気がつけば実に約1年間ブログの更新をしていませんでした

ブログに書くのは初めてだと思いますが、実は私は今タイのバンコックに住んでいます。

昨年は、日本では3月に多くの方が亡くなられた東日本大震災があり現在も復興、原発事故対応で大変なことと存じますが、タイでも50年、100年に一度と言われた大洪水が雨季の終わり頃から発生してあわやバンコック中心部も浸水かというところでした。幸いにも中心部の浸水は免れましたが、中心部での浸水を回避するためにバンコック都の東西に水を流す、北側に土嚢を積んで水をせき止める、などを行ったためにそれらの地域では洪水が発生して多くの方々が不自由で大変な生活を強いられました。私はバンコック中心部に住んでいますので、飲料水などが品薄となった以外、普段と変わりない生活をしている事を大変申し訳なく感じていました。また多くの日系企業が入っていた工業団地も軒並み洪水の被害を受けてタイ国内のみならず日本を含めた海外へも供給ストップによる影響がおよびました。

2012年も世界の何処かで何かがあるとは思いますが、日本とタイにとって平穏な一年となることを祈ります。

さて、本題ですが、実はみなさん（といってもほとんど読者はいないと思いますが。。。）にお伝えしておくべきと思いブログを書くことにしました。

昨今、日本はデフレの状態ですが、

なぜデフレなのに円高なんだろう？

景気が低迷しているのだから、日本の経済が弱いわけで、日本の通貨である円も弱く（安く）なるんじゃないの？

と思ってませんか？

（実は私も少し前までそのように考えてました。。。）

その考え方は間違っています。デフレになると通貨の価値が一般的に上昇するようです。

具体的な例で説明しましょう。

ある時、日本で100円、アメリカで1ドルで買える消しゴムがあるとしましょう。

その後、十年間、日本ではデフレで物価下落、アメリカではインフレで物価上昇があり、その結果、

同じ消しゴムの値段が、日本では80円、アメリカでは1ドル60セントになりました。

ここで、同じ品物が買える各国の通貨の金額が同じ価値である（購買力平価）という考え方をします。

始めは100円＝1ドルでした。

十年後は80円＝1ドル60セントとなりました。

この十年間で日本の貨幣の価値は2倍となるわけです。

その結果、為替レートは100円/ドルから50円/ドルとなり、円高（貨幣の価値の上昇）となります。

円高は

「製品を輸出することによって利益を得ている日本の企業にとって減益（外貨を換金する場合の円の金額目減り）」減益となった企業が設備投資、従業員（家庭）への給料削減従業員が品物を買い控える、安いものを求める品物が売れなくなる、薄利により企業の収益が減少・・・　の繰り返しを引き起こします（デフレスパイラル）。

さらに詳しくは、wikipediaの下記ページをご覧下さい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

はっきり言ってデフレは良い事ありません。

wikipediaによれば日本のデフレは実に16年以上も続いているが、その原因についてはコンセンサスが得られていないとのことです。

そこで個人的に思うことは、ファイナンス教育の欠如、日本人の国民性が原因ではないかということです。

「金は天下のまわりもの」といいますが、まさにその通りだと思います。

Aさんが使うお金は、Bさんの収入となり、その収入をBさんがまた使って、Cさんの収入となります。

その繰り返しで経済活動が成り立っています。

ここで、もしBさんが得た収入をまったく使わず、タンス貯金をしたらどうなるでしょうか？

CさんがBさんから得るはずだった収入がなくなります。その分、Cさんが使うお金が少なくなります。

日本には1000兆円規模（正確な数字は忘れました）の個人資産があると言われていますが、預貯金の比率が高く、それらは金融機関が安全（と言われている）な日本国債を購入するために使われています（日本国債によって集められた資金は国の施策に使われるわけですが、ご存知の通り非常に無駄が多いわけです）。タンス貯金よりはほんの少し市場を通っているものの、経済の中をぐるぐる回っているとは言えません。特に多くの個人資産を所有している高齢者においてその傾向が顕著であると言われています。このような状況は、若い頃にファイナンス教育を受けておらず、お金を「つかう」ことを学んでこなかった事が原因であると思います。

また日本国民は農耕民族であり、一所に留まり収穫で得た穀物を少しずつ浪費せずに大事に使うという農耕民族の特徴を持っていると思います（反面、狩猟民族である欧米人は果敢に外に出て獲物を取る、という気質があると思います）。その国民性もお金は少しだけ使ってほとんど預金という考え方をもたらしていると思います。

