◇政権発足１カ月／中　

　野田佳彦首相は毎朝、首相官邸の執務室に入る際、隣接する秘書官室にわざわざ顔を出し、「今日もよろしくお願いします」と頭を下げる。帰宅時も同様に「一日お世話になりました」。官僚出身の官邸スタッフは「こっちが恐縮してしまう」と語る。

　秘書官は、野田事務所で秘書を長年務めた政務秘書官のほか、外務、財務、厚生労働、経済産業、防衛、警察６省庁出身の事務秘書官の総勢７人。事務秘書官は各省庁人事の一環として官邸に送り込まれるのが通例だ。

　菅直人前首相は、自民党政権で慣例だった事務秘書官の首相随行を廃止した。「政治主導」を「官僚排除」という形で実現しようと試みた。野田首相の場合、就任直後に「随行をつけますか」と問われると、心得た様子で「そうしてくれ」と即答した。

　首相が官僚との融和に心を砕くのは思いつきではない。７月中旬、民主党代表選に向けた少数の側近議員との打ち合わせの席で、鳩山、菅両政権の問題点を指摘した。

　「自民党方式を否定しているが、ワークしていない」。行き過ぎた政治主導で政権が機能不全に陥ってしまったことに対する反省の弁だ。その立て直しの一策として、乱立状態になっていた会議を一本化する「国家戦略会議」構想を側近の衆院議員が提案すると、首相はすぐに乗った。

　政権交代後、１００年以上続いた事務次官会議は廃止された。菅政権は東日本大震災の復興施策に限り、事務次官らがメンバーの各府省連絡会議を発足させたが、首相はこれを政策全般にまで拡大。「官僚主導の事務次官会議の復活」と批判されても、事務方との協調を優先している。

　政府と民主党の政策決定過程にも手をつけた。党政策調査会の権限を強化し、与野党協議が進めやすいように配慮した。これも菅政権が野党との良好な関係を築けず、自壊したことへの反省。官僚だけでなく、野党とも融和を進めようという意思は鮮明だ。

　そのための武器の一つがユーモアだ。９月３０日の党両院議員総会では、お笑いグループがテレビ番組で自身の物まねをしていたことに触れ、「いやー、こういうことが起こってんだなあ」と感慨深げに語り、会場の笑いを誘った。松下政経塾で同じ１期生の鈴木康友浜松市長（５４）との最近の電話では開口一番、「はい、どじょうです」と応じて笑わせている。

　鈴木氏は政経塾時代の首相を「無駄なことは言わず口数も少ない。『俺が俺が』という人が多かった中では異色だった」と回想する。

　小泉純一郎元首相ばりの「ワンフレーズ」もよしとしない。９月４日、東京都内のホテルでの所信表明演説を練る秘書官、側近との会議で、どじょう、金魚などそれまで演説で使ったキーワードを「もう言ったからいい。別の言葉を用意しよう」とあっさり却下した。

　首相は０９年７月に出した著書で「結局、大事なのは『中庸』なのです」と書いた。「野田さんは『中庸とは現実主義のこと』と解説している」と周辺は説明する。

　電力会社が全国の原発で実施した津波や電源喪失に対する緊急安全対策などの報告書に誤りが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は4日、関西電力が提出した再調査結果の中に、確認方法が不十分な箇所があったとして、3回目の調査指示をしたと発表した。　

経済産業省は4日、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁が、電力会社に対して働きかけるいわゆる「やらせ」を行い、原発シンポジウムなどで世論形成を行っていたとされる問題で、関係者の処分を行うことを発表した。

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やらせ行為に直接関与した管理職職員2人に対して「戒告」処分、係長級職員1人に「訓告」処分が下った。

