偏差値24の貴族的思考

アベノミクスの幻想[後編①]

Wed, 17 Jun 2015 14:48:42 +0900

　97年をピークに実質賃金、消費者物価は下落し続け、民間平均給料は467万から408万と約59万円減りました。このようにデフレ環境では企業間の価格競争や人件費削減などにより資本力が弱い企業から倒産、休業をしていきます。個人間では購買力の低迷により消費の縮小が再びデフレを加速するため、実体経済への設備投資や消費の拡大がデフレ解消するほど活性化しません。銀行も積極的に貸し出しを行わず、民間も儲からないためマネースットクが十分伸びず、資産市場にお金が流れていくのです。

　では、実際にアベノミクスの流れを図で見てみましょう。
[アベノミクスの仕組み]

　上記図、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善を背景とした個人消費、公共投資、輸出により、生産の持ち直し等による企業収益の改善が所得や設備投資の増加になり、個人の賃金や所得の向上につなげ、消費を拡大し再び企業の設備投資の呼び水となる「経済の好循環」を想定しているのがアベノミクスです。

[日経平均推移]

　上記、[日経平均推移]下記、[企業規模別の企業数及び従業者数]から分析すると、安倍政権が2012年末に発し、日経平均は8000円台から2015年現在2万円台に突入しました。株価の推移を踏まえた上で、わが国の企業別規模は99.7%が中小零細企業385万社で大企業は0.3%の一万社です。日経平均は大企業中心の255社で構成されており、約0.001%の世界が日経平均です。

[企業規模別の企業数及び従業者数]

　
　従業者構成の従業員数は大企業1397万人(30.97%)、中規模企業2024万人(43.9%)、小規模事業者1192万人(25.8%)の常用雇用者4613万人になっています。(全体は労働力人口6591万-完全失業者288万=就業者6304万-個人業主216万-無給家族従業者67万-有給役員380万=雇用者5580万-臨時雇用者300万=常用雇用者数(※各内訳は最新、労働力調査26年、中小企業白書26年、経済サンセス24年から抽出してるため、整合性より目安になります)

　以上、経済環境、日経平均、従業者構成を踏まえて次回アベノミクスの仕組みを考察してみます。

300億以上ファイトマネー、世紀の一戦

Tue, 05 May 2015 05:59:31 +0900

　普段ボクシングは観ないのですが、対戦選手の戦歴が漫画のようで私の中二病が再発し観てしまいました。メイウェザーVSパッキャオの戦歴は以下です。

　[メイウェザー]
　[戦歴]
　　5階級を制覇し、47戦全勝26KO。

　[経歴]
　　父が元世界ランカーで、叔父が2階級制覇チャンピオンというボクシング一家に生まれ、アメリカ代表としてアトランタ五輪に出場し、銅メダルを獲得後、プロへ転向。一度も敗れることなく、WBC世界スーパーフェザー級、WBC世界ライト級、WBC世界スーパーライト級、WBC世界ウェルター級、WBC世界スーパーウェルター級など5階級を制覇。

　[スタイル]
　　圧倒的なスピードと天才的なディフェンスを駆使して相手に何もさせずに圧勝する。まさに最強の盾。

　[パッキャオ]
　[戦歴]
　6階級を制覇し、57勝5敗2分け38KO。

　[経歴]
　　2003年に当時のフェザー級最強と目されていたバレラとの一戦で大番狂わせのKO勝利を収めて一躍、脚光を浴びると、その後もマルケス、4階級制覇のモラレスなどの強豪メキシカンを次々と撃破。もともと2番目に軽量なライトフライ級からキャリアをスタートさせ、スーパーウェルター級までの6階級の世界タイトルを獲得、20kg以上も体重を上げ実質的に8階級を制覇。

　[スタイル]
　　コットやマルガリートなど体格で上回る強豪を軒並み倒しまくるパッキャオは相手を選ばず数々のスーパーマッチを実現させ、倒すときも倒されるときもセンセーショナルなシーンを魅せる。まさに最強の矛。