前置きが長くなりましたが、要はみなさんがお金を使わないと経済は良くならないのです。

安いものばかり買っていると、その時は良くても、経済には良くありません。

私のブログを呼んでくださっている方は、（このブログにたどり着いたわけですから）少なからずファイナンスに関して興味を持っていらっしゃるはずなので、言われなくても分かってるかもしれません。ただ日本国内を考えると、まだまだ分かっていない人が多いと感じます。企業についても同じです。経済に好循環をもたらすためには、国の施策も必要ですが、企業が姿勢を変えない限り、決して良くはなりません。景気が良くなってから、設備投資しよう、従業員の給料も上げよう、では駄目です。みんなが結果で動いていては、現在のデフレスパイラルから抜け出すことは出来ません。少し厳しくても、経済が良くなるように、お金を出していかなければ、好景気の歯車が回りだす原動力が出来ません。全員の力が必要です。誰かがやるだけでは駄目なのです。欧米人は小さい頃からファイナンス教育を受け経済の流れが理解できており、従って経済を良くするために自分は何をするべきか分かっているのだと思います。

新年にあたり、日本の景気が良くなるように本ブログを書きました。是非、経済の流れを理解できていない周囲の人に話をして日本人が自国の経済を良くしようと行動できるようになって欲しいと思います。

「頭のいい人」はシンプルに生きる―「快適生活」の方法/ウエイン・W. ダイアー

￥1,365

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著者はまわりから束縛されずに生きる生き方を指南しています。

「自分勝手に生きろ」というわけではなく、自分が主導権を持って自分のやりたいように生きる方法が

あると言っています。

この本を読んで日常に対する自分の考え方が大きく変わった気がします。

ささいなことや、自分にかかわりのないことで、あれこれ考えたり、憂鬱になったり、

怒っていたりした自分が、いかに人生を無駄に過ごしていたか実感させられました。

これからでも遅くないので、これからの人生、主導権を持って自己を発揮して生きて行きたい

と思います。

よろしければ読んでみてください。

たいした話でもないのですが、失敗談としてみなさんにお伝えしておきたいと思ったので書きます。

みなさん、匿名組合をご存知でしょうか？結論から言うと、匿名組合契約はするべきではありません。

先日、某証券会社で加入していたマカオに投資する匿名組合ファンドが満期を迎えたのですが、結果は元本割れ、回収率65%でした。期間は2005年9月から3年間のものでしたが、開始後、2年間延長して今年の8月に満期を迎えました。額面割れしてしまった原因として、円高の進行が主な原因としていました。

2005年は結婚して3年目で貯金も出来てきて資産運用に興味が出てきた頃で、景気もよく、いろいろなものを物色していた時期でした。そんな時、これからカジノで発展する（であろう）マカオに投資するファンドが目に入り、半分勉強、半分おおもうけできるのではないかとの根拠の無い期待で小額投資しました。

このファンドは匿名組合という形式で、個人投資家からお金を募って途中解約は不可というものでした。今思えば、この変化が早い時代に、3年間（結果として5年間）も手放しでお金を預けることのリスクは計り知れません。証券会社は運用がマイナスであっても、経費として自分たちの給料は確保できるわけで、結局、だれのための投資なのかというと、証券会社のためと考えざるを得ません。本当に儲かる話であれば、銀行からお金を借りることが出来るでしょうし、わざわざ食い扶持を減らすようなこともしないでしょう。ギャンブルに近い投資だからこそ、銀行からお金を借りることも出来なくて、個人投資家からお金を集め、自分たちの給料は経費として払ってもらって、あわよくばもうけてやろうというところなのでしょう。

