Solar Foods – Food out of thin air.Solar Foods produces Solein®, a single-cell protein, using just air and electricity. A sustainable platform for harvesting an entirely new food source.solarfoods.fi

このブログでも代替たんぱく質をいくつか取り上げてきましたが

今回のスタートアップが展開しているのは

なんと「水と電気」でつくる代替タンパク質です！

プラントベースや細胞培養、昆虫食・・・・と来て

ついに「水」から代替タンパク質を生み出す挑戦が始まっています。

しかも、2021年度中には販売もスタートする予定をしており

「未来の食」ではなく、今すぐに実現する現実味を帯びた挑戦が加速しています。

では、どうやって空気から食べ物をつくるのか・・・？

その答えは「微生物」が握っています。

その大まかな工程は

①水を電気分解し、水素を発生させます

②発生した水素や二酸化炭素に、カリウムやナトリウムなどの栄養素を加えます

③②を特定の微生物に与えてやると、微生物がたんぱく質を生成してくれ

④最後に③で出来た素材に熱処理を加えると食用可能な代替タンパク質が出来上がる

といった流れです。

もちろん、使用する電気は再生可能エネルギーを使用し

生産を行っています。

生成された代替タンパク質100gで成人の1日分の必要たんぱく質を賄えるということで

ハンバーガーのパティやパンの生地への練りこみ・ヨーグルトなどと混ぜて食べるなど

様々な利用用途が考えられています。

一番のネックは、その価格でしょう。

2021年度中に販売予定と発表がなされていますが

まだ明確な販売価格帯などは示されておらず、

どこまで浸透していくかは未知数ですね。

また、もう一つの懸念点は、水何リットルを使用して100gの代替タンパク質を生成できるか、

この点も大きな問題でしょう。

既存の代替肉の代表格である大豆ベースの代替肉の場合

既存の畜産業の使用する水の量の99％もの削減を可能にしており

しかも、商品としての量産体制も整いつつあるため、最も注目されていると言えます。

全世界で水質資源の枯渇が危惧される中

この辺りの数値もしっかり明示し、持続可能性が高い事業であることも

今後示していく事が必要になるでしょう。

とは言え、水(水素・二酸化炭素)と電気で代替たんぱく質を作れるというのは

宇宙産業にとっては、非常に魅力的なテクノロジーといえます。

イーロン・マスクやジェフベゾスなどの有名起業家が挙って宇宙へ投資していますが

彼らが宇宙船を飛ばすのと同時に大きなチャレンジに上げているのが「食」の問題です。

限られたスペースしかない宇宙船で、持って行ける荷物が限られている中

長期滞在や「移住」まで見据えると、現地調達できる技術はマストになってきます。

そういった意味では、「水素・二酸化炭素と電気+微生物」という組み合わせは

人類が宇宙を開拓していく上では、非常に大きな助けになる可能性があります。

色々な代替たんぱく質の現状を見てきましたが

100年単位でみると、今回の技術は大きな可能性を感じますね。

まだまだ出口が見えない中、コロナの影響を最も受けている飲食業界では

新たな潮流が生まれてきています。

その新たな業態こそ

『ゴーストキッチン』

と呼ばれる、無店舗型のデリバリー特化業態です。

ここでいう無店舗とは、

キッチンという場所は持ちつつも、

その空間では接客を伴う営業を行わない、ということです。

その為、メリットとして

①一等地に出店しなくて良い(初期費用・ランニング共に最小限で抑えられる)

②キッチンスタッフ以外の雇用がいらない(最小限の人件費)

③店を構えないので、複数ジャンルを同時出店できる(寿司とピザなど)

などが上げられます。

UberEatsなどを使えば、受発注に関しては

デリバリープラットフォームで完結できる為

まさに、お店自体はゴースト(みえない)状態でも

オンライン上での出店が可能になります。

アメリカから火が付いたゴーストキッチンのモデルですが

日本でも「ゴーストキッチンズ」という会社が注目を集めています。

Ghost Kitchensたべる人にも、つくる人にも。豊かな食の選択肢を届けたい。目指すのは「日常食のアップデート」。デリバリーを通して、一人ひとりに必要な食事、栄養バランスをしっかり考え、毎日食べても飽きない豊富なメニュー、パーソナルにカスタマイズされた日常食を提供していきます。www.ghostkitchens.tokyo

