、あろうことか法務省が若者への消費トラブル防止の啓発に使う国。

更に、情報漏洩等が指摘されたことがある韓国企業のＬＩＮＥを、首都である東京都がワクチンパスポートなどとして使う国。

北朝鮮に多数の国民が拉致され、いまだに解決に至らない事件に心を寄せる国民に対し、入廷時にブルーリボンバッジを外すように強要する裁判官が存在する国。

国民の権利「弁護士の懲戒免職」とは、相手の弁護士には何のペナルティも与えられないどころか、国のためになればと意思表示をした多数の国民が、逆に強固な立場の弁護士達から仕返しを受け金銭も搾り取られるという、とんでもないことが起きている国。

日本の若者の中に、生活にゆとりがなく勉学が続けられない実態等がありながら、領土や治安を脅かしている中国の留学生には多額の費用を支払ってきた国。

日本の国民が命を繋いで綴ってきた歴史に、嘘や因縁つけを繰り返す中国や韓国に対し、反論もせずに簡単に引き下がる国。

どんなに筋の通らない話でも、左派集団の少数意見がなぜか通りやすい国。

国民がそれぞれ意見メール等を送っても手応えを得るのは難しいのに、理解し難い面倒な苦情が増えたというだけで、なぜか地方も国も急に方針を撤回する。
左派への異論を正直に口にしただけで、極端な右派のヘイトスピーチだと決めつけられ、その声は政治的意図を持った集団に押しつぶされ攻撃され徹底的に排除される国。

国民の権利であるはずのデモ行進が、警察の警護があっても左派集団に取り囲まれ力ずくで潰された国。

左派のデモはたとえ少数でも公共電波を使用する大手メディアに取り上げられるのに、右派のデモに対しては多数でも少数でも完璧に黙殺される国。

一般的な国民が見ても腑に落ちない教科書が選ばれる教育現場。

これらをいつまで勝手な思い込みだと言っていられるだろうか…

保守的な考えを持つ人は少数だと言われる。

しかし保守思考でなければ、現実として国や国民を護れない。
間違っていることは、間違っていると言い続けなければならない。

諦めない。

不満はまだ続く。

海外でカルトと呼ばれながら、その実態も全く明かされない得体のしれない集団が公明党と言う政党を持ち、なぜか与党にずっと居座り続けて偉そうにしている国。

世相・世論ランキング

マイペースでのんびりした歩みですが

新しいこの場所で、また思いを綴っていこうと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

世相・世論ランキング

当たり前に国を思い、法を守り、働き、日本を支えている庶民に終わりの見えない我慢を強いる。
それを今後も続けさせようとしているのが今の政治だ。

過激な左派グループは時にルールや常識を無視した集団行動も厭わないので、抑えるのも大変で諭すことなどできないし、TVも大手の新聞もそちら側の広報部になっているためだ。
過激な左派グループはそれを覚えて利用してきた。
だからこそその場しのぎでなく、国全体で筋の通った思想のある政治、統治をしなければいけない。
だがその流れは止まらず、とうとう司法も、自民党内も同様になってきた。

本当のことはあれもこれも隠されている。
学校教育でも教えてもらえない、どころか都合よく歪曲され洗脳される。

戦争反対と唱えるが、戦えない国がどうなるか、その末路について一切言わない。
核を持たない国は外交でどんなリスクがあるのか。
中立国はどんな備えをしているのかなど、世界の常識には一切触れない。
平和、福祉、と唱えているだけで世渡りが出来ると錯覚させる。
批判を口にしたり、国のために努力すると排除される。

善悪の逆転トリックが起きている。一部の者たちだけに都合良く。

都合の悪い真実が露呈しそうになると、陰謀論、ヘイト、差別、という言葉を覆いかぶせて人々の思考を停止させている。
まだ気付かない人々を欺き続けるためだ。

生活においても同様だ。
国民を貧しくしておけば、日々の生活を維持するだけで皆疲弊し、間違いを正そうと広く伝える活動も滞る。
国民の口を塞ぎ、抵抗する気力を萎えさせるには都合が良い。
これが国や財務省の狙いかと考える。

さらに生活にゆとりが無ければ当然少子化も進む。（他にも原因はあるが）
素人から見ても、的の外れた議論や対策にばかり国費は流れて、おきまりの左派集団ばかりが蔓延る元手となっている。違うだろうか。

