その6より続き～

　最後にもう一度伝えます。

毎年4月1日の給与から1年ずつ複利で10％ずつ労働者の給与を引き上げる法案を成立させて下さい。

　これが日本国の労働者80％の人々の暮らしを豊かにする原理です。給与を毎年10％ずつ上げインフレを加速させれば「国民の借金」と言われている国債に対する一人当たりの負担金は8年で半分になります。私はこの30年間で「中国」「インド」「ベトナム」「カンボジア」「タイ」「フィリッピン」「ロシア」「ドイツ」「フランス」「イギリス」「イタリア」「米国」「カナダ」等世界の国を60回以上外遊しました。日本は、食料・衣類・生活用品・車等大変豊かで恵まれた国家で、食材の種類とレストランのメニューの多さは世界一です。治安国家として殺人事件等の発生率は他国と比べ10分の1以下です。消費税については、今から20年位前15％から18％の国が先進国には多数ありました。ドイツへ行った時、「ノルウェー」「デンマーク」「オランダ」等の若者達がドイツにたくさん来て働いていました。彼ら曰く「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉国家は10万円位の平均月収から45％が税金等で差し引かれてしまうが、ドイツ国内では15％位しか差し引かれないので、税率の高い国内から海外に流出する若者が多い。」と言っていました。

　日本は「土地本位制」が基本である。米国のように金がたくさん取れる国は「金本位制」であった。石油の多く取れる国は石油価額の変動によって国の経済が動く「石油本位制」である。昭和の終わりに土地本位制を壊した経済学者は法制化した国会議員の責任は重い。

　土地の担保価値を減少させた結果、日本の金融市場は融資の安全性を失った。第二次世界大戦後、日本経済を発展させるために設備投資や企業の投資に安心して融資した相手は担保価値のある土地を保有する個人・企業であった。それが今日融資する金融機関は担保をどこに求めるか、土地の担保価値を容認しなくなった現在企業の発展性・成功率だけで融資をすることは不安である。現在保有する土地の担保価値が減少した結果、投資先の安全を判断する基準がなくなったと言える。地価が半分から10分の1になったことで金融機関は慌てて融資金の回収を始め、多くの中小企業が倒産したのです。私の友人・知人で、相続税対策のために「貸マンション」「貸しビル」を創った多くの人が、土地の担保価値が下がり、家賃も下がったことで、借入金の返済に行き詰まり自己破産しました。融資責任はゼロで、借りたものだけが被害者になっています。当時の国会議員や経済学者の多くが、自分の国の経済の破壊を招いたのである。バブルを崩壊させ、インフレを抑えデフレに移行してから27年経過した今日、中小企業の製造業・

物品販売業・飲食業の労働者の給与は27年間ほぼ上昇していない。労働者の80％が上昇しない給与のため貧困にあえいでいる。中国から輸入されている100円ショップの製品を始め、飲食材料・穀類等安く輸入されるため日本国内の農業従事者・漁業従事者・畜産農家は採算にあわず廃業せざるを得ない状況になった。

　現在、日本人が口にする食材の65％は輸入したものである。やがて日本国は、食料を自給できない国家に変貌し、日本は大変な貧乏国になる可能性が十分にあります。今の世代の我々が、将来の子供達の為に何をするべきか、食料自給率を80％以上にするのにどうするか？国会議員の先生方はまじめに考えてください。

　最後に繰り返し述べます。

毎年4月1日から支払う給与を10％ずつ増額する法案を成立させてください。

もちろん食料品生産者の年収も10％以上増加するのは当然です。人件費比率の高い農業生産物、魚介類の価格は毎年8％程値上がりするのは国民が容認する必要性があります。

～最初からもう一度読む～

平成27年3月3日

〒410-0042

静岡県沼津市神田町3-27

有限会社　鶴亀道路企画

代表取締役社長　土倉　彰晴

その5より続き～

　同じ頃、中国を旅行した時はスコップで二人が穴を掘っていた。その周りに10人位男達がウロウロしていた。ガイドに「周りにいる男達はなんですか？」と質問すると「12人が作業するために雇われています。2人ずつ交代し1人が一日当たり2時間位働くので、余った人は周りでウロウロしたり、寝たりしている。仕事の量が少ないので何か仕事があると1～2人の少人数で出来ることも10人位の大人数で請け負ってやるのが失業者を助けるための中国のやり方です。」と答えられた。

