わが国では過去に、単に時の政府の施策の方向に賛同しないだけの人を、「非国民」として日本国民の敵であるかのようにすり替えて抑圧し、結果として多大な惨禍を被った経験がある。そのような発想は今でもＳＮＳ上でしばしば「反日」という言葉を目にするように、なくなったとは言えない。

　自国の国旗を損壊するのはよくよくのことで、それなりの理由や信条があるはずだ。国と国民を愛することの実践と表現の仕方は人それぞれに異なる。いきなり感情的に非難するより、その理由などを考え、思いをいたす態度が、民主主義の基礎であり、国民や、まさに政治家にはそれだけの知性と度量の大きさが求められる。

　国旗というシンボルが、「お国のため」に国民を一つの方向に引きずっていこうとする政治家に利用されないよう、国民は冷静にこの議論を見つめる必要がある。

（後記）新聞の投書欄に投稿したが採用されなかったもの。

　企業がコスト削減のために人員を削減したり非正規化したりする。それは、その企業にとっては合理的な行動かもしれないが、国全体では、安定した収入が得られる中間層が縮小することで需要（消費）が減少し、巡り巡って自社の財サービスの販売が減少することになる。数年前にサントリーの社長が４５歳定年にしたい旨の発言をして批判を浴びたことがあったが、この社長は自社製品の購買層の属性を分かって言っているのかと思ったものだ。

　安定した中間層が縮小したり、少数の正規社員の過重労働が強化されれば、結婚や出産の減少により少子化が加速する。勤労世代に掛かる負担がますます重くなり、それがさらなる少子化の要因となるとともに、経済成長の足枷になってしまう。

　政府が財政支出を抑えようと社会保障等の切り詰めを図れば、国民は将来への不安から消費を削って貯蓄を増やそうとするので、国全体の消費は停滞し、デフレ経済が固定化してしまう。この十数年、GNP統計が発表される度に、消費が盛り上がらないと指摘されているが、これも国民の「合理的」な行動の結果ではないだろうか。

　これまで、経済の不調や、少子高齢化の進展への対策として、人件費の抑制とか給付水準の切り下げといった個別「合理的」な方策が強調されてきたため、結果として日本全体としては更なる縮小の方向にはまり込み、抜け出し難くなっているのが現状ではないか。これには、日本人のマインドに「コスト（特に人件費）の削減は美徳」「福祉は小さいほうが良い」という観念が染み付いていることの影響も大きいように思う。

　この悪循環から抜け出すためには、これまでの施策の方向、考え方を根本からひっくり返す必要があるのではないか。安定した雇用と将来の所得の見通し、信頼できる社会保障制度等があることによって、安心して消費支出ができる条件を整えることが、経済の好循環をもたらすのではないか。このような問題意識から、今後の個別の施策を考えていきたい。

　私もそうだが、多くの日本人にとって、現役の間は仕事以外の趣味や活動に十分な時間を割ける余裕は無いと思う。定年になったら、悠々自適の生活が訪れ、やっと本当にやりたいことに時間を使えるようになる。その希望を支えに、今は辛抱の日々を送っている方は多いだろう。

　しかし、自分がその年齢に近づいてつくづく分かったのは、金銭的な問題もさることながら、６０歳ともなると体力や健康面の要因で、やりたいことをやるというのが中々難しくなるということだ。スポーツ的なことをするには、身体のあちこち、特に関節に故障が生じて制約が生じてくる。海外旅行に行こうにも、腰痛のため飛行機に１０時間も乗ることに耐えられるか不安だ。映画やコンサートに行くことさえ、トイレの近いことが気になってしまう。再雇用になって間もなく、癌などの病気で亡くなってしまう方も一人ならず見かけた。人生サイクルを考えても、子供が自立する頃には入れ替わりに親の介護問題が生じ、中々自由の身とはいかないものだ。

