アルタの１階の警備員さんにいいとも出演の旨伝え，スタジオのある７階へ案内されます。

７階にはスタジオの他に出演者の控え室が用意されており，私たちにも控え室を用意して頂きました。

「堀井」「田村」の名前が！

９時半頃から，スタジオにてリハーサルを兼ねた打合せが始まります。

番組演出の方と，事前のアンケートを参考にしながら，本番にて話すエピソードの打合せをします。

私たちが普通に話すエピソードが，一般の方にとっては「えー，そんなことあるんですか？」という反応で，とても楽しく打合せをさせて頂きました。

スタッフ方は，さすがプロで，素人である私たちが気持ちよく本番を迎えられるように盛り上げて下さいます。

今回の離婚弁護士のコーナーには弁護士が４名（うちフラクタルが２名です）出演することになっておりましたが，ほとんどが当事務所のエピソードでしたので，必然的に本番でたくさんお話しすることになります。

１時間弱のリハーサルが終了し，いったん控え室に戻ります。

控え室で，リハーサルの復習をしながら本番を待ちます。

そして１２時！いいとも本番です。

続

ある日，笑っていいとものスタッフの方から，水曜日コーナー「あなたの（知ってるようで）知らない世界」で離婚弁護士を特集するので出演しませんか？とオファーが きました。
スタッフの方の話に寄りますと，弁護士業界には離婚を専門にしている事務所があまり無いようで，人選に苦慮しているとのこと。
国民的番組の突然のオファーに若干のとまどいもありましたが，タモリさんや爆笑問題さんと話してみたい！というミーハーな動機もあり，悩んだ末出演を決めました。

離婚弁護士の特集といっても，そもそも離婚弁護士という資格がある訳ではなく，離婚を専門に取り扱っている弁護士を紹介するという内容とのこと。
幸い，当事務所では，離婚事件を含む家事事件を多く取り扱っており，経験があるので，それならば生放送でも対応できるだろうと安心致しました。

事前にスタッフの方と当日のクイズのためのネタの打合せをしました。
スタッフの方から，離婚事件にまつわるインタビューをたくさん受けて，これに答えながら当日のクイズに使用するエピソードを形作っていきます。

アンケートの内容は
・離婚しやすいカップルは？
・最近多い依頼内容は？
・離婚事件で昔と大きく変わったことは？
・最近よくある困った離婚相談
・離婚弁護士ならではの驚きのエピソードは
・離婚弁護士のテクニックは？
・離婚弁護士とは？
・離婚弁護士としてしてはならないことは？
etc・・・

テレビではお伝え出来ない内容も多々あり，守秘義務にも注意しなければならないので抽象化した回答としましたが，今まで取り扱ったたくさんの事例を思い起こしながら答えさせて頂きました。

また，笑っていいとも水曜日をオンエアをチェックし，当日の爆笑問題さんや千原ジュニアさんにいじられるところなどイメージトレーニングをして準備しました。

そして，いよいよ本番当日。。。
は次回

山梨県大月市商工会にて無料法律相談会

大月市の方だけでなく、近隣の都留市、富士吉田市、上野原市、笛吹市、山梨市、甲州市などの方もご参加ください。
まずは弁護士のアドバイスを聞きたいという方、セカンドオピニオンを聞きたいという方もお気軽にご相談ください。

出張無料法律相談会では、無料で相談を行います。
依頼された場合には，所定の費用が発生いたします。
お一人様３０分程度、弁護士による面談方式で行います。
ご予約頂いた方を優先いたします。
秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。
関係資料をご持参いただきますと、具体的な相談ができます。
男女問題（離婚・結婚・不倫・DV）、家族問題（遺産・相続・遺言・財産管理・成年後見・親権）、消費者問題（悪徳商法・キャッチセールス・展示販売・マルチ商法）借金問題（自己破産・任意整理）、不動産問題（借地借家問題・敷金問題・土地建物明渡・境界）、交通事故、学校事故、労働問題（未払賃金・解雇・パワーハラスメント）、契約問題（貸金・売買・請負・保証人）、企業法務、刑事事件など、どんな問題でもご相談ください。

♪第１回出張法律相談会♪（宮城県）

平成２１年８月２１日石巻文化センターにて開催いたしました
大変ご好評をいただきました。

♪第２回出張法律相談会♪（山梨県）

詳細はホームページにて御確認下さい。

♪第３回出張法律相談会♪（群馬県）

開催日　平成２２年９月４日、５日
足利市、太田市で開催予定
詳細は追ってご案内いたします

少し前ですが当直医に割増賃金を支払うべきとの判決が奈良地裁でありました。

　内容は，夜間勤務の医師の勤務時間が，単に待ち時間が中心の通常勤務以外の時間ではなく，勤務時間に該当するという判決です。

　この判決の前提として，まず医師が労働者に該当する必要性があるのですが，その点もすでに司法判断が出ており，労働者に該当するとされています。

　この「労働者に該当するか否か」は，指揮監督下にあったか，簡単にいうと「命令されるとおりしなければならず，自分の自由に出来ない仕事か」という基準で判断されます。

　例えばプロのスポーツ選手は労働者ではなく，それぞれが自分の自由に働く個人事業主とされています。（もちろんチームによっては労働者なみの管理をされていそうですがそれでもチーム毎に労働者かそうじゃなくなる訳ではありません。）