戒告となった2人は、現在は経済協力開発機構の原子力機関次長である吉村宇一郎氏と、北海道経済産業局資源エネルギー環境部長の鈴木洋一郎氏。

吉村氏は、当時の原子力安全・保安院の広報課長。07年8月26日に開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル・シンポジウムで、部下職員がシンポジウムの公正性と透明性を損なう不適切な行為を防止できなかった責任を問われた。1種技官で82年に経済産業省に入省。

鈴木氏は当時、資源エネルギー庁原子力・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室長でありながら、08年8月31日開催の泊原子力発電所のプルサーマル・シンポジウムで、その公正性と透明性を損なう不適切な行為を行った。1種技官で91年入省。

また、元原子力安全・保安院の係長級職員も、07年8月26日開催の浜岡原発プルサーマル・シンポジウムで、公平性と透明性を損なう不適切な行為を行ったとして「訓告」処分となった。

さらに、以下の3人も監督責任を問われ「訓告」処分となった。
中小企業庁　鈴木正徳長官（当時の原子力安全・保安院次長）
経済産業省　西山英彦大臣官房付（当時の電力・ガス事業部長）
資源エネルギー庁　森本英雄原子力立地・核燃料サイクル課長（当時も現職）

同日午前、枝野幸男経産相は課室長と企画官以上の全管理職職員約400人を会議室に集め、異例の訓辞を行った。「総理からも、言語道断であり、徹底して改善、改革を進めるようにというご指示を受けている」と叱責。

「政府は何のためにあるのか、経済産業省は何のためにあるのか、みなさんのそれぞれの仕事は誰のためにしているのか、そのことを常に意識しながら職務に当たっていただきたい」と、再認識を迫った。

《レスポンス 中島みなみ》

　民主党の輿石東幹事長は3日午後、国会内で平野博文国対委員長と会い、2011年度第3次補正予算案に関する自民、公明両党との3党幹事長会談と与野党幹事長・書記局長会談を、それぞれ4日中にも開く方向で各党に呼び掛けるよう指示した。これを受け、平野氏は自民党の岸田文雄国対委員長に電話で幹事長会談を申し入れたが、岸田氏は拒否した。
　輿石氏はこの後の記者会見で、自民党が3党協議を拒んでいることに関し、「復興財源を復興債で賄うのも（8月9日の）3党合意で出てきた話だ。継続性もあるので協議に入ってもらいたい」と強調。衆参両院の選挙制度や欧州の債務問題を受けた経済対策についても、与野党で結論を急ぐ必要があると指摘した。　

　野田佳彦首相の就任に伴う現内閣の政務三役のうち、就任後（再任者は前内閣含む）に政治資金パーティーを開いたり、開く計画がある議員が閣僚６人を含め１６人に及ぶことが毎日新聞の調べで分かった。政務三役は在任中、大規模パーティーの自粛が「大臣規範」で求められているが、骨抜きになっている実態が明らかになった。【日下部聡、青島顕】

　規範の対象になる大臣、副大臣、政務官と官房副長官の計６８人に文書で質問し、６０人から回答を得た。

　安住淳財務相は１０月、玄葉光一郎外相は１１月に、東京都内で会費２万円の朝食会の開催を計画しているが、「規範を守って開催する」とコメントした。中川正春文部科学相の事務所は「時期は未定」としながら「個人献金集めが難しく、パーティーを開かないと事務所の運営ができない」と述べた。

　９月に開催した平岡秀夫法相、古川元久国家戦略・経済財政担当相、国民新党の自見庄三郎金融・郵政担当相は「就任前から計画・準備していた」と説明している。

　今後開く議員は「財政上やむを得ない」「毎年開催している」との答えが多かった。規範は自粛すべきパーティーを「大規模」とするだけで、数値の目安を設けていないため、「１５０人程度ならオーケーと言われた」と独自の基準で説明する議員もいた。