　他にも、街で50人位の人が3mおきにスイカを2つか3つ並べて売っていた。ガイドに聞くと「2日に1個でも売れれば良い」との事だが「10人分のスイカをまとめて一人が売り、他の者は別の仕事に従事すればよいのではないか？」と言うと「中国にはそれだけの仕事が無いからいいのです。」と答えられた。

　観光バスで移動中、ガイドが「皆様、犬とか猫を見かけましたか？」と聞いた。皆が「見ていない」と言うと「中国では犬・猫を見つけると、捕まえて市場へ持っていって売ってしまいます。」と言われた。中国では、空を飛んでいる鳥以外のあらゆる動物が食材として市場で売られていました。

　建築現場の足場は3階建てでも10階建てでも全て足場は竹でした。縫製工場を見学した時、婦人服や

男子用下着など縫製がとても汚くて、到底日本では販売できる縫製ではありませんでした。しかしあれから30年経ち、日本でも販売できる商品が作られるようになったのは、日本人の技術者が大変な苦労をして指導した結果です。

　レストランでスープが出た時は、日本人のテーブルにお椀を置き、鍋を持って注ぐ際、お椀の周りを平気でバシャバシャとこぼしながら10人程の日本人に入れました。あまりの出来事に日本人は唖然としていたが日本語で「なんだその入れ方は！」と言った。しかし、何を言うかと睨むような顔をして行ってしまいました。中国人のガイドは「すいません」と言って厨房へ行き雑巾らしきものを借りてきてテーブルの上を拭きながら「中国のレストランはどこもこのようなものです。」と言いました。これが当時社会主義国家として自由主義社会に移行する最初の頃の中国の状態でした。

　経済政策で言うと「マルクス・レーニン主義（共産主義）」。共産主義社会では、品種改良・生産能率の向上・生産部署の人材の適材適所等を要しない。単純な製品での生産で進歩・進化を要しない古来の農作業は経験と継続だけだった。近代社会においては、品種改良・販売路線・経営能力と発展を遂げる途上に、共産主義的な農業では時代の変化に同化できなくなった。工業生産も同じく資本主義社会のシステムに変革していった。

　「マックス・ウェーバー（ドイツの経済学者）」共産主義と自由主義の中間的経済学者「アダム・スミス（イギリスの資本主義経済学者）」。資本主義経済の基本は資金調達・機械を使う生産（アダム・スミスの頃、蒸気タービンを動力にして動く製造する為の機械が発明され、資本主義社会ができたと言われている）・経営者・資本家・業務企画・製造企画・工場生産・販売計画あわせて品種改良・生産能率の向上・収穫・輸送等を労働者の役割が分担されてきた。

　資本主義社会で一番重要なのは、資本家であり、機械による動力である。けれど、共産主義社会では出資者・資本家は「悪の権化」と考えられている。すなわち、共産主義社会の一番の欠点は資本家の存在を認めないことです。時代の背景により国策は変わっていきます。経済学は「共産主義」「社会主義」「自由主義」に移行するのが当然であり、宗教を主体とした「独裁国家」「共産国」は必ず消滅します。ローマはキリスト教を創作し、神の名のもとに中東諸国・アジアへ十字軍の大遠征で支配地域を広げ、アメリカ大陸もキリストに改宗しない先住民を数百万人殺したと言われています。

　日本国が世界の大国としての位置を継続するには、デフレこそが大敵です。インフレを継続して、何十年かに一度デノミネーションをすれば良いのです。

その7（最終章）へ続く

その4より続き～

　家電店に入って販売されているテレビを見ると、サイズは14型・色は黒色の一種類の物しかなかった。店の人に「大きさの違うテレビはないですか？外側の色が白とか青とかないんですか？」と質問したら怪訝そうな顔をして「ロシア国内で売られているテレビはこの一種類だけです。大きさの違うテレビ？外側の色の違うテレビ？そんな物が日本にあるのですか？」と言われた。