　少子高齢化の進展や、日本経済の衰退の現状からは、高齢者も年金に頼れず、ある程度の勤労収入を得なくてはならないというのは、理解できなくはない。仕事が、生き甲斐や社会とのつながりといった積極的な意義であって、望んで働きたい人もいるだろう。私の職場も、数年後には定年が６５歳まで延長されることが決まっている。しかし、それならば、と思うのだ。６５歳まで、７５歳まで働けというなら、その先までお楽しみの先送りはあり得ない。やっと定年に達した時には、身体はボロボロ、間もなく要介護ということになりかねない。働きづめに働き、棲み処を作り、子孫を残し、そして死んでいくだけなら、昆虫の生涯と変わらない。人間が人間らしく生きるとは、娯楽や文化芸術を楽しみ、家庭と地域での役割や主権者としての責任も果たしながら、多様な活動を繰り広げていくことだ。そのためには、仕事に拘束される時間を圧倒的に減らし、ワーク・ライフバランスを見直すことが必要だ。

　平日は仕事帰りにコンサートに出かけ、夏には家族でバカンスを楽しむ。有給休暇を取って、渋滞を避けて帰ることができる。そんな余裕と息抜きと楽しみがあってこそ、何十年にも及ぶ勤労期間を乗り切ることができる。それが成熟社会というものだ。現役時代の生活ぶりを変えることなしに、勤労期間の延長だけなど冗談ではない。

その意味で、野党系の政策を見た時に、どうにも違和感を覚えざるをえない類型のものがある。農家への個別所得補償とか、中小企業の社会保険事業主負担分の補助、といった「弱者」への直接給付事業である。これらの直接給付は、本来そのコストを負担すべき主体を不明確にしてしまうばかりでなく、退場すべき事業者を延命し、産業構造の高度化を妨げることになるので、長い目で見ればマイナスになる。

対策の方向が違うのではないだろうか。農家の収入が不安定であるならば、不作の時のための備えを含んだ価格で、豊作時にも販売できるような価格交渉力の強化が、あるいは中小企業が最低賃金や事業主負担、消費税といった義務的な経費負担をきちんと元請けに転嫁できるような交渉力の強化が対策の土台であって、まず初めに取り組むべき課題である。コストを価格に正確に反映させ、後は競争に任せればよいのである。これを具体化するには、相応の制度や公的な介入（例えば労基署や公取委の監督のような）は当然必要であり、こうした環境を整備することが政治・行政の役割となる。

自由経済体制にあっても、市場はただ放置しておけばよいものではなく、公平適正な競争が損なわれている部分には手を入れなければいけない。競争環境を整えるために、参加者の力の不合理な格差の是正は必要である。

私は地方公務員として、福祉関係の国庫補助金の交付事務に携わったことがある。その補助金は、市町村が実施する事業費の２分の１を国が、４分の１を都道府県が補助する（結果的に市町村の負担は４分の１になる。）という制度だった。

補助金の交付に至る過程は次のようなものだ。まず事前協議と称し、事業経費の見込み額を国に申請する。１回で済まず、２回も３回もすることもある。国からの内示を受け、正式な交付申請の書類を提出。国や都道府県はそれに対する支出の事務を行う。年度が変わると、精算と実績報告の提出がある。それぞれの段階で、事業内容の説明や事業費の積算根拠を記載した書面が各事業担当部署から市町村内の総括担当者へ提出され、総括担当者はそれを集計して都道府県担当者へ、都道府県担当者は管内の市町村分を集計して厚生労働省担当者へ、厚生労働省担当者は全都道府県と、さらに政令指定都市や中核市からの分とを集計して交付額を決定する、という作業が繰り返される。私は都道府県の立場だったが、集計表、各事業ごとの説明書、諸々の補足資料（領収書、稟議書のコピーやら企画書、報告書やら）を綴り合わせると50センチ近くの幅になったものだ。

分量だけでなく、国は中々交付要綱（補助条件のようなもの）を決めてくれず、しかも決まればすぐに書類提出を求めてくるので、自治体の担当者は短期間に残業を重ねて作業しなくてはならず、その点でも不合理なコストと感じざるを得なかった。