　どうですか？ワクワク感がくすぐられませんか？最強の盾と最強の矛の戦いです。しかも、ファイトマネーが300億以上ですよ！結果としてパッキャオが判定負けしましたが、攻防が凄かったです。

　個人的な見解としてはパッキャオ勝ちです。ルール上はメイウェザーの勝ちです。なぜ、そう思うかというとボクシングの本質はどちらがリング上で強いかであり、それをポイントで客観的に判定しスポーツにすることは水と油の関係にあると思うからです。内容的にはパッキャオの手数やプレッシャーのかけ方、KOする空気の制圧感で支配されているように感じました。そして、相手にクリティカルダメージを与えたパンチも何度も入ってました。

　メイウェザーは確かに上手いです。手数は少なくヒットアンドウェイで的確にポイントを取ってる感じでした。ネットで少し感想を閲覧したのですが、強いと上手いは違うとか、的確に有効打(ポイント)を当ててるから強いとか、ボクシングマニアの玄人見解もありました。

　最後に先ほど述べた通り"強い"と"スポーツ"は水と油だと思いました。玄人見解はスポーツであり数値で測れることが強い認識だと思いますが、本当の強いは聴衆が感じる内容で、多くの人が私と同じことを感じ取った感想が多かったです。水を強さと考えると、有効打は数値で測れないクリティカルダメージを当てたり、KOに繋がるプレッシャーや空気の制圧感こそ強く上手いと私は思います。油がスポーツだと考えると、上手く逃げ回り、隙を見て顔に弱いパンチを当て有効打これで勝てるわけです。結局、水と油？どっちが好きかは人によると思いますし、どっちも結果は残せます。ただルールー上、油戦法が有利なスポーツだなと思いました。

アベノミクスの幻想[中編]

Wed, 29 Apr 2015 03:47:57 +0900

　日銀は景気好循環に向け大胆な金融緩和でデフレ脱却を実行し、2013年から2年間でインフレ期待理論により消費者物価2%を目標にコミットメントしました。金融緩和とはお札を沢山刷り市中に資金供給量を増やすことです。
資金供給にはマネタリーベースとマネーストックがあり、実際の推移は以下です。
[マネタリーベースとマネーストックと貨幣乗数の推移]

　上記データが示す通り2013年4月、金融緩和を実行し貨幣乗数が下落3倍台になっています。これは何を意味するかというと増刷した紙幣が割合的に市中に貸し出されてないことを意味します。具体的には、マネタリーベースを2年で2倍（138兆円から270兆円)拡大を宣言し、データ通り2年で約1.0から2.0と2倍に拡大しています。内訳は、日本銀行券発行高(87兆) + 貨幣流通高(4兆) + 日銀当座預金残高(170兆)=約261兆です。

　マネーストックの伸びは7.5から8.0と0.5しか増えていません。具体的にはM1、M2、M3、広義流動性の４指標があり、労働者の所得に大きく影響するのはM3とM2です。2017年10月まではM3よりM2が重要と個人的に考えてるので上記グラフはM2を採用しています。内訳は、現金通貨(85兆)＋預金通貨(518兆)＋準通貨(567)＋譲渡性預金(38兆)=M3は約1209兆でM2はゆうちょ銀行316兆を引いた約893兆です。

　上記を踏まえて、マネーストックが増えてない構造は以下、
[中央銀行はお金の行き先を管理できない]

　日銀(中央銀行)が銀行から国債を買い、金融緩和した貨幣100兆が銀行の手元に増えます。これがマネタリーベースです。銀行は100兆を市中に貸し出し利益を上げないと倒産します。これがマネーストックです。市中には２種類あり実体経済と金融経済があり、労働者は実態経済にしか実質賃金に影響しません。

[日経平均と実質賃金]