　モスクワ空港、東ドイツベルリン空港にあるトイレの10の内8が「故障中」と書かれドアが開かない。２つ位のトイレには、１０人位並んで待っていた。順番がきて中に入ると便座は壊れて無い、トイレットペーパーは無い、照明は無く外側のすき間から入る僅かな明かりだけでトイレの中は薄暗い。私はトイレから出て空港に預けてあるアタッシュケースのところに戻り、ティッシュペーパーを持ってもう一度並んだ。前にいたイギリス人に「ここのトイレは大の時どのようにして洗うのですか？」と質問したら「一回流して次に手でお尻を洗いもう一度流して手を洗って出る。」と答えた。私は「お尻と濡れた手はどうするのですか？」と聞くと「そのままですよ？」と言って笑った。空港の職員に問うと「トイレを綺麗にしても壊れた便座を修理してもお客さんの数は変わらないし、運賃も同じだから改修する必要性はない」と言われました。（平成２７年の今、フィリッピン国内の８千万の人口の90％以上がバケツから手桶に入れた水でお尻を手洗いしています。）

　韓国に2・3度行ったことがあります。その当時市街を走っている90％以上のタクシー、一般乗用車は、日本で売られていた日産のサニーと全く同じ型だったので、日産のサニーかなと思い車名を見ると「SANY」が「SENY」となっていて、韓国で製造販売されている車であると説明されました。デパートに行くと、電卓、腕時計で有名な「CASIO」の商品も全く同じ型で「CASAO」というブランド名で販売されていました。テレビは日本製の「SONY」が7万円、韓国製の「SOME」が4万5千円でこれもまったく見た目は同じで売られていました。デパートの担当者に聞くと「日本製は故障が全く無く、韓国製は故障が多いです。」と言われました。市場に行くと「ルイ・ヴィトン」や「シャネル」等の有名ブランドの模造品がたくさんの店で売られていました。また、その当時日本で流行っていた漫画の主人公などのイラストも2％位異なるだけでほとんど同じ顔をしており、漫画のストーリーも韓国語にそのまま直しただけで売られていました。著作権等まったく関係がなく、とにかく日本国内で売られているものを模造して販売する業界がたくさんありました。

　日本の中堅メーカーは、中国に婦人服、刃物、メガネ、靴等多くの業種の子会社を作り、日本で販売するため優れた商品を作れるよう教育するのに大変苦労しました。ところが、日本の企業が中間マージンをたくさんとっていると気付いた彼らは、自分達で製造会社を創り、米国・日本等に安い価格で輸出をしました。製造した商品が、日本人が教えた物とまったく同じで、安く仕入れることができるなら当然米国や日本の販売仕入れ先は、中国の会社から買うことになります。

　日本の「富士通」が、アメリカ「エプソン社」の大型コンピューターを小型化し日本で製造販売した時、エプソン社は富士通に対し、小型化はしたけれど、内部のシステムや部品はエプソン社で使用している部品と類似していると国際司法裁判所に提訴しました。しかし、10年以上裁判が続くと、その間に当初のコンピューターの市場価値がなくなり製造が中止された為この裁判は途中で終わってしまいました。

　日本国民も、車・機械・建設機材等多くの分野で先進国アメリカの会社の商品を購入し、分解しては部分的な改良を加え商品化した物がたくさんあります。今の韓国の人々は自分達で考えて作ったと言っている商品が多いのですが、基本的なデザイン・技術・部品製造は盗用した物が多いです。