市町村が実地に事業を行うには、企画立案、予算要求、委託契約の締結、実施の確認、経費支出といった作業を積み重ねていくが、これらは補助金をもらおうが、自前のお金でやろうが、同じように必要である。上記の、補助金を受けるための作業は全くのプラスアルファの業務であり、これをしたから最終的なサービスの質が高まるというものでもない。「仕事のための仕事」、新たな価値を生み出さない仕事の典型である。（誤解しないでいただきたいが、これは「さぼっている」のとは全く意味が違う。）せっかく住民からいただいた税金が、なまじ国→都道府県→市町村と迂回ルートを辿って還元されるために、公務員人件費分が目減りしてしまうわけだ。

補助金制度にはもう一つ問題がある。国の財政状況が厳しくなるのに伴い、一旦創設された補助対象メニューが、ほんの数年後に廃止されてしまうことが起こるようになった。これでは市町村とすれば将来の財源として当てにできないため、新規事業への取組みに財政部門が抵抗するという話をいくつも聞いた。事業促進のための補助金が、むしろ阻害要因になってしまっているのだ。

そうであれば、初めから税源を国や都道府県から市町村に移譲し、あるいは使途を定めない交付金（政治家の余計な口出しが入らないよう機械的に算出する）として配分し、どのような事業に充てるかは市町村とその住民の創意に任せた方が、はるかに効率的かつ生産的ではないか。財源が自前になれば、市町村は安心して長期的な事業に取り組むことができる。公務員が補助金関係業務に費やしている労力は大きい。補助金を廃止すれば、国、自治体の公務員は相当削減できるだろう。

こういった例を見るにつけ、日本中を洗い直せば、価値を生み出していない労働が少なからずあぶりだされてくるのではないか、その労働力をより生産性の高い仕事に振り向ける余地があるのではないか、と思わざるを得ないのである。

　老後のために２千万円の貯蓄が必要という審議会報告案を政府がにぎりつぶし話題になったが、国民が漠と感じていた不安にお墨付きを与えたからに他ならない。定職を持っている人でさえ老後に大きな不安を感じているのに、まして非正規雇用で働いている人や、事情で仕事に就いていない人であれば、日々の暮らしで精一杯で、貯蓄どころか年金掛金も納めらないという状況が決して一部ではないだろう。

　現在、勤労者の４割弱が非正規雇用であり、しかもそれを望んでいるわけではない人が相当を占めると推測される。所得水準が低く、将来が不安定のため、結婚もままならなかったり、片親世帯の貧困が次世代の貧困を再生産しているとも言われている。

　このように、国民の中に階層分化が生じ、巨大な貧困層が作り出されたら、将来どうなるのだろうか。この層がいよいよ高齢化し、働くことが難しくなった時、年金も貯蓄もない超低収入者が膨大な人数で発生することになる。その時の手立てをどうするか？　考えられるのは生活保護だが、総支給額は現在とはケタ違いの金額になるだろう。収入調査や親族調査に係る事務量も膨大になることを考えると、制度の維持そのものが困難となる事態が想定される。一部の気の毒な人だけをセーフティーネットで救えばよい、という従来の事後対処的な発想ではこの問題には対応できない。働いた人は普通の生活ができ、老後の備えに充てられるレベルの収入も得られるように、社会と勤労の仕組みを作りなおすことが必要である。セーフティーネットを必要とする人を生まないことが先決なのである。もとより、保護されるのでなく、働いて自立しているということは、その人の尊厳を守ることでもある。

　そこで、冒頭の最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の提起がされているわけだが、引っ掛かるのが、なぜ、非正規雇用やパート労働を前提としての、そういう議論になってしまっているのか、ということだ。派遣対象業務の基準緩和がされた際には随分抵抗がされたが、いつの間にかこれが当たり前になってしまったのか。派遣社員や契約社員、パートタイマーという働き方を積極的に選択している方は良いが、不本意にその立場に置かれている人も多い。正社員の職に就いてもらい、自立できる収入を安定して得てもらうことが、まず目指す方向ではないだろうか。