　上記推移を見ると資産市場に貨幣が流れ、所得市場にデフレギャップを解消するほど流れていないのが分かります。実際、銀行は手元のお金をほとんど日銀当座預金に保管し、残りを資産市場に投資しています。主に株です。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」「共済年金」「かんぽ生命保険」「ゆうちょ銀行」、そして、「日銀」のいわゆる公的マネーが相場を買い支えています。

[実質賃金と消費者物価]

　消費者物価指数はCPIといいます。コアCPIは生鮮食料品を除く指数、コアコアCPIは生鮮食料品とエネルギーを除く指数です。我々労働者の実質賃金を見るにはコアコアCPIですが、日銀はコアCPIを採用しているため、上記グラフはコアCPIを使ってます。

　グラフを見て分かる通り、13年から原油高と14年、消費税増税の2%で物価が4%台まで上昇し実質賃金は下落しています。これをコストプッシュ型インフレといいます。ようは労働者の所得が相対的に貧困化したということです。実際コアコアCPIではプラマイ0で、緩やかに下落基調にあります。

　銀行が実体経済に貸し出し、マネーストックを増やすことで我々の実質賃金があがり、それに引っ張られる形で物価が2%前後に上昇するのが健全なデフレ脱却、税収増加、労働者が豊かになってることを意味します。ではなぜ、資産市場に流れているのでしょうか？その理由は次回書きます。

アベノミクスの幻想[前編]

Tue, 07 Apr 2015 10:27:14 +0900

　アベノミクスとは2012年以降の中国の成長率下落とシャドーバンキング問題の影響により日本の経常収支下落の食い止め及び資本利潤を生み出すため、金融緩和、財政出動、成長戦略、消費増税により2013年4月からトリクルダウンによる景気好循環を掲げた政策がアベノミクスと考えています。

　私が理解してるアベノミクスとは簡潔に以下、
　[1]金融緩和ですが日銀が紙幣を発行し期待インフレ率を2%にすることです。理論としては沢山のお金を刷ると相対的に日本円の量が増加し円安になる。グローバル企業が国内へ回帰し、お金を借り設備投資をし雇用を増やす。消費や投資が拡大するため消費者物価指数(インフレ率)が上昇し、賃金はそれ以上に上昇し景気好循環になるはず。

　[2]財政出動は国土強靭化を大儀に政府が国債を発行し公共事業により金融緩和と合わせ市場の経済を活性化させ、税収を増やす。

　[3]成長戦略は国家戦略特区(6区域)及び、地方創生特区(3区域)の大胆な規制緩和、官民主導によるイノベーションにより外国企業の投資や誘致を行いやすくし経済を成長させる構想。

　[4]消費増税は、拡大する社会保障費や社会保障制度の充実、安定化させることにより、国民の貯蓄を消費に回し経済を活性化させる。

　過激な言葉を使用させてもらいます。強烈な思想が芽生えてないエリートは理論や手段、現状の環境による問題解決能力は高いですが「本質の見落とし」、「専門家の合議制による全体像の欠如」、「政府全体としての分裂病」の特徴があると私は考えています。国民の負託を受けた政治家や、全体の奉仕者の官僚は国民利益より、資本思想と貨幣を持った一部の力に屈する駒でしか機能できてないのではないか。

　それを証明するため事実と数字で次回、上記のアベノミクスのカラクリと現実を記事にします。

ただの現状報告

Thu, 02 Apr 2015 21:53:09 +0900

アベノミクスの幻想について書こうと思ったのですが、酔っ払って書けなくなりました。
たった一杯のストロングゼロに前頭葉がドーパミン過剰になり機能不全になった模様です。
久しぶりお酒飲んだらこのザマです。悔しいです！思考できないのが悔しい！
能動的な思考が出来ない、なお受動的な思考は出来る模様。悔しい！！

書きたいジャンル等々は沢山ありますので、これからも応援宜しくお願いします！

労働者構成と分析[後編]