その6へ続く

その3より続き～

　日本経済は、明治時代から全てのものが値上げされ経済成長をしてきました。明治初年には米が1升5銭で買えました。当時1円あれば今の5万円位の物が買えました。10円の金貨がありました。1両の小判の前は、、金含有率の高い大判であった。江戸時代初期は大判であったが、1両の貨幣の流通量が増して小判になった。江戸の銀座は「1朱銀」「2朱銀」を毎日たくさん製造されていた。幕府や大名は10万両・100万両と多額の1両小判を有していたが、幕末になると各地の大名が競って、ポルトガル・スペイン・英国・仏国から大量の鉄砲・大砲・外国航路に耐えられる船舶をイギリス等から購入し、この代価は全て千両箱で支払われた。その為、海外に莫大な量の小判が流失した。明治になり日本が何故十円金貨を製造したか。それはイギリス・フランス・ドイツから「近代兵器・汽車・工業の機材の代金」を金貨で要求されたからであります。1両金貨でなく円に変わった円の金貨を求めたからです。海外にいった日本の小判や金貨は溶解され金の延べ棒になった。だから大量に製造された十円・二十円金貨は貿易用に作られたので、日本国内にはほとんど残っていない。ソ連は昭和40年頃まで大量の金塊を保有していたが、国家経済が崩壊する頃には、保有する金塊は10％以下になったと言われている。五円・十円の兌換紙幣があり、そこには「この紙幣を日本銀行に持参したら、いつでも金額相当の金貨と交換します」と印刷されていた。しかし、日本国の有する金の保有高より発行紙幣が上回った為、その兌換紙幣は無くなりました。この物品の値上げを「インフレ悪」としか判断できなかった労働者・経済学者・国会議員等の誤った判断により平成元年から今日まで、日本経済は完全に停滞してしまったのです。今後の日本を救うのは毎年5％前後の物価の上昇を容認することと、10％以上の給与の増額が絶対要件であることを、私は50年前から訴え続けてきましたが、理解する人がほとんどなく今日に至っております。

　「共産主義国家がなぜ崩壊したのか」中世の時代は農作業を中心とした国家が多かった。農作業は村や地域の人達が共同で作業し、作物は平等に分配されていた。しかし、大地主など作業に従事しない者が多くの作物を搾取していた。これが農作業に従事する人達から不平等であると思われ、ロシア革命が起こり、ロシア帝国に係わった十数万人の資産家・土地所有者が虐殺された。そして、共産主義社会が生まれた。時代が変わり仕事の「種類・性質・内容」が多様化され、単純労働から工夫・知恵を使う仕事が増えてきた。共産主義社会では、「研究・開発・発明」が労働価格に転化されない。原始的な肉体労働しか、平等対価として認めない。もちろん時間や能率化も労働とは認めない。

　私は、東西ドイツが合併しソビエト連邦社会主義共和国が崩壊した1年後に、ソビエトに2回、東西ドイツに1回と視察に行った。ソ連国内のレストランで医師と看護師と事務員が食事をしている席に同席になった。その時に確認した医師・看護師・事務員の月給は12ドルだったが、医療機器が不足しているため、全員が毎月2ドルずつカンパをして不足している機材を購入していたが、医師も看護師も「国家の費用で学校を卒業したので給与が同じなのは当然。」と答えた。「日本では、注射針を繰り返し使用せず捨てている。」と言うと「ソ連では考えられない」とびっくりされた。

　モスクワ空港の売店の人々は、1日の営業時間が2時間でも8時間でも月給は12ドルなので、1～2時間で店を閉めて帰ってしまう人が多く、労働者に扶養家族がいてもいなくても月給は変わらないので、不平不満を言う国民は一人もいない。長く働く・工夫する・知恵を使う地方議員や国会議員も月給は12ドルである。頑張っても意味の無い国家であった。

　売店の人は早く帰ると別のアルバイトをし、医師は薬や包帯を病院から持ち出し、個人的に患者のいる家に行き診察や治療をしてアルバイトをしていると言った。

その5へ続く

その2より続き～

　現在国債が国民一人当たり870万円と言われている。しかし、現実的には国債の引受人95％以上は日本銀行・大手銀行・地方銀行・信用銀行である。購入資金は国の公定歩合（日本銀行が市中銀行に貸す利息、現在公定歩合は0％である）銀行等が国債を購入する場合、日本銀行からそのお金を購入する国債を担保にして借り入れている。そして、国債利息だけが自動的に金融機関に振り込まれる。すなわち実質的には国債の購入者95％以上は金融機関であり「国民一人当たりの借金」と言われているが国民にはなんら関係がない。仮に毎年10％ずつ給与を上げ、10年で貨幣価値が半分以下になっても得をする人は国民の80％以上である。