日本のゴーストキッチンの先駆けともいわれている

「ゴーストキッチンズ」ですが、

5坪のキッチンで、なんと7業態も展開しています。

サラダ・カレー・麻婆豆腐・スンドゥブ・・など

一カ所のキッチンから受注に応じて7業態のメニューを捌いていきます。

その月商は、約500万円。

坪100万円を売り上げる、驚きの高収益業態を生み出しています。

ゴーストキッチンズの代表吉見氏は、ポイントは

「いかに時流に合わせて業態を変えられるか」

その「スピード感」こそがゴーストキッチン業態の強みと答えています。

時代の変化、消費者の飽きのサイクルが早くなる世の中で

いかに早く時流を掴むか、その「トライ&エラー」を回しながら展開が出来る事こそ

ゴーストキッチンの強みと言えます。

では、ゴーストキッチンはメリットばかりなのでしょうか？

もちろん、ゴーストキッチン業態にも注意点があります。

それは・・・

①デリバリープラットフォーマーの手数料

②今後益々増加する競合との差別化

③出店エリアの見極め

などの注意点は無視できないでしょう。

コロナ禍に入り、UberEatsや出前館など

デリバリープラットフォーマーが多数出現していますが

現在、彼らは資本に物を言わせて赤字覚悟でマーケットを取りに来ている為

本来必要な手数料よりも割り引いた形で展開をしています。

恐らく、このプラットフォーマー同士のマーケットの取り合いが終わると

手数料の引き上げが確実に起こってくると予想されます。

また、日本でも議論され始めていますが、

デリバリーを実際に行う個人事業主とプラットフォーマーとの

雇用関係の問題も大きくとりだたされてきています。

この辺りが、今の業務請負関係から直接雇用へ変わるだけでも

手数料の考え方が大きく変わってくる可能性が高いでしょう。

また、②の競合との差別化も大きなポイントです。

実店舗としての見える場所がないゴーストキッチン業態では

HPやSNSなどのオンライン情報しか、お客様との接点はありません。

いかに、オンライン上でのコミュニケーションを上手く展開できるかで

顧客からの注文量にダイレクトな変化が現れます。

かといって、SNS上の広告費を大きく費やすことも難しい為

顧客との接点をどう作り、その顧客からのリピートを上げられるか、

口コミを増やせるか、がポイントになってきます。

この点は、実店舗がない中で、いかにSNSマーケティングを上手く構築できるかに

かかってくると言えるでしょう。

そして、最後にもっとも大事なのが

③出店エリアです。

コロナ禍でデリバリーが増えていると言っても

主には、東京エリア・大阪エリアなど、限られた地域での

増加傾向と言われています。

その為、いかに一等地でなくてもよい、とはいえ

出店エリアの世帯数・平均所得などは無視できません。

そして、ゴーストキッチン業態を大きく伸ばしていくポイントは

「自社配送」といえます。

すでに、プラットフォーマーに登録されているデリバリーの担当も

注文が集中する時間帯(12：00や18：00など)は、各店舗で取り合いになってきています。

いかに注文が入っても、配達ができないとなると、機会ロスになってしまいます。

そこを解決するには、「自社配送」しかないでしょう。

そして、その為にも③出店エリアの選定は肝といえます。

ただ、コロナ禍とはいえ、ゴーストキッチンズのように

飛ぶ鳥を落とす勢いで伸びている企業がある新しい業態は

注目に値すると思います。

ゴーストキッチンズの吉見氏の

「いかに時流に合わせて業態を変えられるか」

という言葉には、すべての飲食に係わる人たちの

出口の見えないコロナ禍を、チャレンジングに切り開いていくヒントになるでしょう。

「ニューヨークのイチゴはまずい」植物工場で作った日本品質のイチゴを世界に届けるOishii Farmが総額55億円を調達 | TechCrunch Japanとちおとめ、あまおう、スカイベリー。旬の冬から春にかけて、スーパーの店頭にはさまざまな品種のイチゴがずらりと並ぶ。おいしいイチゴが手頃な値段で手に入る。日本では当たり前のことだが、海外では少し事情が違うようだ。Oishii Farmはニューヨーク発の植物工場スタートアップで、彼らの植物工場ではいちごを生産している。..jp.techcrunch.com

日本人がニューヨークで展開する

植物工場いちごブランド「Oishii Farm」。

ニューヨークの中心部で日本のように美味しいイチゴが食べられないことに注目し

2016年に古賀大貴氏が創業したスタートアップです。

2年ほど前から日本でもたびたび取り上げられ注目されていましたが

先日、総額55億円もの資金調達を行い、改めて注目を浴びています。

Oishii Farmが注目を浴びている一番の理由は

「サステナビリティ」です。

その中でも「水質資源のサステナビリティ」にフォーカスし

今までのいちご栽培ではできなかった「水の再利用」を行うことで

既存の栽培と比べ90％以上、水の利用を削減できる技術を確立しているようです。

その有効性と将来性を基盤に資金を集めています。

森林が多く、水質資源の豊富な日本にいると、

なかなか水の大切さに気付きにくいですが

世界各国では、温暖化と農業用水(地下水質資源)の枯渇が

喫緊の課題として注目されており、それに対してのテック企業への注目が集まっています。

そうして注目されているOishii Farmですが

当初は「ミシュラン店のみ」に使用してもらうことで

注目を集めるブランド戦略をとっていました。

ニューヨークの星付きレストランのほどんどをカバーするほど

味の評判が高く、業績を右肩上がりで業績を上げていました。

しかし、昨年の新型コロナウイルスの影響で

飲食店の営業が禁止される中、営業先がすべてストップしてしまいます。

コロナ禍では、ECを中心に展開をしていたようですが

今後は高級スーパーとの契約も決まり、量販店への展開を加速するようです。

記事の中でも記載がありましたが

資金調達の55億については、

・工場の拡張

・ニューヨーク以外での展開

・研究開発費

を予定しているようです。

では、Oishii Farmの事業は、順調に伸びると言えるでしょうか？

私は、米国に限って言えば、その可能性が高いと言えます。

開示されているOishii Farmの強みは

①一年中、安定した美味しさのイチゴを提供できる

②都心部近くで栽培しているため、鮮度の高い状態で供給できる

この2点です。

米国で現時点の高級いちごのニッチマーケットで受け入れられた理由は、

①②をカバーでき、「価格に耐えうるマーケット」があったからでしょう。

米国のイチゴは、カリフォルニアで90％以上が栽培されているため

東海岸の人達は、新鮮でおいしいイチゴを食べられません。

そのため、高級いちごがある程度の市場を押さえられたと言えます。

米国の年々増加する大干ばつやハリケーンなどの外部影響も考えると

都心での植物工場による高級いちごのマーケットはまだまだ可能性があると言えます。

米国での他地域の展開も十分可能性が高いですが

「都心部の高級いちごマーケット」を考えると、

一人当たりのGDPが40,000ドルを超えてくる都市は

アジアでも非常に多く20以上もあります。

https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjozODc3MSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiMzkzODIifQ==&post_id=38771&file_post_id=39382

特に、中国・東南アジアでも日本品質の高級いちごのマーケットは伸びており

今後、現地での日本人による生産も増えていく予測がされているため

グローバルで見ても、可能性が高い事業と言えそうです。

可能性だけ見ると、非常に未来が楽しみですが

もちろん課題もまだまだあります。

その懸念点は

①莫大な初期投資(数億～十数億)

