人の儲けたいという気持ちに付け込んだ詐欺なのではないかと思います。

ですのでこのような詐欺にあわないようにするためには、気をつけてもらいたいことがあります。

これは他の詐欺にも共通して言えることだと思うのですが「甘い話は無い」ということです。

社債を二倍で買ってくれるという話はどう考えてもおかしいと思います。

逆に考えてどのようなメリットがあるのでしょうか。

そして数日後に社債を売るパンフレットが送付されるというのもあまりにもタイミングがよすぎるのではないかと思います。

あまりにもできすぎている話にはやはり裏があるものなのです。

ですのでこのような話をもしも持ちかけられてしまったとしても無視してもらいたいと思います。

無視をするとどうなるのかというと、相手もあきらめるのだそうです。

それからパンフレットを送付してる会社も、買い取る会社も実際に実態がないそうですので調べてみるといいと思います。

詐欺にあったらまず相談を

これは調べてみたところ、一つのパターンがあることが分かりました。

まずはある日突然ある会社から電話がかかってくるのだそうです。

そしてある会社の社債があれば売ってほしいといわれるのです。

しかも二倍で買い取りなど、非常にいい条件で買い取るという風に言われます。

そして数日経過したあと、二倍で買い取ってもらえる社債を販売するという内容のパンフレットが自宅に送付されるのです。

これはいいチャンスと思い、社債を購入し、そして二倍で買い取ってもらえる会社に連絡をするともうそこの会社とは連絡が取れないというものなのです。

これは最初から社債を買い取ると言っている会社とパンフレットを送付した会社はグルなのです。

最初から社債を買わすための作戦だったのです。

もしもこのような怪しい電話がかかってきたときには注意をしてもらいたいと思います。

実際にかかってきた人も多いのだそうです。

複数の会社を名乗る団体から、電話や郵便などで勧誘があり、将来この会社は株式上場するので、今から後に株券に変換できる社債を購入しておくと儲かる、またはその社債を持っているならば、相場の数倍の価格で買い取るなどと言って購入させるのです。

しかし、その実態はいずれもダミー会社であり、後々には何らかの理由をつけて買い取らなかったり、最終的にはどこも連絡が取れなくなってしまったりするのです。

こんな被害に遭っていらっしゃる方は、どうしたらいいのか。

まずは、ご自身がお住まいの自治体が設けている、消費生活センターに類する部署に相談をしましょう。

一見、詐欺と言われている点から、警察署のような気もしますが、警察は基本的に民事事件には介入しないので、個人対企業の契約などに関する事案である限り、相手にしてくれません。

最終的には、弁護士事務所などで、民事事件として訴訟を起こすか、行政書士などを通して、事の次第を詳細に記載した内容証明を送ってみるくらいしかないのですが、それでも社債詐欺でだまし取られた金額が全額戻ってくることはなく、せいぜい6割程度がいいところになります。

その上、弁護士や行政書士にお金を払わねばならないのですから、泣きっ面に蜂、といった形になってしまいます。

全く知らないところから電話がかかってきたり、覚えのない投資勧誘の郵便が入っていた場合、この社債詐欺の可能性もゼロとは言い切れないので、うまい話には安易に乗らないよう、自分自身で気をつけるようにすることを、強くお勧めします。

社債と言うのは、その会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭と引き替えに発行する債券です。

同じような資金調達を目的とするものに、株がありますが、基本的には株式とは異なり、債券をそのまま市場で売りいつでも現金化ができることから、機関投資家には魅力のあるものとされています。

その社債には、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、新株予約権付社債、劣後債などがありますが、詐欺に利用されるのは、一定の価格で株式と交換、いわゆる転換できる転換社債に多くあります。

以前は、未公開株を用いた詐欺が横行していましたが、世間がこの未公開株と言うものを良く知るようになり、手口がこちらにそのまま移って来ています。

詐欺の手口は、未公開株同様に、知識の少ない方をターゲットにして勧誘し、資金を出させた後に計画倒産してしまうという手口ですが、最近では、パンフレットを送付し、そのパンフレットの案内での勧誘、そしてそのパンフレットの内容で購入しているのなら、それを買い取るという方法など、かなり手の込んだドラマ仕立ての展開での詐欺が目だって来ています。

これらの詐欺に引っかからないには、まずわからないことには手を出さないという事が一番ですが、少しでも気になるようであるならば、様々な部門にこれらの相談窓口もありますので、まずはそこでの相談が望ましいといえます。

以前、姉が電話に出た際、未公開株をご紹介しているのですが、と言われたそうです。

その時姉は、私が未公開株は証券取引法で認められたところ、つまり証券会社しか取扱いができない、と言っていたことを思いだし、すぐにこれは詐欺だなと気づいたそうです。

名乗った名前も、なんだか長ったらしいカタカナの名前で、煙に巻くのが見え見えだったと言っていました。

そのときは、うちではそうしたものは必要ありませんので、お断りしますと言ったそうですが、逆に、なぜおたくで未公開株が取り扱えるのかと、聞いてやればよかったと言っていました。

おそらくまともに返事はできなかっただろうと思いますが、そのせいで、その後、妙なしこりが残っても困るので、とりあえず断るだけでよかっただろうと思います。

インターネット上の詐欺