　私が今提案するのは、毎年4月1日から公務員を除く労働者すべての給与を10％ずつ増額する法律を成立させることです。毎年10％ずつ複利で増額させると10年で259％になります。すなわち10万円の給与の人は10年後には25万9千円となるのです。仮に製造会社が10万円で出荷していた物品を、給与が10％上がった月からの1年間、いくらで販売したら会社は良いと思いますか？　私が個人的に質問した人々の答えは「30％UP」「給与と同じ10％UP」という回答が非常に多くありましたが、正解は「出荷価格は5％以内の増額」で良いのです。なぜなら、製造会社の経費総額の内訳で給与の割合は30％～40％位だからです。ですから、一般の国民は給与が10％上がっても消費財を購入する場合に3％～5％値上がりした物を購入すれば事足りるのです。もし購入するものが5％以上値上がっていればそれは流通段階での便乗値上げです。

　日本の円は、デノミネーション（貨幣価値の切り下げ）をしませんでしたが、中華民国・ドイツは敗戦国としての借金を完済後、デノミネーションをし、貨幣価値を1000分の1にしました。1,000元を1元に、1,000マルクを1マルクとし、旧紙幣を新紙幣に交換する期限を法律で定め、期限を過ぎた旧紙幣は貨幣として無効とする法律を発布しました。

　最近の事例では、南アメリカのアルゼンチンがフランス政府に支払いを約束した賠償金額に対し、デノミネーションを敢行しました。これには物価の急激な上昇が不可欠です。ある日、突然ソ連国は新紙幣に交換する金額を一人当たり10万ルーブルと法律で定め、それ以上の現金・銀行預金を有するものはすべて無効としました。ソ連国は30年間で物価が80倍になっています。

「10年経って給与が2.59倍になった時、誰が得をして誰が損をすると思いますか？」　答えを読んでしまえば簡単なのですが、この設問に対して答えられた方は100人に1人もいませんでした。正解は、損をする人は「現金・預金がある人」です。すなわち10年後に土地や品物を同じ金額で購入しようとすると、2倍以上のお金を支払わなければ購入することができません。得をする人は「住宅ローン等銀行や個人から借り入れをしている人・設備投資の借り入れをした企業」、すなわち10年経過後返済した時には実質的な貨幣価値が半分以下になっているからです。アベノミクスで株式価格が上がれば法人税収が増えます。上がり分が利益になるから、値上がり分の30％位は税収になるのです。

　物品に対しての価格が、この法律によって幾十年かの内に高額になった時に、10分の1もしくは100分の1のデノミネーション（貨幣価値の切り下げ）をすれば良いのです。当然すべての製造品・農作物・土地・建物の価格は上がっているからです。

　日本経済の破壊の発端は、土地価格の下落の進行を国が法律で指導したことから始まります。これによって日本の景気はすべて下降となり「給与の昇給が止まる」「残業代が減る」住宅ローンの返済義務者は大変な損害を受けました。

その4へ続く

その1から続き～

　その後日本のバブル経済を崩壊させた張本人は、国会議員であり、経済学者であり、日本の中枢を担う人々でした。金融業界は土地の仕入れをする不動産業界に対し「総量規制の規則」をつくり、国の命令により土地の値上げに関わるような業界に融資をストップしました。国土法に基づき、取引価格を地方自治体に申請して認可を受けなければ売買契約を締結することができなかった。土地取引価格が下がることについては問題ないが、国策として値上がりに至るものについては多くの法律・規制・税制により抑えられた。私はその時「これで日本経済は破滅する」と多くの人々に伝えていました。

【莫大なインフレ政策をとって成功した事例】を述べます。

中華民国がイギリスとアヘン戦争で負けた時、イギリスは敗戦国となった中華民国に中華民国の国家予算の5倍にあたる賠償金の債務を付加しました。第一次大戦で敗戦国となったドイツには、ヨーロッパの連合国からやはり国家予算の5年分に該当する賠償金の債務を付加され、中華民国もドイツも100年かけてその債務を弁済する義務を負わされました。敗戦国が再び軍備に国家予算を使えなくする為です。この両国は僅か3年で物価を千倍、一万倍にし、その借金を3年で全額返済しました。その当時の郵便切手の金額を、仮に5元・5マルクとすると5千元・5千マルクとなりました。ドイツ・中華民国の当時の切手を見ると5千元・5千マルクの桁の0がついた切手が沢山あります。

　昭和10年頃、日本国の一般労働者の月収は10円で、国債の発行総額は数十億円でした。その国債の償却期限が10年後にきたとき、購入した人は100分の1の価値の現金を受け取りました。