に対して、国民が民主党暴走に危機感を感じた結果だと考えます。一方でねじれ国会となったことで

国会での議論は空回りして何も決まらない事態に陥る可能性が高く、安全保障、社会保障の面などで

問題を抱えている今、非常に危惧しています。

近頃、常々感じますか、マスコミはもう少し報道、情報発信の仕方を考えるべきだと思います。揚げ足

をとるかのような報道が多く、批判しかせず、世論を混乱させています。報道の自由があるかもしれま

せん。自分たちがいろいろな意見を発信できることをアピールしたいかもしれません。しかし、マスコミ

ニケーションとしての責任をもっと重く考え、相応の振る舞いをするべきです。

政治家のみなさんもすっかりサラリーマンになってしまって、これから国をどうするべきかと真剣に考え

ている方がどれ位いるのだろうととても心配です。野党のみなさんは与党のいうことはとりあえず批判

する、与党に同意して相手に成果を上げさせることなどしない、というスタンスです。また、柔道の

谷選手が当選しても現役を続けると表明していたことはそんなことまでするのかと呆れてしまいました。

何でそんな人を推薦できるのか？そんな人を推薦する党を国民がどう思うのか考えられないので

しょうか？柔道が本業で国会議員は副業でしょうか？国会議員は副業で務まるのでしょうか？

さて本題ですが、そんな事態なので日本の先行きは明るくありません。国の債務が解消されないまま

逆に増加して、スーパーインフレが到来する可能性が一段と高まったと思わざるを得ません。

スーパーインフレになると日本国内にある紙幣、証券、債券など実物を伴わないものは紙屑、ごみに

なります。現在、円高な状態ではありますが、それは円の金利が非常に低金利であり、とりあえず

保有するのに便利な資産と考えられているからです。誰も日本を買っているわけではなく、流動資産

として一時的に保有するのに適している低金利な円を保有しているだけです。

しかし債務履行が危ぶまれるようになると、債券の金利が上昇、それに伴って円は売られるようになり、

元々経済が低調なので証券類も売られることになります。そうなると歯止めがかからなくなりスーパー

インフレとなるわけです。スーパーインフレが発生した場合の対応は色々なケースがあるようですが、

日本国内にある資産は税金などの形で国に没収されて無くなってしまうと考えた方がよさそうです。

本当に備えるためには海外に口座を作ってそこに資産を移すしかなく、一般市民が行うにはハードル

がかなり高いです。いずれにしても、これから長い目で見て円安になることは間違いなく、足元、円高で

ある今、外貨建ての投資信託などの商品を購入しておくのは悪くないと思います。短中期的にも

為替差益を享受できる可能性が非常に高いです。調べてみてください。

あいかわらず忙しいのですが、そんな中、近頃、本を読んでないなと思って買っていた本を読んで、

この本は是非みなさんにご紹介したいと思ったので紹介します。

男の品格―気高く、そして潔く/川北 義則

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私はどちらかというと活字が一気に頭に入らないタイプなので、わかりにくい文章だったりすると、