②エネルギーコスト

③地代家賃コスト

大きくは、この３点でしょう。

Oishii Farmの実績データが開示されていないため

どの程度スケールしたときに、利益がでてくるかは見えませんが

現時点では、おそらく大幅な赤字であると推測されます。

これまでの植物工場ビジネスも、華やかにデビューしては

その後数年で撤退してきました。

その理由は、初期投資が大きすぎ、

事業計画通りに億単位の初期投資を回収するスピードで

事業スケールが進まない・・・。ということです。

特に、露地栽培ではかかってこない

・数億円単位の工場の費用

・太陽の代わりの熱源（電力）

は、大きく原価を押し上げるため、余程高付加価値でないと

コストの吸収をして利益を出すモデルまで到達できません。

日本では、葉物栽培の植物工場で利益が出せている企業は

片手で数えられる程度にしかなく、

葉物栽培よりも高付加価値を乗せられるトマトでさえも

ほとんどが利益を継続して出せる体質になっていません。

そう考えるとOishii Farmの挑戦は、米国では競合商品との差別化で

ある程度のマーケットシェアをとれる可能性がありますが

アジア地域のマーケットを取れるかは不透明です。

アジア地域のマーケットは、米国内の物理的な距離よりも短い時間で物流が可能なため

都心部で植物工場で栽培をしなくとも、高設栽培などの既存技術と空調の投資のみでも

クオリティの高い現地栽培イチゴが出てくる可能性が高いです。

また、アジア各国へは韓国・日本からの輸送も5～10時間以内で輸送できるため

鮮度の高い競合商品が非常に多いことも懸念と言えます。

今後記事にあるようにOishii Farmの技術開発が進み、

スーパーで売っているような普通の値段にまで価格を抑えても

利益が出る体質にまで持っていければ、

今後成長が見込まれるアジア地域での展開も考えられるでしょう。

イオン、中国でデジタル化モデル　出遅れ日本に逆輸入イオンが中国発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を急いでいる。13カ国に約2万店を展開するアジア屈指の小売企業ながら、実店舗偏重で出遅れていた。巻き返しのカギが、中国に設立したDX統括会社だ。優秀な人材が多く、消費者の感度も高い中国で新サービスを開発し、日本に逆輸入する。2月上旬、イオンモール幕張新都心（千葉市）の一角でテナントによるライブ動画配信が…www.nikkei.com

イオンのDX化が話題になっていますね。

イオンは、中国を中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めており、

その技術を日本に逆輸入する流れを進めています。

これは10年前であれば、考えられなかったような中国や東南アジアのスタートアップの技術革新のスピードが

日本の企業では追いつけない領域入ってきている証左です。

私自身も実体験として、3年前にタイ・バンコクの中心部に訪れた際に

衝撃を受けました。

20年近く前に訪れた際の発展途上国の雰囲気は消え去り

東京以上に最先端のトレンドを取り入れた街に進化していたのです。

特に、現地資本の会社が経営するバンコクの中心部の商業ビルのディスプレイや販売方法は

最先端の欧米のトレンドをしっかり取り入れ、ライブ感のある空間づくりで

観光客・現地の富裕層で活況に溢れていました。

一方、日本人として非常に残念だったのが、当時バンコクに進出していた

東急・伊勢丹・高島屋という日本の百貨店企業の惨状でした。

昔ながらの日本の百貨店をそのまま移設した、という非常に無機質で

ライブ感のない、一つの面白みもない売り場でした・・・

当然、お客は誰一人いない・・

本当に、誰もいないフロアに店員だけが突っ立っている、、という状況だったのです。

誰が見ても「このお店やっていけているのだろうか・・？」

という惨状を目の当たりにし、同じ日本人として非常に残念な気持ちになったものです。

そして、先月のニュースにもなりましたが、

昨年撤退した伊勢丹に続き、ついに東急百貨店も撤退します。

タイ バンコクの東急百貨店が閉店 日系デパートの撤退相次ぐ | NHKニュース【NHK】タイの首都バンコクで30年余り営業してきた東急百貨店の店舗は、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが落ち込み、先月31…www3.nhk.or.jp

この記事では、「コロナ禍で業績が悪くなった」というような趣旨が書かれていますが

本質は全く違います。

日本の「百貨店」というビジネスモデル自体が機能しなくなっており

世界のトレンドから取り残された結果、淘汰されてしまった、というのが

本当の原因と言えます。

2019年に高島屋が大型投資をして参入した「ICONSAIAM(アイコンサイアム)」も

このまま変化をしなければ早晩撤退の可能性が高いでしょう。

サイアム高島屋｜SIAM TAKASHIMAYA |タカシマヤサイアム高島屋は、タイの首都バンコクのチャオプラヤー川西岸に位置する、大型複合施設「ICONSIAM」内にございます。「タイの最高と高島屋のフュージョン」をコンセプトに、「日本の良いもの」を各階に集積し、婦人服、婦人雑貨、紳士服、紳士雑貨、子ども服、リビング、食料品からレストランまでフルラインを取り揃え、タイの新しいライフスタイルをご提案いたします。www.takashimaya.co.jp

この事業は、高島屋とタイの人気百貨店「サイアムパラゴン」を展開するサイアム・ピワット社との

共同事業です。

アイコンサイアムを高島屋の百貨店ゾーンとサイアムの商業施設ゾーンに分けて共同運営しているのですが

残念なことに、百貨店側は全くと言っていいほど人が入っていません・・

その理由は、先ほど記載した伊勢丹・東急と同じ過ちを犯してしまっているのです。

「日本の百貨店をそのまま持ってくる」

2社の過ちを横目で見て、何か対策を打ってくるか、と期待していましたが

全くと言っていいほど、何の新しい策もなく、本当に「そのまま持ってきているだけ」でした。。

各業界でローカライズ化が叫ばれる中、不思議でたまりませんが

これが日本企業の抱える大きな課題と言えます。

それは、「変化に対するスピードが遅い」という点に凝縮されます。

そして、それはレガシー企業に多く、すでにビジネスモデルが崩壊していることに気づきつつも

それを大きく方向転換できず、無駄に足掻いてしまっているのです。

一方、欧米の企業、そして中国・東南アジアの企業は

常に変化を受け入れ、サービス開発・サービスの投入を凄まじい速さで行っています。

その結果、この10年でその差が大きく開いてきているといえます。

だからこそ、冒頭でご紹介したイオンの中国子会社の技術を使った

DX化の逆輸入流れも必然と言えます。

日本でDXを進めようとしても、最初から「完成度の高い製品」を求められ

その製品開発を行っている間に時代が流れ、投入するときには既にもっと良いものができている・・・

というような笑い話のようなことがリアルに起こっているのです。

だからこそ、言葉では「DX！DX！」と叫びながらも、遅々として進まないのです。

その点、欧米・中国・東南アジアの企業は、ニーズに対して

「製品を投入して試してみる」ことに重点を置きます。

そして、「トライ＆エラーを繰り返しながらアップデートしていく」ことで

製品の完成度を上げていくのです。

そこには、業界慣例や社内の忖度などは関係ありません。

「カスタマーファースト」の製品開発に徹底しているのです。

今回のイオンの戦略は、日本で事業展開する企業としては正攻法と言えますが

ある種、最大手の企業でさえ日本の悪しきレガシーは破壊できないと見限ったとも見えます。

このような流れが加速すると、日本初のITを利用したサービス製品がより世界から取り残される可能性が高くなります。

先日の記事で取り上げた、トヨタの「ウーブンシティ構想」のような限られた小さな特区で検証を行っていくのではなく

より広いエリアでどんどんとこういった「今までの規制を取っ払ったサービスを試せる場」を作っていくべきと考えます。

少子高齢化で労働人口が減る日本で有望な産業になると言われてるのは

・医療/介護/ヘルスケア産業

・ロボティクス産業(特にヒューマノイド)