　それでは弁護士はどうなのでしょうか

　弁護士には経営者となって弁護士を雇う「ボス弁」と，雇われる「イソ弁」とがいます

　このイソ弁の就業形態には色々ありますが，一般的にはボスが受けた事件を手伝い，書類を出すには必ず事前か事後のボスのチェックが必要で，なにかあったらボスが責任とるけど自分で経営方針や事件方針には口を出せないという形態が一般的だと思います。

　実はこのイソ弁について，弁護士会は「労働者ではない。」というのが私が弁護士になった当時の見解です。その後変わったということは聞いていません。

　お医者さんのような自分で診察して判断して処置することが前提とされている職業が労働者なのに，ボスの事件を手伝い，書類提出にチェックをされるイソ弁が労働者ではないとするのは私としては不自然な感じがします。

　ここ誰か裁判して争わないですかね。当事務所が受けてもいいので誰か原告になってみたらどちらにせよ意義のある判決が出ると思います。また，今後弁護士の就職状況が厳しくなるとかならず労働問題が発生することが予想されるので，いずれ判決が出ると思います。

　労働者となるとそれこそ今回の判決のように割増賃金の問題が出たり（裁量労働制という解決方法はありますが）社会保険の手続きが必要なので小規模の事務所では対応が難しいのでしょうが，これからは「医者の不養生」が「弁護士の労基法違反」と言われないように，対応しなければならないのかもしれませんねー

　ちなみに，フラクタル法律事務所のイソ弁は特に個人事業者になりたいという希望がなければ労働者にして社会保険に入れてます。

　まだ事務所的に商業ベースに乗せられるか微妙なところなのでホームページでは宣伝してませんが，着手金５，２５万円で文書の作成だけでなく弁護士による相手方との直接交渉及び裁判まで行います（別途実費）。

　成功報酬は１５，７５％なので，理論上は５２５００＋（返還額×0.1575）＞返還額であれば弁護士への依頼を検討する価値がありますので，敷金問題で取り返しを検討している方は是非連絡下さい。

　以上の条件では難しいと感じるようになったら着手金や報酬の引き上げを行いますが，現時点ではこれでなんとか頑張って，いままで弁護士費用を考えて泣き寝入りしていた多くの方のお役に立ちたいと思っています。

　事務所のメールフォームから連絡いただければ返信致します。

　これからも法律の助けを得られず泣き寝入りする方が減るようなサービスを考えていきたいと思っています。

　よく「コンプライアンス」って言うと，企業の方は「問題が起こらないように法令を遵守すること」と勘違いされていますが，「コンプライアンス」とは，「問題が起こらないようにすること」ではなく，「問題が起こったとき，後から検証して問題のある行動をとっていなかったと言える状態であるようにしておくこと」だと私は考えています。

　　簡単に言えば，何か問題が起きたときに「問題起きちゃったけどやることやってたから仕方ないよね。」と世間に思ってもらうことをしていたか，そこが「コンプライアンス」です。

　問題は必ず起きますし，これは少なくすることは出来ても止められないからです。

　御手洗さんの場合でいうと，親しい友人が自分が代表を務める企業が発注する大規模プロジェクトの下請けになってたり，自分の威光を振りかざせるような立ち位置に完工式のときに置かないといったことを徹底するべきだったのです。

　もちろん長年の友人だし信頼していたということはあるでしょうが，問題は「内部事情をしらない第三者が外部的事情のみを見たらどう思うか」に思いを馳せるべきだったのです。

　このような問題がおきたときの記者会見で，「当社はコンプライアンスを徹底しているから問題が起こるはずがない。」と強弁して世間の風当たりを強くするのではなく，「このようにやるべき事はやっていたのですが，それでも問題が起きてしまったのは誠に遺憾で，再度コンプライアンス体制に欠陥が無かったか検証していきます。皆様のご意見や第三者委員会の勧告を真摯に受け止めさせて頂きます。」とやるかの違いで企業価値に及ぼす影響は全く異なってきてます。

　キャノンともあれば顧問弁護士はいたし法務部もしっかりとしていたとは思いますが，これを契機に他の企業の経営者の方も自分の会社のコンプライアンス体制に欠陥が無いか，そもそもコンプライアンスに対する理解が誤っていなかったかを検討すべきでしょう。

　ブログへの書き込みでももちろん名誉毀損や脅迫が成立しますし，今回の事件のようにお笑い芸人が過去に殺人を犯したという事実がない場合のみならず，例え真実だとしても原則的には名誉毀損が成立します。

　詳しい説明は省きますが，例外は名誉毀損された人が公人であったりするなどの場合に真実であることや真実と考えても仕方のない場合に限られます。

　ネット上の匿名性も捜査機関にかかればないも同然ですし，実際に起訴するかは別として気をつけないと怖いですね。。

　弁護士してて名誉毀損で思うのは，意外と裁判所に提出する書面に名誉毀損になることを書いていることがあります。実際に私も被害を受けた方から依頼を受けて一審勝訴，今控訴審というのがあります。

　慰謝料額も高額化している流れがありますし，これからネット上の名誉毀損の検挙と裁判書面での名誉毀損を理由にした訴訟は増えるでしょう。

　一般の人も弁護士も，そしてなにより報道機関が一番名誉毀損の問題についてはこれから神経質にならないと怖い世の中になると思います。