　昭和15年12月7日、第二次世界大戦が始まった。　大日本帝国は莫大な軍需費が必要なため多額の国債を発行し、預貯金がある国民に対し日本が勝つため多くの武器・軍艦・航空機を作れるよう国債を購入し、国家に協力して頂きたいという新聞広告を出しました。当時千円あれば100坪位の土地に新築の家を東京都内に買うことができた。

　昭和25年、この国債が10年満期で現金で償還されたが、千円の貨幣で買えた物は日本酒2升分の価値だった。但し、この戦時国債の引受者の95％は四大財閥を言われた三井・三菱・住友・安田と軍需製品を製造販売する大企業と大手銀行であり、民間人の国債購入額は5％以下であった。その国債の償還期限がきた時、四大財閥はマッカーサーの占領政策により解体され軍備工場は消滅し、国債を保有していた僅かな国民が損失を受けただけである。

その3へ続く

私、有限会社鶴亀不動産（静岡県沼津市）代表取締役社長　

土倉彰晴が考える”日本経済を活性化する基本原理”、”日本経済を発展させるためには”を述べていきます。少し長いので分割掲載していきます。

　安倍首相が発案した経済対策「アベノミクス」は基本的には正しい政策であると評価します。欠点は目標とするインフレの進行率が低すぎます。給与を毎年10％ずつ増額し、インフレ率の5％を容認する法制化をしないことです。

　私が50年前から提唱している日本経済を活性化する論理は50年前に私が在籍していた、日本大学の経済学・政治学の複数の教授がその理論を評価し、論文にして経済学会・大学の経済学に関する教授に伝わるようにすることを勧められましたが、その機会を逸していました。

　当時5月1日「メーデーの日」になると、日本中の労働者が市中をプラカードに「米値上げ反対」「物価値上げ反対」等の請願を揚げ行軍しました。諸物価の値上がりは労働者の生活を圧迫するものであると労働者は信じており、当然土地の値上がり・住宅建設費の値上がりも労働者の生活を圧迫し、将来の夢を欠如させる原因と一般国民は信じていました。その当時、いかにして大学教授と議論したのか、私が述べた【日本経済を活性化する真の論文】の内容を記述します。それは「米値上げ賛成」「諸物価の値上げ賛成」です。すなわち土地の値上がり、建築費の値上がり、公共料金の値上がりこそ日本の労働者の生活を向上させる一番重要なことである。なぜならば「米の値上がり」は農家の人々の生活をうるおわせることができ、「諸物価の値上がり」はそれを製造する工場や販売する流通業・商店に従事する労働者の生活収入を向上させるものであるからです。「消費財」「家庭で消費する電化製品」「住宅地・商業地に要する建築費・付帯設備費」が毎年値上がりすることによって、貯蓄をするより購入費に充てた方が得策であると国民は理解することでしょう。仮にすべての物価が毎年5％ずつ上がり、銀行預金等で貯蓄しても受け取ることのできる金利はその半分以下である。毎年5％ずつ物価が上がると10年後には同じ物が約半分以下しか購入することが出来ない。すなわち資産の少ない労働者が競って土地や建物を購入するのは、将来資産価値が値上がると思うからです。将来資産価値が値下がることが確かな現在、土地や建物を購入する人々は資産価値が減少することによって痛手を受けます。

　50年前の労働者の賃金は毎年10％～20％ずつ増額されていました。当時の大学教授の平均月収は5万円で、私たち一般労働者の平均月収は1万2千円位でした。また、単純労働者の平均日収は254（ニコヨン）と言われ254円でした。その時に住宅地を購入された労働者は2～3年毎に倍・倍々になり、10年後には5倍・10倍の価値に値上がりしました。「労働者は蓄えをしてから土地を買うより借金をして早く買うことが正しい」と私が述べた時、大学教授達はそれが理解できませんでした。すなわち年収は、毎年20％ずつ上がるけれども土地は50％位上がる、その現状から「借金をしてでも早く住宅用地を取得することが正しい」と理解してもらうのに文化祭のコンペの夕食会が終了した夜8時から朝4時まで議論が続き、結果的に大学教授達は「論文にして発表してもらいたい。」と希望されましたがそのままになっております。

その2へ続きます