と言われていますが、この分野のDX化を進めるための下地作りができるかで

これからの10年の発展が大きく変わってくると言えます。

30年前の日本企業が世界を席巻した時代はもう過去の遺産になってしまいましたが

世界で最も早く少子高齢化が進む環境を、ビジネスチャンスと捉え、特定の領域での

日本のサービスが世界を席巻する未来を作りたいものです。

トヨタが食品開発　初の事業化、パンなど展開（時事通信） - Yahoo!ニュース　トヨタ自動車が食品の開発を始めたことが12日、分かった。タンパク質が豊富な大豆入りパンなどを専門業者と共同で企画し、「ハッピーアグリ」という独自ブランドで展開している。トヨタは太平洋戦争後の食糧難news.yahoo.co.jp

実は、トヨタが農業分野に参入したのは

もう少し前の2015年頃です。

栽培管理などの生産工程の管理を行う仕組みの提供を始めており

https://www.toyota.co.jp/housaku/event.html

そこからより踏み込んだ、食品の開発に参入することは

トヨタの農業・食に対する姿勢の本気度が伺えます。

現在出ている農業・食品開発の情報では

・大豆パン

・機能性食品の開発

・トヨタ独自の遺伝子解析技術の応用

の3点を中心に展開していくようです。

では、なぜ自動車会社のトヨタが

食産業に本格参入していくのか？

そのヒントは、昨日の記事にあります。

農業や飛行場も？　トヨタ、箝口令敷かれた実験都市計画：朝日新聞デジタル　トヨタ自動車は2月23日、静岡県裾野市で計画する自動運転や人工知能の実証都市「ウーブン・シティ（Woven　city）」の「くわ入れ式」をおこなう。発表から1年。コロナ禍でも計画の具体化に踏み切った…www.asahi.com

それは、トヨタが静岡県裾野市で計画している

人工知能や自動運転の実証都市『Woven city(ウーブンシティ)』です。

記事通り、箝口令をしかれていた

ウーブンシティの全貌も徐々に分かってきました。

それは、単なる自動運転の実証実験だけでなく

『人や建物・車などのあらゆるものが情報で繋がる実証都市』

というコンセプトです。

ウーブンシティを運営する子会社の登記簿には、

「駐車場、ショールーム、教育、医療、スポーツ、マリーナ、飛行場、飲食、宿泊、売店などの運営および管理」。

そして、「バイオテクノロジーによる農産物・樹木の生産」。

ここに『農産物の生産』を明記しているのです。

そして、プロジェクト関係者は

「特に、農業は社長の肝いりの計画だ」

と記事は伝えています。

ハッピーアグリの機能性食品を展開していく会社も

お膝元の愛知ではなく、ウーブンシティを展開する裾野市と隣接する

「長泉町」の会社です。

こうしてみると、明確に外堀を埋めていっているのが分かります。

一代一業といわれるトヨタの4代目の一業は

車産業から『ソフトウェアを中心とした情報産業への脱皮』といえます。

この発表からも、移動に留まらず、人々の「ライフ」に根差した「情報のつながり」を

ビジネスに変えていこうという気概が感じられました。

そう考えると、「食」という分野にトヨタが参入してきたことも

必然といえます。

推測にはなりますが、

大豆パン・機能性食品の開発・遺伝子解析技術の応用・・

というキーワードから読み取れる未来は

・代替たんぱく質市場への参入

・食を中心としたヘルスケア産業への参入

・気候・栄養価を向上させた農産物の開発・生産

といった、人々の「ライフ」の根幹ともいえる「食分野」への

明確な布石といえます。

登記簿の記載にあった事業の中でも

「医療」「飲食」「売店」などの事業領域は

人工知能(AI)を利用したよりパーソナライズされた

ヘルスケアサービスに繋がっていく可能性を感じます。

ヘルスケアサービスとは別に私が、農業の川上の目線でウーブンシティに期待するのは

自動運転による農産物の集荷・集配機能の自動化です。

現在の青果市場で最もネックとなっている農産物物流の

自動集荷・集配システムが実現できれば、業界にとっても革命的といえます。

同じ静岡で、人がバス停(野菜の集荷場)を回りながら

配達も行うシステム『やさいバス』が注目を浴びていますが

やさいバスやさいバスは、農家さん、漁師さんからおいしいさと思いを届ける、地域のみんなでつくる新しい流通サービスです。 作るひと、運ぶひと、売るひとが、お互いに思いをはせることができるチームつくりを目指しますvegibus.com

