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　SQは、5つの部門別満足度のうち、「航空機の機材・設備」「客室乗務員の接客サービス」「空港内の航空会社職員の接客サービス」「機内飲食サービス」の4部門で1位を獲得。残る1部門の「機内エンターテイメント」はEKが前年同様1位となった。

　総合満足度で順位を伸ばしたのは、ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）、日本航空（JL）、タイ国際航空（TG）など。LHは0.25ポイント増の4.12で、10年の10位、11年の12位から12年は4位に躍進。JLも0.22ポイント増の4.05で、10年の11位、11年の17位から6位に大きく向上。TGは0.15ポイント増の4.00で、10年以降、21位、15位、8位と順位を上げた。

　LHは「機材・設備」と「機内エンターテイメント」、JLは「機内飲食」と「機内エンターテイメント」、TGは「機材・設備」「空港接客サービス」でそれぞれ0.20ポイント以上満足度を伸ばしたという。

　このほか、格安航空会社の中でエアプサン（BX）が4位にランクイン。「客室乗務員サービス」で4位、「空港接客サービス」で3位の評価を得た。エアアジアX（D7）は16位となっている。

　部門別で満足度を左右した理由を見ると、「機材・設備」は機体の新しさと綺麗さが最も満足度につながる一方、座席の幅と快適さが不満足の評価に影響。「客室乗務員サービス」は対応の丁寧さが満足、不満足ともに重要視されており、対応の早さよりも丁寧さが評価につながる傾向が見られる。

　また、「空港接客サービス」はチェックインと手荷物受託のスムーズさが重視され、「機内飲食」は量よりも味が評価を決定する結果となった。さらに機内エンターテイメントは、映画とテレビのプログラム内容が1位で、チャンネル数が2位となった。

　なお、調査は2011年の海外渡航者6350人を対象に4月20日から24日にかけて実施したもので、4354人から回答を得て4000人分を集計。渡航形態としては個別手配が44.5％となり、観光やアクティビティ、食事などがほとんど組み込まれたパッケージツアーが17.7％、スケルトンタイプが21.6％、この中間が13.1％となった。

　エミレーツ航空（EK）は6月25日から、子ども向けの機内アメニティのおもちゃの新シリーズを導入する。就学前の子供と就学児童を対象にした2つのシリーズで、未就学児向けではEKオリジナルの「フライ・ウィズ・ミー・モンスター」コレクションのキャラクタートイを提供。柔らかいフリースのブランケットに包まれたぬいぐるみや、シートベルトに装着して子供の安全を守るおもちゃ、何時間もお絵描きができるマグネット式ボードの3種類を用意する。

　一方、就学児童には、クイックシルバーとのコラボレーションによるトラベル関連商品を提供。サーフィン、スノーボード、スケートボードの3つのスポーツをテーマにデザインしたトラベル手帳やマジックテープ式の財布、ゲームカードの3種類を用意する。

　未就学児用のおもちゃシリーズはEK全便で、就学時用のアメニティは5時間以上の長距離路線で提供する。また、従来の雑誌「E-kids」や色鉛筆、リュックサックとクーラーバッグ、子供用アイマスク、絵本などのアメニティも、引き続き提供する。EKでは、機内エンターテイメントシステムのアップグレードなど、機内サービスの充実に取り組んでいく意向だ。

▽KE　仁川／ヤンゴン線運航スケジュール
KE471便　ICN　18時05分発／RGN　21時40分着（火、木、土、日）
KE472便　RGN　23時20分発／ICN　07時40分着※翌日（火、木、土、日）

　Q7によると、機材の調達が不可能と判明したのはごく最近。「就航に向けて、何ヶ月もの時間と何百万ドルもの資金を費やして準備を進めてきた」が、別の航空会社を探して契約し、政府認可と就航許可を得るには時間が足りないと判断したという。

　Q7日本支社長の佐藤有弘氏は本誌取材に応じ、対応状況について「昨日（6月25日）情報が入り、夜のうちに旅行会社にお伝えし始めた」と説明。現在は振り替えへの対応などについて本社に確認しているところ。航空券は発券していなかったため、リファンドなどの問題は発生しないという。

　Q7の計画では、7月1日に成田から、8月1日に関空からサイパンへのプログラムチャーターをデイリーで運航する予定だった。旅行会社各社がパッケージツアーを造成・販売していたが、夏のリゾート需要が好調であることから振り替えに苦慮している様子で、他方面を希望する旅行者もいるという。

　成田／サイパン線を運航するデルタ航空（DL）によると、「サイパンに限らず、リゾート路線は大変良い状況」で、7月14日からは週4便を増便する計画だが、現在のところ振り替えを受け入れられる余地は「時期によって限定的」。ただし、「サイパンは大切なデスティネーションであり、できる限り受け入れられるように相談している」ところだ。

　JLは6月20日に東京証券取引所第1部に再上場を申請。植木氏は企業再生支援機構の支援や、債権者に対する債権放棄などについて「常に感謝の念を持っている」と感謝を示した。企業再生支援機構の3500億円の投資については「我々としては一刻も早く、上場という形で確実にお返ししたい」考えだ。

　上場後は安全運航の堅持と業績の向上をはかり、株主に対しては「配当に関して必ずしっかりやっていく」考え。優待航空券など株主特典については、現在内容を検討中だという。

　上場については、同業他社などから、繰越欠損金による法人税の減免措置などが上場後も続くことで、市場競争の観点で不公平ではないかという指摘がなされている。これについて、植木氏は会社更生法や企業再生支援機構のルールに従い今までやってきたとし、業績についても「社員が努力を重ねてくれた結果が業績につながっている」と説明。「（決算で）我々も思っても見なかった数字が出たが、数字の結果のみをとって不公平、不公正という言われ方をしても、我々としては受け入れがたい」と述べた。

▽LCCの影響は軽微も今後の動向に注目

　新規就航が相次ぐLCCについて、植木氏は「カニバリゼーション（市場の食い合い）は決して0ではない。その部分も通年計画に盛り込んで数字を出している」と述べた。たとえばピーチ・アビエーション（MM）では、関空／新千歳線が競合だが、今のところ大きな影響は出ていないとし、「（MMに）思ったよりも新規需要を開拓していただいている」と見る。ただし、今後ジェットスター・ジャパン（GK）やエアアジア・ジャパン(JW）が就航することで、「我々も注意していかなければならない」と、今後のLCC各社の動向に注目してく考えを示した。

　また、同社が株主のGKについては、安全を基盤とした運航のもと、業績を上げて欲しいと述べた。JLとしても「部分部分においては補完的にジェットスターと協力していきたい」考えだ

　AEは1991年6月設立の航空会社で、エンブラエル190型機を8機所有している。台湾地域国内便は週101便、中国線を含む国際線は週97便運航しており、日本各地でチャーターも実施。国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課によると、2012年4月以降には石垣や岡山でチャーターを実施しているという。