　一方、開かない議員からは「１１月に計画していたが中止した」「大臣になったのでがまんするしかない」との声も聞かれた。

　民主党は０９年衆院選のマニフェストで、企業・団体献金禁止を打ち出すなど「政治とカネ」に厳しい姿勢を示したが、政権獲得後、目立った改革が進んでいない。

　これまでに、赤松広隆農相（当時）、原口一博総務相（同）がパーティーを開いたことが明らかになっている。

　【ことば】大臣規範

　０１年に定められ、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねない大規模なものの開催は自粛する」とするほか、営利企業との兼職禁止、配偶者と子どもの資産公開を定めている。

　環太平洋連携協定（TPP）をはじめとする経済連携に関する関係閣僚会合が近く開かれる見通しとなった。政府関係者が2日明らかにした。TPP交渉中の米国など9カ国が11月の米ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までの大枠合意を目指しており、日本も閣僚レベルで交渉参加をめぐる調整作業を再開する。
　閣僚会合には、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、鹿野道彦農林水産相らが参加する見通し。野田首相は9月の日米首脳会談などで、TPP参加問題に関して「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したい」と表明しており、経産相らは交渉参加を視野に意見集約を図りたい意向だ。　

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は１日、定期検査で停止している原発の再稼働について、「安全性をしっかり確認して、地元の方々の理解をいただいたうえで進めていく」と述べ、安全確認と地元同意が前提との考えを示した。大阪市内で開かれた関西経済連合会など関西経済３団体との会合出席後、記者団に語った。

　会合では、関経連の森詳介会長（関西電力会長）が「（電力不足が続けば）生産拠点の海外移転が加速し、国内の雇用が失われかねない。一刻も早い原発の再稼働に力を貸していただきたい」と要望。古川経財相は「電力の安定供給は経済活動に不可欠。政府としても全面的に努力したい」と述べた。

　また、古川経財相は中小企業が集まる東大阪市の東大阪商工会議所を訪問。円高対策について「円高や海外企業との競争の影響が表れていると思う。生の声を政策に生かし、（今年度）３次補正（予算）で実行したい」と述べた。【横山三加子、南敦子】

　平野復興相は１日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）に出席し、東日本大震災からの復興策を立案する「復興庁」について、「東京と（被災地の）地元に置かないといけない。何か所かに分かれる」と述べた。

　平野氏はその後、記者団に、東京都に復興庁の本部を置き、岩手、宮城、福島の被災３県にはそれぞれ支部を、太平洋沿岸部で特に被害が甚大だった地域には出先の事務所を設ける方針を示した。

　平野氏はＹＩＥＳのパネルディスカッションで、「（東京の）復興庁に絶大な権限を預けて指図する形は考えていない。（復興は）地域主体でやり、それを（復興庁が）強力に後押しする」と指摘した。

　復興庁を巡っては、野田首相が９月２７日の衆院予算委員会で「現地に置いて復興の後押しをやっていく」と被災地に設置する考えを示していた。しかし、東京に本部を設置しなければ、各省庁との連携に支障が生じると判断したとみられる。

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は1日、「新しい企業を起こす人をサポートする政策を取っていきたい」と述べ、経済成長を促すために起業支援策の充実が必要との考えを強調した。製造業を中心に中小企業が集積する大阪府東大阪市で、企業の視察や経営者らとの意見交換を終えた後、記者団に語った。　

　野田佳彦首相は１日、民主党最大の支持母体である連合の古賀伸明会長と都内ホテルで会談し、消費税増税への法整備が必要な社会保障と税の一体改革や原発問題を抱えるエネルギー政策などを踏まえ、「早急に乗り越えなければならない課題があるので連合の支援をお願いしたい」と政策推進に向けた協力を要請した。古賀氏が会談後、記者団に明らかにした。

　古賀氏は会談で、鳩山由紀夫政権と菅直人政権がともに約１年の短命で終わったことから「１日でも長く、じっくりと一つずつ課題解決する努力をお願いしたい」と指摘。首相は「ぜひそういうことで震災復興や経済問題に対して前向きにやっていきたい」と答えたという。