このような仕組みを自動運転で実現できれば

より地域での農産物流通の活性が起こってくる可能性が高いと言えます。

加えて、地域での自動集荷ができるようになれば、まとまった量の農産物を

大都市へ大規模流通で配送していく事も可能になり、物流効率化が画期的に改善される可能性が高いです。

2022年夏以降に本格的にウーブンシティ事業が推進されていくとの事です。

自動運転・食・ヘルスケアなど注目の事業が目白押しのウーブンシティを

今後も動向を追いかけていきたいと思います。

バレンタインには女性から男性にチョコレートを送る・・・

今では義理チョコや友チョコ・自分へのご褒美などと多様化していますが、

その歴史は70－80年前とかなり新しい文化です。

日本でのバレンタインの起源は調べてみると諸説あり、

・1936年に洋菓子会社のモロゾフが「バレンタインデーにチョコレートを贈る」と提唱(広告)した説

・1958年にメリーチョコレートが新宿伊勢丹で「バレンタインチョコレートフェア」を催したことに発する説

・1960年に森永製菓が新聞広告に「バレンタインデー」の広告を出したことで認知が広がった説

など、諸説ありますが、日本の場合は上記の通り

全てが商業の企画イベントから発しています。

バレンタインデーの語源にもなった「バレンタイン」とは

キリスト教のバレンタイン司祭の名前からとられたものです。

バレンタイン司祭のいた3世紀頃のローマは皇帝により若者の結婚が禁止されていました。

戦争の多い当時、結婚をすると戦争に集中しない兵士が増え、戦力の低下につながると考えらえていたそうです。

そんな時代背景もある中、若者を不憫に思ったバレンタイン司祭は、皇帝に内緒で

若者たちを密かに結婚させていました。

しかし、いつしか皇帝にバレてしまい、その罪によりバレンタイン司祭は処刑されてしまうことになります。

その処刑の日が「2月14日」だったのです。

その後、バレンタイン司祭は聖人「聖バレンタイン」として恋人の守護神として祀られるようになり

処刑された2月14日を「聖バレンタインデー」と呼ぶようになり「恋人たちの日」として扱われるようになったそうです。

欧米では日本のように、「女性から男性へ愛の告白をする日」というとらえ方ではなく、

「恋人たちが愛を確かめる日」という意味合いが強く、プレゼントも男性から女性に贈るのが一般的なようです。

何れにしても、キリスト教でもない日本でこれだけ定着したバレンタインデーは

なぜここまで広がったのでしょうか？

モロゾフの1936年の広告から、その後のメリーチョコレート・森永製菓など

1960年代までは、一部の人達でのイベントだったようですが

1970年ごろから全国的な認知と慣習として広がっていったそうです。

全国に浸透していったきっかけは、1960年代から小学生～高校生の間で

じわじわと「2月14日に好きな人にチョコを贈って告白する」という

「告白のきっかけ」を後押しできたところと言われています。

時代背景としても、戦後経済成長も旺盛で、恋愛観も自由度が高くなってきているタイミングでした。

1960年代後半には、お見合い結婚よりも恋愛結婚が上回るという転機も迎えています。

そういった個人の自由恋愛が広がっている時代に

今まで男性からの告白が一般的だった時代から

女性が好意を告げることができる手段(チョコ)ときっかけ(バレンタインデー)が

当時の日本の若者に受け入れられた大きなポイントと考えられます。

その当時(1960年代)の若者達(小学生～高校生)が成人していったことで

その子供たちも当たり前のように「バレンタインデー＝チョコを贈る日」という認識が広まっていきました。

その結果、現在の日本のチョコレート市場で

2月14日だけで年間消費の20％以上のチョコレートが消費されるマーケットが出来上がっています。

年間消費の1/5が一日で消費されるというのは驚きですね。

ここまで商業ベースの企画が一つの文化のような形にまで浸透した例は稀と言えます。

その当時の今のように携帯も普及しておらず、

すぐに意中の相手にたいして何かを伝えたりできないもどかしさがある時代背景で

多感な若者の恋愛に対する潜在的に求めていた解決手段が

「バレンタインデー」というきっかけだったからこそ

ここまで受け入れられ広がったのでしょう。

1936年のモロゾフの広告を打った担当者がここまでの未来を予測していたかはわかりませんが

時代背景やその時代に生きている人たちの嗜好や課題

潜在的に抱えている本質的な欲求を捉えれば、ここまで広がることを示唆してくれています。

現在の若者はスマホがあり、メッセージアプリで手軽に気持ちを伝えあえる時代なので

チョコという手段は、影が薄くなってきており、「女性から愛を告白する日」というきっかけは

役割を終えつつありますが、「本命チョコ」「義理チョコ」「友チョコ」「ファミチョコ」「感謝チョコ」などなど

人々が「チョコを消費する日」と捉えてくれる日本全国のイベントまでに根差した強さは

今後もさらなる広がりがでてくるでしょう。

バレンタイン市場でもペットとシニアに注目した市場は今後拡大が見込まれます。

ペットを飼っている世帯は全国約30％の約1500万世帯。

シニアは人口の約30％の約3600万人以上。

ペットを新規で飼う世帯は、年率10％伸びており、未婚率が上がる中で

さらにこの傾向が顕著になる可能性があります。

また、シニア層も団塊の世代が後期高齢者を迎え

アクティブながら年齢による体力や咀嚼力の低下などで

新たな嗜好(ソフトな硬さで美味しいチョコレート)などが増加していく可能性があります。

こうしてみると、成熟している市場でも、まだまだ新たなマーケットの拡大も期待でき

マーケティング次第では、市場拡大も見込める可能性が高いです。

時代の移り変わりにより、イベントの捉え方も移り変わっていきます。

その時代時代に合わせた時流を読み、新たなサービスや商品へ結び付けていきたいものです。

2月本決算予想が発表されていました。

緊急事態宣言も3月7日までの延長も決まり、

小売各社の業績に勝ち負けがハッキリしてきています。

まず、下記に主要な企業の数字を元に見ていきましょう。

※単位は億円

＜コンビニ＞
セブン＆アイ　57,180(今期)　66,443(前期)　　-9,263

ローソン　　　　6,700(今期)　　7,302(前期)　　　-602

ミニストップ　　1,869(今期)　　1,934(前期)　　　-65

＜スーパー＞

ハローズ　　　　1,503(今期)　　1,346(前期)　　+157

イオン北海道　3,200(今期)　　2,045(前期)　　+1,155

ベルク　　　　　　2,820(今期)　　2,394(前期)　　+426

オークワ　　　　2,780(今期)　　2,653(前期)　　+127

平和堂　　　　　4,340(今期)　　4,336(前期)　　+4

フジ　　　　　　　3,150(今期)　　3,134(前期)　　+16

MV西日本　　　5,600(今期)　　5,429(前期)　　+171

＜百貨店＞

Jフロント　　　　3,375(今期)　　4,806(前期)　　-1,431

高島屋　　　　　6,820(今期)　　9,190(前期)　　-2,370

近鉄　　　　　　　2,140(今期)　　2,834(前期)　　-694

松屋　　　　　　　　505(今期)　　　898(前期)　　-393

こうしてみると、非常に業界別の勝ち負けがハッキリ見て取れますね。

昨年まで、非常に好調だったコンビニ業界・百貨店業界が

集客のしやすい『都心中心』の立地を背景に

コロナ禍に入り、今までの『好立地』という強みが

全く逆のベクトルで作用してしまっています。

コンビニ・スーパー・百貨店の各業績を通して見て取れるのが

地方戦略を敷いていた企業、地方立地の企業ほど

大幅な業績変化にならなかった、という点です。

また、軒並み好業績だったスーパー業界をみても

平和堂(滋賀)・フジ(四国)に関しては、ほぼ横ばい。

コンビニ業界をみても、セブン＆アイ・ローソンと比べ

地方展開の多いミニストップは、前期-3.6％と

こちらもほぼ影響を受けていないレベルです。

そんな中、ヤマダ電機は地方出店を5年で150店展開する計画を発表しました。

ヤマダが郊外で大量出店　5年で150店、1000億円投資家電量販店最大手のヤマダホールディングス（HD）が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って…www.nikkei.com