　生産技術は目覚ましく進歩し続けており、ＡＩの発展により一層加速することが予想される。せっかくの生産性向上の効果を、今まではただコスト削減だけに充て、従業人員を削減することに向けていた。これからは、生産性が向上したら、販売価格は維持して、労働時間を大幅に短縮し、その分雇用人数を増やして仕事を分け合っていく、本来の意味の「ワークシェアリング」を進めていくことが必要と考える。派遣労働の規制も復活しなければならない。安定した雇用に基づく安定した収入の確保は、ゆとりある生活の基盤である。労働時間の削減は新たな需要の創出にもつながる。このところ聞かれることが少なくなった「ワークシェアリング」だが、社会と勤労の仕組みを作り直すうえでの基本戦略として再評価すべきと思う。発達した経済の果実を皆が分かち合い、心ゆたかな暮らしができる社会こそが、目指すべき成熟社会である。

　顧みれば、資本主義の発展とは、市場メカニズムが社会の隅々にまで浸透していくプロセスでもあった。身分を越え、空間を越えて市場メカニズムは拡張し、人間の労働力や、ついには経営能力さえも「商品」にしてしまった。科学技術の進歩により、市場メカニズムは今や国境を越えて、全世界を一つのマーケットに結び付け、通信回線の上を瞬時の取引が飛び交っている。グローバル化は、地理的な格差に対しては均等化の方向へと作用する一方で、貧富の垂直格差を一層拡大させており、一体この先にどのような世界がもたらされるのか、希望よりはむしろ不安がつのるばかりである。

　しかし、さらに考えれば、歴史の中で市場メカニズムの発達がもたらす負の側面に対し、人間は、人間の尊厳と豊かさを守るために抵抗し、市場メカニズムの作用を制約する仕組みをも作り上げてきた。労働基準や社会福祉制度、そして経済活動が人間の生活を脅かさないための消費者保護、環境保護をはじめとする様々な規制である。これらは、自由競争が無秩序になり過ぎて、人間と社会を破壊してしまわないよう、競争に一定の枠をはめようとする試みである。例えて言えば、格闘家が凶器を使って互いを殺し合う代わりに、目つぶしや金的蹴りを禁止し、勝敗の明らかになったところで打ち止めにするのと同じことだ。これらの規制は初めは一国内の制度として設けられたが、現代では多国間にまたがるルールも模索されている。

　生産、通信、移動の技術進歩が止まることがない以上、グローバル化の進展自体を止めることはできない。そうであるならば、我々が求めていくべきものは、世界という一つの市場をカバーする、これもグローバルな規制体系でしかありえない。例えば労働基準であれば、その国の発展段階に応じて多少の差が存在するにしても、グローバルなミニマム（最低基準）は設定され、それを満たさない国の製品の輸入には防衛的関税を課すことが容認される、といったものだ。フェアトレードやエシカル（倫理的）な消費という考え方が、モラルとして支持されるようになってきたが、モラルから法規へと発展させていかなければならない。

　現在は、市場メカニズムを体現した多国籍企業とその代弁者が、自由貿易の推進を建前に、その実は自己の利益のために各国の国内規制を攻撃している。この攻撃に対し、自国保護という観点だけから抵抗しようとするのは、いささか道義的に弱い。自国のみでなく、世界のすべての人の幸福を求める立場からのグローバルスタンダードを構築していくことが、これから目指す方向である。

　近年の、豪雨や地震による被害の中には、沢沿いの斜面を造成した住宅地や、平地と山の境い目に建てられた人家が土砂崩れに襲われたり、水に浸かることが前提の田んぼがそのまま宅地化されていたりと、そもそもの立地が不適切だったのではないかと思える例が見られる。居住すること自体が好ましくない箇所が、保険料が高くなることによって敬遠されるようになることは、今お住いの方にとっては資産価値が下がるので抵抗はあろうが、長い目で見れば生命の安全を守る意味では望ましい方向だと考える。