これが数十年間続いてきたことで、日本がすり減っているのは間違いのない事実だ。

アメリカも腐敗を抱えていた。
しかしトランプ氏が再度大統領に就任したことでようやく歯止めをかける改革が始まった。

何をするにしても賛否はあるだろうが、いまだに日本のTVや新聞は、トランプ氏に対しては悪の大王であるかのような一方的な報道しかしない。
彼を選んだ大多数のアメリカ国民をもバカにしていることになる。
どちらがおかしいのかは、既に明白だというのに。。

トランプ氏を手本にして、まずは汚れたものを掃除しなければならない。
汚れたり、無用なものを始末してから、必要なものを足して適所に設置するのが、庶民の大掃除の基本でもある。
これをなんとしても政界や霞が関で、そして国中で、リアルに実施していただきたいものだ。

今、廃れた自民党と手を組もうとする、いくつかの野党がある。
しかし事案の協議をする前に、なぜ公明党を切り離す話が出ないのか。
存在を忘れていた！と言うなら理解もできるが、当たり前のように協議の席に着く議員たち全てに不信感を持ってしまう。

今は心から、日本の崩壊に歯止めをかけてくれる英雄を待ち望む日々が続いている。

世相・世論ランキング

そういえば十数年前になるが、そのあからさまな韓国寄り、韓国さまさまな偏向報道に対して憤りを感じた国民が集い、公正な放送を求めてフジテレビへの抗議デモが行われた時期がある。
ネット中継は数万人が視聴したと言われたが、当時は他の局でも大きく取り上げられることは無く、何も改善されなかった。

しかし今回のフジテレビ幹部や関係者による２回の会見について、私がニュースを見て驚いたのは、映像から伝わる違和感や会見内容の違和感が、十数年前から感じていた韓国的イメージそのものだったことだ。
こういう会社があのような放送を続けていたのだなと頷けた。
百聞は一見に如かず。である。
デモは間違っていなかった。

そしてそもそも問題行動をした側（中居氏）と、相手側の話がきちんと聞けていないというのに、１０時間ものダラダラ会見を行うとは呆れてしまう。
フジテレビ関係者も、問う側の記者たちも、とても滑稽に見える。
これだけやっておけば民衆の関心もそがれて、うやむやにできると考え、大手メディアがタッグを組んだパフォーマンスだったのかもしれない。と勘ぐってしまった。

ネット上でも、問題の詳細はあいまいなまま、どこからかタイミング良く「個人攻撃は止めよう」という声が大きくなり、結果的にこのフジテレビのコンプライアンスがとか言う、うやむや会見でフェードアウトしていった。
それならばテレビ業界全体を見直す機会にするべき、などの話が出ても良いと思うが、そのようなこともない。
総務省も大して動く気配はない。

「個人のプライバシー」「個人攻撃」という盾を並べるテレビ局だが、何年にも渡り法的な問題が無い部分であっても「モリカケ桜、アベガー」と言い続け、家族や知人にまで纏わりついていたのに、急に何を言うのかとアキレカエル。（これは現在も続いている。）

また他局の例では、オウム真理教事件関連や軍艦島報道等でもそうだったが、このように身勝手で誠意がない多くのテレビ局に、偏った報道をさせておくことがなぜ問題にならないのか。
放送法や総務省の役割とは何なのか。
国の機関として国民がうなずけるような指針を的確に示し、必要があるならば法を変えることも検討するべきではないのか。
これは子供たちの教育にも、外交にも影響を及ぼしかねない。
他人事のような村上総務大臣の答弁は国民感情を逆なでするものだった。

結果的にフジテレビも中居氏も、報道の傘で匿われたのだ。
腑に落ちないが、国民のテレビ離れを加速している偏向報道もおそらくこのまま続くのだろう。

いつからか急にSMAPというグループに「国民的アイドル」などという意味不明な名称が与えられ、持ち上げられていた本当の意味は、やはり汚れた部分を隠したかったためだったのだろうか。
このグループは他の２名も過去に問題を起こし、テレビ局が擁護したという経緯があった。

そして以前から、中居氏や某メンバーに関しては創価学会員ではないかという話が流れている。
芸能界には普通の社会とは違う黒い部分がある。とずっと言われてきた。
芸能界には創価学会員がとても多いと聞く。
同一宗教に関わる人員が多数存在していて、世間では黒いとか闇とか言われる業界。。　ということは、そういうことなのだろう。
そうした現場で作られる番組やショーは、見る側にとってとても複雑である。

昨年、芸能界を牛耳ってきたといわれるバーニングプロダクションの周防郁雄氏が引退したという。
今後この業界に明るい変化が起きるのか、チラ見くらいはしていこうと思っている。