コロナ禍で、郊外店の家電量販店の業績は増収しており、

この流れが続く可能性が高いと踏んでの投資と考えられます。

確かに、今回の業績発表をみても

ケーヨーデイツー　1,110(今期)　1,076(前期)　　+34

コーナン　　　　　　　4,280(今期)　3,746(前期)　　+534

ニトリHD　　　　　　　7,026(今期)　6,422(前期)　　+604

アークス　　　　　　　5,450(今期)　5,192(前期)　　+258

DCM　　　　　　　　　4,620(今期)　4,373(前期)　　　+247

上記のとおり、家電量販店・ホームセンター・家具の

「郊外型」の企業が業績を堅調に伸ばしていることが伺えます。

今までの小売りの戦略といえば、いかに集客の多い『好立地』への出店をするか、

旗艦店をどこに据えて、収益のボリュームを作るか、という戦略でしたが

各社、大きな戦略転換を迫られています。

ワクチンの接種が行きわたるまで、まだ一年以上もかかる、という憶測も出始めている為

いかに業態転換・戦略転換を早くできるか、がポイントになります。

そんな業態転換の中でも、ビジネスモデルの転換に最も力を入れなければいけないのが

百貨店業界といえます。

先日もGINZASIXの大量閉店が話題になりましたが

一等地に、ラグジュアリーブランドがショールーム的(広告販促)に出店をする、

というモデルが限界にきたことを表していると思います。

銀座最大級の商業施設「GINZA SIX」で大量閉店　1月17日に14店舗が一斉撤退（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース　銀座最大級の商業施設「GINZA SIX（ギンザ シックス／東京都中央区）」で1月17日、飲食店、アパレルショップ、コスメブランドなどのテナント14店舗が閉店した。2020年12月27日以降での閉news.yahoo.co.jp

インバウンドの拡大を後押しに、ギリギリ生き残っていた百貨店のビジネスモデルも

コロナを機に、本質的な脆さを露呈してしまったと言えます。

それは、一等地に高級なものや話題のものを集めれば

人が集まり、お金を落としてくれる、というビジネスの破綻を意味します。

今までの不動産(テナント料)×編集・企画力(旬の話題)だけでは

人を集める事も、売上を上げる事も難しくなってしまった。

では、百貨店や商業施設を展開する企業に未来はないのでしょうか？

従来の不動産テナントモデルから、脱皮しようと奮闘している

大手不動産会社「東急不動産」の新規事業の取り組みにそのヒントがあると考えます。

NewsPicks、東急プラザ銀座に「NewsPicks GINZA」を7月1日オープン | ユーザベースユーザベースグループの株式会社ニューズピックスは、東急プラザ銀座（東京都中央区銀座）の7階に、「NewSchool」「NewStore」「NewCafe」から構成されるリアルな集いの場、「NewsPicks GINZA」を7月1日にオープンいたします。www.uzabase.com

それが、昨年2020年7月に、東急プラザ銀座にNewspicksと共同で生み出した

「Newspicks　GINZA」というジョイントベンチャープロジェクトです。

この取り組みで新しいところは、東急不動産は、このモデルで従来のテナント料は取ろうとしていない、

という点です。

ニューメディアのNewspicksと共同で「Newspicks　GINZA」という場所の「メディア化」を目指しており

Newspicksが抱える500万人近い会員をリアルの場で繋ぐことに価値を置いています。

コンテンツを持つ企業を集めて、場所を貸していたビジネスから

『自分たちもコンテンツを一緒に創造していく』主体への変貌を起こそうとしているのです。

そうして作られた『場』には、コロナ禍であるにもかかわらず

高額セミナーにも人が満席になるほど集客し、話題のスポットになりつつあります。

この「不動産業(テナント料)から『不動産×コンテンツ業』への転換」は

今後の不動産業界へのヒントが非常に詰まっているでしょう。

好立地というものの定義が揺れる時代に入っている中、

それでも集客・人を集めやすい地の特徴というものが消えてしまうことはありません。

いかに、今までの強みを見直し、そこにソフトの力(コンテンツ)を生み出していけるか。

そして、それを今までのような、他社に主体性を預けてダメだったら切り捨てるのではなく

自社も新規事業としてジョイントしながら共同でリスクとレベニューをシェアしていく事こそ

新たなビジネスモデルの創出に繋がると言えます。

頼みの綱だったインバウンドも2019年のピークと同等に戻るまで

あと4年以上はかかる、といわれる不透明な中、

いかに早期にビジネスモデルの転換を図れるかが百貨店業界の明暗を分けると言えます。

この「農業改革デモ」の話題で持ちきりです。

印で大規模軍事パレード、農業改革抗議デモ隊と衝突【1月27日 AFP】インドは26日、共和国記念日を迎え、首都ニューデリーで大規模な軍事パレードが行われた。www.afpbb.com

