①別表一（一）と別表四の関係

別表四・・・当期における課税標準である所得金額を計算

↓

その金額をもとに、別表一（一）により当期における納付税額を計算する。

②法人税率

（１）大法人の場合

　期末資本金の額が１億円を超える法人（大法人）の場合、各事業年度の所得に対する法人税の額は、

各事業年度の所得の金額に30％の税率を乗じて計算した金額。

（２）中小法人の場合

　期末資本金の額が１億円以下の法人<中小法人）の場合、各事業年度の所得に対する法人税の額は、

次の所得の金額の区分に応じ、それぞれの税率を乗じて計算した金額の合計とする。

　　年８００万円以下の金額　・・・１８％

　　年８００万円超の金額　　・・・３０％

　　　会計学上のもうけ）　当期純利益＝　収益の額　－　費用の額

　　　税法上のもうけ）　所得金額　＝　益金の額　－　損金の額

２．　当期純利益と所得の金額

　　　所得金額の計算方法　→　当期純利益から導きだす

　　　４つの異なる部分の税務調整

　　　①益金不算入　②損金不算入

　　　③益金算入　　 ④損金算入

　（１）法人税法　・・・法人税に関する重要事項を定めている

　（２）法人税法施行令　・・・法人税法の規定を執行するために内閣が制定する命令

　（３）法人税法施行規則　・・・法人税法及び施行令の規定を執行するために財務大臣が制定する命令

　（４）法人税法関係通達　・・・国税庁長官が法令の解釈等として国税局・税務署に対して発令する命令

　（５）租税特別措置法　・・・経済政策、社会政策等のために法人税の減免・延期の特例を定めた法律。

　　　　　　　　　　　　　　　　　法人税法租税特別措置法だと時限立法の租税特別措置法が優先。

２　納税義務者と課税所得等の範囲

　（１）法人の種類

　　　内国法人　・・・公共法人、公益法人等、人格のない社団等、協同組合等、普通法人

　　　　　　　　　　　　（国内に本店又は主たる事務所を有する法人）

　　　外国法人　・・・人格のない社団等、普通法人　（内国法人以外の法人）

　※100％外国法人による会社であっても、国内に本店がある会社は内国法人

　（２）納税義務者と課税所得等の範囲

　　　公共法人　：　公共の事業を行うことを目的とした法人　→納税義務なし

　　　　　　　　　　具体例　；地方公共団体、日本放送協会、日本中央競馬会等

　　　公益法人　：　基本的に公共の利益を目的とし、かつ、営利を目的としない法人　　　

　　　　　　　　　　→基本的に公共性が大きいため納税義務はない。ただし、収益事業を営む場合には

　　　　　　　　　　　　納税義務あり。

　　　　　　　　　　具体令　；日本赤十字社、商工会議所、学校法人、税理士会等

　　　人格のない社団等　：　法人でない社団または財団で代表者又は管理人の定めがあるもの　

　　　　　　　　　　→法人税法上は法人とみなして、収益事業を営む場合のみ、納税義務がある。

　　　　　　　　　　具体例　；PTA、町内会、学会等

　　　協同組合等　：　公共の利益を目的とするものでもないが営利を目的とするものでもない法人

　　　　　　　　　　→すべて納税義務あり

　　　　　　　　　　具体例　；農業協同組合、漁業協同組合、信用金庫等

　　　普通法人　：　営利活動を行う法人　　→すべて納税義務あり

　　　　　　　　　具体例　；株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、医療法人等

　　　法人課税信託　：　信託とは、委託者が、財産を受託者に委託して、その管理及び処分を依頼

　　　　　　　　　　　することをいう。法人税法上、信託はその形態によって課税方法（課税される者）が

　　　　　　　　　　　異なり、このうち、受託者に対して法人税が課税される信託を法人課税信託という。

（１）改正事業年度で250％定率法が適用できる経過措置と適用資産の単位

Ｑ）改正事業年度（24年4月1日をまたぐ事業年度）であれば、24年4月1日以後の取得資産でも250％

定率法を適用できる経過措置について

　機械装置は原則どおり200％定率法、その他の資産は250％定率法を適用できるか？

A）資産ごとの適用は可能。

税法の減価償却制度は、償却限度額を定めているだけであって、200％定率法の償却率は、250％

定率法の償却率よりも低く、償却限度額を下回るため。

（２）当初の耐用年数で償却が終了する措置と適用資産の単位

Ｑ）250％定率法を適用している既存資産についても、200％定率法を適用したとしても税務署に届け出れば

当初の耐用年数で償却が終了する経過措置について

　この経過措置について、資産の種類ごとの適用は可能か？

Ａ）資産の種類ごとの適用はできず、届出書には、資産の種類等を記載することにはなっていません。

したがって、届出書を提出すると、全ての資産について、200％定率法適用資産とみなして、償却限度額

の計算をすることになっています。

（３）旧定率法と経過措置の適用

Ｑ）旧定率法適用資産について、当初の耐用年数で償却が終了する経過措置を適用することができるか？

Ａ）旧定率法については適用できません。当初の耐用年数で償却が終了する経過措置は、250％と200％の

定率法の２つの定率法が存在することに配慮されたものであり、旧定率法に配慮されたものではない。