Mon, 30 Mar 2015 11:24:51 +0900

　前回、"労働者構成と分析"、前編と中編で労働者と景気の冷え込みの関連性について説明しました。今回は前回のまとめと、より具体的に労働者の所得分布について分析してみたいと思います。

　まず総務省の労働力調査（詳細集計）平成26年度と人口推計から現状認識していきます。
日本の＜総人口＞1億2708万3千人。内訳(０～14歳1623万3千人。15～64歳7785万人。65歳以上3300万人)です。雇用形態別雇用者は5285万人で正規社員3281万人。非正規は2003万人です。完全失業者220万人で、非労働力人口4478万人です。

　上記を考察すると労働者は約1億3000万人の内、5285万人が働いており約3000万人が正規で残り2000万人が非正規です。その上で所得分布を考察すると以下になります。
[世帯数の所得金額階級別相対度数分布]

　平均所得は約530万ですが、一部の高所得が押し上げてるのが分かります。中央値50%の所得は約430万で平均所得より100万下がっています。さらに驚くべき事実が分かります。中央値以下の46%が400万以下の所得ということです。以下、年齢階級別の図からも分析してみます。
[世帯主の年齢階級別にみた世帯人員１人当たり平均所得金額]

　世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59 歳」が 720 万 4 千円で最も高く、次いで｢40～49 歳」、「30～39 歳」となっており、最も低いのは「29 歳以下」の 323 万 7 千円となっています。世帯人員１人当たり平均所得金額をみると、「50～59 歳」が 247 万 1 千円で最も高く、最も低いのは「29 歳以下」の 169 万 9 千円となっています。

　前編、中編、後編の総括として、世界経済の仕組みと流れの中で非正規は拡大推移し、正規と非正規の生涯所得差に倍の開きがあり、労働者約5000万人の内、所得分布として貧困ラインが46%おり、平均所得以上は40歳以上で最も多い年齢が50～59歳という結果です。

　このように世界情勢からあらゆる統計を組み合わせ総合的に勘案、分析すると見えてくることがあります。若者が非正規で貧困ラインに集まり、バブル時代の副作用の雇用形態を維持してる団塊及び団塊ジュニアの40歳以上が正規で平均所得以上で固まってるということです。少数の例外はいると思いますが、構造的傾向としては上記のようになっています。

　まとめると若者は購買力や次世代の生産年齢人口を維持する需要や欲求はあります。現実は構造的に結婚や消費や投資ができない環境が私は意図的に作られていると考えています。さらに問題は、ＧＤＰの6割を占める消費経済を活性化させれないために国民経済の消費者物価や雇用者報酬が下落し、我々の所得がさらに下落し上記の仕組みを取らざるおえない状況にされているということです。

労働者構成と分析[中編]

Wed, 25 Mar 2015 11:15:22 +0900

　正社員として働ける機会がなく非正規で働いている者（不本意非正規）の割合も、以下のグラフで全体として19.2％となっており、特に25～34歳の若年層で30.3%と高くなっています。
前回も述べましたが雇用不安定は貯蓄や独身層を増加させます。特に若年層の雇用安定、賃金安定化が少子高齢化や購買力に大きな影響を与えることは誰にでも想像がつきます。
「不本意非正規」の状況

総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成25年平均）

　雇用者報酬、消費者物価指数が下落してきたことは説明してきました。さらに具体的な賃金を見てみましょう。正規・非正規の収入状況です。平均年収は408万円（正規：４６７万円非正規：168万円）でした。正規と非正規の年収差は大きく、約300万円の開きがあります。
[正規・非正規年収・収入データ]

　結果、生涯年収を見ても倍近い差があります。これでは景気が冷え込んで当たり前です。わが国の消費に占めるGDPの割合は6割ですから。
[雇用形態別生涯年収・生涯賃金]

労働者構成と分析[前編]