すでにデモによる死者も出始めており、インド政府にとっても長期化を避けるべく

丁寧な会話を通じた平和的な収束が望まれます。

では、このデモにまで発展してしまった農業改革とは何が問題だったのでしょうか？

そのポイントは非常にシンプルで

「最低価格を保証されてきた農産物の取引を自由化すること」です。

今回の農業改革は、

「農作物の流通規制を緩和することで、より自由で開かれた農産物取引を行えるようにする」

という、今まで最低保証をしてくれる市場を通して取引していた農産物売買を

大手スーパーなどが直接生産者や生産団体と取引できるようにする規制緩和です。

世界的にみると、非常に一般的な形態への変容と取れますが

この規制緩和に過敏に反応したのが、当事者である農家です。

特に地方の田舎の零細農家が

「最低保証をなくし、大手スーパーとの直接取引になると買いたたかれる！」

といった意見をSNSに投稿し、同様の零細農家層にその意見が拡大していったことが

ことの発端と言われています。

そのような事態を想定していなかった政府や大手量販チェーンは

急遽「大手スーパーは、直接取引することで今までよりも買いたたくことはありません」と声明を出しますが

その声は、大きく広がったネガティブ意見を主張する農民層には、現在も届いていません。

その根底には、既存の農産物流での所得の低さが起因しています。

「現在の最低保証の流通でも食べていくのがやっと・・」

という状態を、規制緩和によって、それよりも買いたたかれるのではないか、

という不安が蔓延してしまっているのです。

世界的に見れば、答えは出ており、

規制緩和を行い、自由取引への緩和をした方が

確実に農家の収益は上がると言えます。

なぜなら、最低保証の市場取引のみの経済の場合、

価格決定権は、市場のみにあるからです。

それを市場のみならず、それ以外の選択肢が出来るという事は

互いに競争原理が働いていく、ということに繋がります。

もちろん、全ての品目が影響を受けない、といえば噓になりますが

農産物の価値をしっかり高めていく事ができれば

市場に対しても、その他の需要者に対しても価格交渉力は上がっていきます。

そして、より高く売れる商品を作り、より多くの収益を上げようとする事業者も増えてきますので

商品自体の向上も促すことができるのです。

欧米や日本もそうですが、市場以外へマーケットを開放していく事で

生産者・需要者ともに向上していくベースづくりになっています。

どの国でも、いつの時代も、既得権益や既存のビジネスの変化を嫌う層が一定層います。

しかし、長期的見て、いかに利益が返ってくるのか、ということを目的に

制度設計を見直していく事が重要です。

今回のインド政府の農業改革は、当事者である農家へのメッセージの伝え方が

足りなかった結果、農業市場を活性するタイミングを遅らせてしまったと言えます。

この教訓は、インドだけでなく、日本、そして国レベルの話だけではない

コミュニティに対してのコミュニケーションについて示唆しているのではないでしょうか。

大きく制度を変えるタイミングで、その当事者がどういう反応をするのか、

ネガティブな反応の裏の本音が何なのか？

その本音の部分に対して、最初のコミュニケーションで解決までできないのか？

本質の部分について、丁寧な説明は出来ていたのか？

その配慮の部分は、組織の大小に係わらず、変化のタイミングに一番意識すべきポイントといえます。

一方で、インドのアグリテックでは注目の企業も出始めています。

さらに成長が加速するインドのアグリテック、スタートアップDeHaatが31.2億円調達 | TechCrunch Japanかつては見過ごされてきた、インドのアグリテック系スタートアップが、注目を集め始めている。 米国時間1月19日、農家にフルスタック農業サービスを提供するオンラインプラットフォームのインド企業DeHaatは、パンデミックにもかかわらず加速するその成長を維持するために、新しい資金調達ラウンドで3000万ドル（約31億2..jp.techcrunch.com

DeHaat社は、小規模農家の資材調達(種や肥料)から最終の農産物販売のマッチングまでを

インターネットを通じて行える仕組みを提供し始めています。

資材調達・農産物販売にとどまらず、生産技術のアドバイスができるデータ技術も開発を進めており

生産~販売までを一気通貫してサポートできる体制を構築し始めています。

こうしたスタートアップが民間で支持され金融市場からも資金を調達し

成長が見込まれている、という事実をみると

より農業改革の推進は、必要といえます。
 

アジアの中でも、長期的に見て人口増加が見込まれるインド。

農産物のマーケットとしては、将来的にも大きな拡大が今後も見込まれるだけに

官民を通じた規制緩和の推進がマーケット拡大に大きく影響を与えると考えられます。

旧暦では、月日は月の満ち欠けによる太陰暦で定めており

季節には、太陽暦の一年を四等分した春夏秋冬の他に、

二十四等分した『二十四節季(にじゅうしせっき)』と

七十二等分した『七十二候(しちじゅうにこう)』という

季節の移ろいを言葉にして取り入れられていました。

二十四節季は、立春からはじまり

春分・夏至・秋分・冬至の四つの時期に

春夏秋冬のそれぞれの盛りを迎え

大寒で一年が締めくくられます。

七十二候は、その二十四節季をさらに

「初候」「次候」「末候」の3つの暦に分け

季節それぞれのできごとをそのまま名前にしています。

今回のテーマ「款冬華（ふきのはなさく）」は、

大寒の初候で、新暦でいうと1/20～24頃の暦をさします。

現代では、ふきは「蕗」と書きますが、それ以外にも

「款冬」「苳」「菜蕗」という字も当てられています。

「款冬華（ふきのはなさく）」は、直訳すると「フキノトウの花が咲くころ」となりますが

フキノトウの花が咲く時期は、2~3月頃のため

「フキノトウが顔を出し始めるころ」＝春の訪れを感じさせるころ

という意味合いの七十二候といわれています。

ふきの語源は、「冬に黄色い花をさかせる」⇒「冬黄」に由来すると言われ

春の訪れを感じさせる山菜に冬の文字が使われているところにも

季節の移り変わりの表現に趣を感じられますね。

蕗は、日本では古来から慣れ親しまれた食材で

縄文時代には、既に食べられていた形跡があり

平安時代に入ると、栽培した蕗が市場で売られるようになった史実も残っています。

さて、そんな1,000年以上も前から栽培が盛んな蕗ですが

今からの季節、本格的になってくる山菜の需要について見ていきたいと思います。

山菜の需要期は、春の訪れを感じさせる2-4月頃のイメージが強いと思いますが

実は、一番需要が多いのが業務用の「山菜の水煮」です。

使用されているのは、ほとんど中国・ロシアからの輸入の山菜で

その数約1,700トン。

国産の天然・栽培ものの生産量が約1,000で、ほとんどが生（2-4月需要）で消費される為、

年間消費の約60％以上は、海外産のものが占めている、ということになります。

スーパーで売っている山菜の水煮や、うどん屋・蕎麦屋などでトッピングされる

『水煮加工された山菜』に関しては、ほぼ100％海外産といっても過言ではないでしょう。

一方、旬の季節2-4月の生で消費される山菜は

ほとんどが国産の天然・栽培ものです。

少し古いデータですが、林野庁が出しているデータでは

2002～2015年の10年間で消費量1,000トンはほとんど変化がありませんが

天然ものの割合が、

ワラビ⇒60％(80％)

ふき⇒10％（25％）

タラの芽⇒30％(20％)　※（）内が2002年

と、タラの芽以外は、大幅に天然物の量が減ってきています。

国内需要が、大きく減らない中、天然物の割合が減ってきているのは

偏に、採取する農業者の高齢化が要因です。

山菜の出荷エリアでみると、秋田・山形・長野・山梨など山間部が多く

山の中に分け入って収穫する山菜取りは非常に重労働な為

年々収穫する人材が減ってきていることが一つ。

そして、地元の山の事を熟知していた農業者たちの知恵やノウハウ(採取ポイント)などが

後世に伝えられず、情報が自然消滅していっていることが大きな要因です。

徳島の上勝町の「株式会社いろどり」のように

地域のシニア人材を取り纏め、地域の資産の商品化と

オペレーションの仕組みかが出来れば、天然山菜の市場開拓はまだまだ可能と思われます。

株式会社いろどり - いろどりストーリー葉っぱの町上勝町いろどり、地方活性化の切り札！葉っぱが町を変えた！上勝町のビジネス舞台裏をセミナーにて分かりやすく紹介。株式会社いろどり - いろどりストーリーwww.irodori.co.jp