　これから人口が減少していく我が国だ。無理に危険な地域に住まずとも、安全な空き地はどんどん生まれてくる。災害の危険を回避するためにも、またインフラ維持の負担を減らし経済的効果を発揮するためにも、居住地の集約化を政策的に進めていく時代になったのではないだろうか。将来を見据えた、大胆な発想が求められる問題だと思う。

本当に労働力は不足しているのだろうか？

（以下の問題意識について、私は研究者ではなく、検証するための材料を持ち合わせていないので、あくまで仮説としての提起である。材料を提供いただけるとありがたいです。）

第一の問題は、その労働が本当に価値を生み出しているか？ということだ。

　何年か前、偽装古米事件というのがあった。食用に適さない輸入古米が食用と偽られ、最終的に消費者の口に入ってしまった事件である。特異な問題だったので、国がその流通経路を調査したものが新聞に掲載されたのだが、問題のコメが十数社もの商社？の間で転売を繰り返されている図を見て驚かされた。これは、このコメが不適米だったから特別というわけではなく、普通のコメであっても商習慣としては同じような流通過程を辿っているのだろうと思えた。

　この十数社もの流通業者が少しずつ上乗せしていたマージンは、理屈のうえでは確かにＧＮＰに計上されるものだ。だが、この転売行為が、一体いかなる新たな価値を創造したのか、と考えると甚だ疑問だ。生産者から小売り店や最終消費者の手に商品が運搬されるサービスが本当に創造される価値なら、介在する中間業者がもっと少なく、ルートは単純であったほうが最終価格はもっと安くなるだろう。

　このような業態がその後変貌したのかは承知していないが、日本全体を見渡した時、確かに人が一生懸命に「労働」し、その結果企業は一定の売り上げを上げているのだが、それが本当に新たな付加価値を生み出しているのか？と思われるような行為が、実は今でも少なからずありはしないだろうか。従来から指摘されている、建設、運輸、ＩＴ業界などの多重下請構造も、それが経済効率をもたらしているのか、生産に関わらない間接業務を増やしているのか、検証する必要があるだろう。

　日本のＧＮＰは世界３位だが、一人当たりの値や労働生産性の比較では、順位はずっと落ちてしまう。　「労働」の中身を検証し、投入量に対して生産される価値が少ない労働については思い切って整理を進め、より高度な産業へと移行しなければならないのではないか。その過程では、実は水ぶくれしている雇用があぶり出されてくる可能性があるのではないだろうか。

（第二の問題として、活用されていない労働力資源があるのではないか、という視点があるが、別の機会に論考したい。）

憲法９条より、思想信条の自由より、平和主義より、「アベノミクス」なるもので、何やら景気を良くしてくれそうな自民党を選んだのが日本国民だ。

これが日本国民の「民度」である。実に嘆かわしいが、現実なのだ。３年後に憲法が変わるかもしれないが、そんなことより明日の稼ぎ、自衛隊の人がどこかで死ぬことより自分が飯を食える方が大切、なのが民衆たるものである。だが、それは当たり前のことではないか。この現実を認め、ここから始めるのが、現実主義的リベラルの立場である。

単一イシューの市民運動ならともかく、政権を担おうとする政党ならば、経済政策が苦手とは言っていられない。「わが党は憲法を守ります。でもあなたの飯を保障しません」という政党に投票する人など、（いないことはないが）少ない。であれば、日本国民の「民度」を上げるべく、粘り強く主義主張を訴えるとか、地域活動に立ち戻って足腰を鍛えて、などという迂遠な作業に労力を費やすよりも、自民党を越える経済政策を必死に立案し、「絶対に皆さんを豊かにします」あるいは「物質的には低成長になるけれど、こういう幸福が得られます」ということをアピールする方が、よほど早く確実な道である。自民党の「アベノミクス」（現在の新自由主義的と財政出動が入り混じった奇妙な政策だ）に対抗する、経済政策と将来の社会像を打ち出すときだ。国民を食わせるのは政治家の最低限の義務である。理念の論争はその先にある。