何回も同じ文章を読み返してようやく理解するのですが、この本は「男としてどう生きるべきか」

ということが、すんなりと頭の中に入ってきて、ほとんど読み返すことも無く、私としては非常に珍しく、

数日で読み終えました。（文字が大きめということもありますが。。。）

一つの大きなテーマは遊び心を持つことです。筆者が書かれているように、今の日本は、

遊び心が無さ過ぎます。このような本をなるべくたくさんの人が読んで、遊び心を持って生活するように

なれば、日本も変わるだろうにな、とつくづく感じました。

本当にお勧めなので是非読んでみて下さい。

ご承知の通り、経済の自由化により「世界の工場」と呼ばれ、世界で一番、経済成長が著しい国です。

今年、日本を抜いて第2位の経済大国になる見込みです。

為替政策においては、徹底した管理を行い、人民元の切り上げには慎重です。

日本がブラザ合意で急激な円高騰に見舞われたことを教訓としているのではないかと勝手に考えて

いますが、おそらく中国は今後もゆるやかな為替変動となるようにコントロールしていくのだろうと

思います。その過程で、膨大に所有している外貨の消費を模索していくのだと思います。

ですが、国家としては中国共産党による一党独裁体制を継続しています。

その体制の下に軍事力を着実に上げてきていますし、資源の確保、領土の拡大（？）にも精力的に

動いているようです。

さらに技術情報を強制的に開示させる制度を導入して先進国の技術の取得を目論んでいます。

このまま中国が大きくなると、脅威的な国家となる可能性がありますが、その歪な構造のまま、

世界の国々の企業は中国に出資し続け、もはや中国無しでは成り立たなくなっています。

そのような懸念がある国ではありますが、今後、10年、20年は引き続き経済成長を続けていく

国であることは間違いないでしょう。

10年間、8%、10%の比率で成長していったとしたら、10年後にはそれぞれ2.2倍、2.6倍になりますが、

株式などはそれ以上の比率で価格が上がっていくものと思います。

そう考えると、資産の一部を中国関連に投資しておくべきであると考えます。

みなさんはどのようにお考えですか？

401k（確定拠出年金制度）個人型への加入をお勧めします。

＊残念ながら企業年金等に加入されている方は本制度には加入できません。私もとても残念です。

本制度には、以下の3つの大きなメリットがあります。

１．掛け金（上限有り）が全額所得控除できる。

　　個人事業主：最大81.6万円/年、職域個人型：最大21.6万円/年

２．運用益は全て非課税

３．受給時、一時金での受け取りには退職所得控除、年金での受け取りには公的年金等控除が適用される

もう少し具体的に説明しますと、

まず掛け金が所得控除になりますから、掛け金×所得税率の分だけ税金が還付されます。

言い換えれば、運用商品の実質の利率が0%としても所得税率だけの資金運用率があることになります。

今時、15%や20%といった高い運用率の金融商品はないに等しいことを考えると、とてもお得です。

株式譲渡益や配当金、預金の利子でさえ、所得税が課税されますが、本制度の運用益は非課税です。

＊他の金融商品に比べて、運用益×10% or 20%が上積みされるイメージです。

これは加入しない手は無いと思います。

加入の詳細な手続きについては、取扱金融機関にお問い合わせ下さい。

最後に、運用商品の選択は慎重に行って下さい。当然ながら運用リスクがあります。

せっかく優遇制度があっても運用商品が大暴落してしまっては元も子もありません。

運用商品の中には元本確保型商品もあるとのことですので、ご検討下さい。

１年間に支払った医療費の10万円を超える部分を総所得金額から差し引くことができる

先日の「高額療養費制度」は自己負担限度額を超える部分が還付されましたが、医療費控除は

所得控除ですので10万円を超えた部分がすべて還付されるわけではなく、所得控除された分に対する

所得税が還付されます。（確定申告の申請が必要です）

簡単なケースで話しますと、１年間の医療費が30万円かかったとします。

10万円を超える部分は20万円となりますので、所得税率が20%だとしたら、

20万円×20%＝4万円　が還付されるイメージです。

みなさんはご自分が１年間にどれぐらい医療費を使われているか把握されていますでしょうか？

虫歯やその他の疾患で定期的に病院に通われたり、薬局でよく薬を買われる方は、

意外と10万円以上の医療費を使われている可能性があります。

薬局で買う薬や病院への交通費も対象となります。

医療費控除の適用条件としては、治療等の目的であるかどうかということで、予防・美容のための

費用は対象となりません。従って、健康診断、人間ドック、予防接種、歯のフッ素コーティング、

美容を目的とした諸施術は全て対象外です。一方で、寝たきりの人等の紙おむつの購入費用、

遠隔地の病院への転院・退院の交通費、出産の入退院時のタクシー代、通院や受診に必要な

松葉杖や車椅子の費用などは対象となるとのことで、判断に迷う場合は税務署にご相談される

ことをお勧めします。

今回、はじめて知りましたが、健康増進施設の利用料、介護費用も条件を満たせば適用対象

となるとのことです。健康増進のためにジムに通おうと思っている方、お身内に介護が必要な

方がいる方、医療費控除が適用される条件で探してみては如何でしょうか？

ゼロからわかる金融入門 基本と常識/伊藤亮太

￥1,260

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金融の事をいまいちご存知でない方には、この手を本を初めに読まれることをお勧めします。

私も初めにこのような本を読みました。いきなり専門的な本を読むと難解なうえに分からない

言葉だらけで挫折しがちです。本屋に行けば似たような本がたくさんあると思いますので、

中身を見比べて、図解が多くて文字が大きめの本を選ばれることをお勧めします。

そして興味を持たれたところについて、さらに専門的に書かれている本を読まれると理解度が上がります。

健康保険や国民健康保険などの制度において、保険診療のために支払う費用に自己負担限度額が設定されており、自己負担額から自己負担限度額を差し引いた金額が高額療養費として給付される制度です。

私は、妻が帝王切開で出産したときにこの制度を利用しました。

大企業であれば、本人が何もしなくても健康保険組合が自動的に処理してくれるようですが、

自営業の方や健康保険組合へ申請が必要な方は是非知っておいて頂きたい制度です。

自己負担限度額は所得額によって3つに区分されています（上位所得者、一般所得者、低所得者）。

住民税非課税世帯や生活保護世帯ではない標準報酬月額が53万円未満の世帯は一般所得者と

なりますが、一般所得者の自己負担限度額は以下の式で求められます。

80,100円＋（総医療費－267,000円）×1%

例えば、総医療費が50万円（自己負担額；15万円（3割負担））であったとしたら、

80,100円＋（500,000円－267,000円）×1%＝82,430円　が自己負担限度額となりますので、

150,000円－82,430円＝67,570円　が高額療養費として給付されます。

ただし、医療費の集計条件が、以下のようになっています。

１．同一月内、医療機関ごと、診療科ごとで、入院と通院の区別あり

２．保険適用外費用は対象外

３．世帯合算あり

そこで、注意したいことがあります。

まず、同一月内という条件があるので、予め計画される入院であれば、なるべく月跨りではなく、

一月に入るように医師と相談してください。

また、保険適用外費用は対象外ですので、「高額療養費として返ってくると思っていたら、

対象外で返ってこない」なんてことがないように、事前に確認してください。

最後に、本制度の申請には事前申請があります。

手持ちのお金が少ない場合には、事前に「限度額適用認定証」を申請・交付してもらい、

医療機関に提出すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までとなるとのことです。