特に、株式会社いろどりが切り開いた日本料理店向けのマーケットは

高級店である程、天然物需要のニーズが高く、市場は衰えていません。

地域のシニア層の囲い込みによる組織化だけでなく

将来の地域をになっていく若者の新しいビジネスとしても十分可能性があると考えます。

山菜だけでなく、キノコやジビエ(鹿・猪・熊)・川魚など

『天然物』という切り口に広げれば、ビジネスの幅はグッと広がり

年間を通じた商売の広がりが見えてきます。

今の日本では、地域の資産やノウハウ・情報などを持っているシニア層はまだ現役で活躍されていますが

都市部のレストランやビジネスに繋げられる人材がまだまだ不足しています。

地域の情報を取り纏め、組織化し、都市の需要者と繋ぐ仕組みを構築できれば

地域の資産を現金に換え、新たなビジネス・雇用を生むことが可能と考えます。

旧暦では丁度満月を迎える為、

新年最初の満月の日に正月を祝ったと言われています。

そんな小正月には「小豆粥」を食べる習わしがありますが

皆さん召し上がられましたでしょうか？？

一年の邪気を払う目的で食べられる小豆粥は、

松の内が明け、鏡開きが終わったあとに

「どんと焼き(松飾・書初め等を焼くならわし)」を行う朝に家族みんなで食べられたそうです。

東北や北陸などは、七草粥の代わりに小豆粥を食べるそうで

その辺りの地域では、それまでは小豆など赤い食べ物は禁忌としていたようです。

各地域ごとのなわらしや食文化が多様に残り、非常に面白いですね。

さて、そんな小豆粥のメイン食材である「小豆」について

今回は注目していきたいと思います。

日本で、子供からお年寄りまで大好きな「小豆」は、

東アジアから中国(韓国)を渡って、日本に伝来したと言われています。

小豆の消費は、実はグローバルでみると市場が非常に偏っており

中国・韓国・台湾・日本という東アジアが90％以上をしめるマーケットです。

生産地域で見ると中国・カナダ・タイ・アルゼンチン・オーストラリア・アメリカと

アジアだけでなく、北米・南米でも栽培が盛んです。

中でも、やはり中国がトップで全体の50％以上を生産しています。

日本では、2015年ごろまで輸入量の半数以上を中国に頼っていましたが

2016年ごろから、カナダ産の輸入量が逆転し、トップに躍り出ています。

この背景には、中国の国内需要の拡大があります。

中国は内需が好調で国内の賃金も上昇傾向にあり、海岸部だけでなく

内陸部の農村の所得も向上してきており、国内食の需要が堅調に推移してきています。

それによって、輸出メリットよりも内需のメリットの拡大が起こってきており

将来的なリスクも踏まえてカナダ産の輸入が増えてきています。

一方、カナダ産は、直近10年の生産量・販売価格ともに非常に安定しており

調達リスクが少ない為、加工品需要の小豆マーケットからの引き合いが上がっています。

※カナダ産小豆(60㎏)：3,800～7,000円(直近10年)

※北海道産小豆(60㎏)：1万5,000円～5万円(直近10年)

カナダ産の上下が2倍幅に収まる中、

北海道産は約4倍以上も価格変動が大きく

その影響もあり、加工品(餡の製造など)に関しては50％以上が

海外産にシフトしていっています。

日本全体の小豆マーケットは、約11万トン(直近10年変化なし)で安定して推移してきており

毎年約2万5,000トンが輸入で賄われています。

そのほとんどが、加工品への使用といわれています。

実は、乾燥や水煮などの原料の素材度が高まる程

国産嗜好が高く、和菓子・水煮・乾燥豆の末端需要の

99％は国産が占めています。

国産の生産に関しては、北海道産が90％以上と

2位丹波産・3位岡山産を大きく引き離しています。

先ほどの海外産との価格差で取り上げましたが

海外産と国内産の価格差は約2倍～8倍と

圧倒的に価格に開きがあり、国内の小豆マーケットは

2極化が進んでいるのがみてとれます。

直近10年安定して推移している需要量(約11万トン)も

今後の10年では、需要が10％以上も減っていく可能性があるとの予測もあります。

国産需要の高い、和菓子や乾燥・水煮市場の減少が大きいと想像される為

北海道産を中心とした、小豆の他の販売が課題になるでしょう。

有望なマーケットは、やはり中国・韓国です。

特に韓国の市場は、実は日本よりも中国から小豆を輸入しており

中国の小豆輸出先トップは韓国なのです。

小豆の用途としても、生菓子やアイスへのトッピングなどスイーツで

使用される需要が多く、小豆の甘さや旨味などの品質での差別化で

市場に入り込める可能性があります。

では、中国の小豆マーケットはどうでしょうか。

実は中国での小豆の用途は圧倒的に粥や汁などの日常食です。

中国での小豆の消費の50％以上は、粥などの素材としての用途といわれています。

もちろん、加工用途としても半分近くがありますが

安価な餡の製造などの用途が主を占めます。

ただ、中国の人口・経済規模、そして日本食や日本のスイーツ店の出店を考えると

高級小豆の市場も拡大していくと思われます。

また、未だ市場としては広がりを見せ始めた地域ではありますが

シンガポールやタイなどの東南アジア市場も今後は有望といえます。

特に親日のタイは、華僑・韓国系を中心とした日本スイーツを謳う店舗の出店が加速しています。

抹茶に関しては、世界に通じる商品として地位を確立しましたが

小豆に関しても、タイ人が好む「濃厚な甘さ」をベースとした部分が受け入れられる可能性が高いでしょう。

日本の食マーケットは、人口減と共に今後成長していく事は難しいですが

目線を近隣の食文化のベースも近しい国々に視点を移すことで成長の可能性が見えてきます。

日本の食文化の伝統を守りつつ、ジャパンクオリティの高品質な食材を世界に広げていきたいものです。