Tue, 24 Mar 2015 20:50:43 +0900

　前回アベノミクスについて説明すると述べましたが先に、労働者[正規・非正規]の構成について述べさせて下さい。前回の全体的な流れの中、我々労働者にどう影響してきたかを考察してみます。まず、割合の推移は以下のグラフになります。
[正規雇用と非正規雇用の労働者の推移]

　85年から90年はバブルから崩壊の時期です。崩壊後の雇用情勢の悪化で16%から20%に非正規が増えてるのが分かります。その後、非正規の割合は20%を維持推移していますが、97年小さな政府方針と同時に2001年、小泉内閣による構造改革により製造業の派遣を可能にします。その影響で26%に増大、その後全産業へ波及や緩和政策により割合は30%を越え拡大し続けています。

[産業別にみた正規雇用労働者・非正規雇用労働者数]

（資料出所）総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成２５年）

　産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」の割合が高いです。私の考察では2001年の製造業を派遣可能にしたことにより大企業は人件費が安い中国に製造拠点を移し、国内の空洞化を非正規に置き換えることにより失業者を維持してきました。そして雇用者報酬は下落していき購買力も下落、デフレスパイラルになりサービス業まで波及していきます。中小零細はデフレ下では競争体力がないため規制緩和(非正規)を進めることにより人件費を抑え倒産を先延ばしにしてきました。その影響で産業全体の非正規の割合が高くなり、賃金が下落する一方で大企業の利益だけが最大化されたと考えています。

[現在の会社における継続就業期間別労働者割合]

　非正規は賃金が低いわりに雇用３年未満で解雇が４割をしめるわけです。このような層が増大すると全体の雇用者報酬は下落し、将来不安から貯蓄や独身層が増加します。するとサービス業全体にお金は流れなくなりGDPも縮小し税収も減ります。政府は税収が減るから公共事業や公的サービス分野の縮小を始め、さらに社会保障まで削減し、99％を占める中小零細の倒産を防ぐためさらに規制緩和を進め、悪循環に突入していったわけです。

経常収支と考察

Sat, 21 Mar 2015 10:08:00 +0900

　経常収支は総合的な国の収支のことで、主に４項目で構成されています。簡単に項目の説明をすると以下になります。
1.貿易収支国内企業が海外に自動車を輸出し、代金を受け取る。[プラス]
2.サービス収支日本人が海外旅行に行き、ホテルに宿泊費を支払う。[マイナス]
3.所得収支国内から海外企業へ投資した際、配当金を受け取る。[プラス]
4.経常移転収支日本へ出稼ぎにきた外国人が、母国に生活費を送る。[マイナス]

　上記の項目と以下の[経常収支の推移1]から考察すると、85年プラザ合意後に経常収支が下方推移し、89年にバブルが弾けます。91年から93年まで85年近くの水準まで回復しますが、94年から96年再び下降します。96年から98年で再び85年の水準に戻します。98年から2001年まで経常収支が再び下降しますが、この時期に政府の方針転換が行われます。2001年から経常収支が2007年まで右肩上がりを続けます。以後はリーマンショックで下降が続きます。
[経常収支の推移1]

　リーマンショック後の細かな動きを以下[経常収支の推移2]で考察してみます。2007から09年に経常収支が急下降しますが、中国の内需拡大により2009年から2010年経常収支が改善します。2011年からシャドーバンキング問題が起き以後、我が国の経常収支は下降し赤字に転落していきます。
[経常収支の推移2]

　上記の経常収支と我が国のGDP推移を考察します。80年から85年まで民間住宅、民間企業設備、公的資本形成が安定推移しています。86年から91年にバブルによる民間企業設備が右肩上がりになりますが91年以降バブルが弾け民間企業設備が下方推移していきます。GDPを維持するため、公的資本形成でGDPを維持してるのが分かります。98年以降は小さな政府へと方向転換し、公的資本及び民間企業設備が下落していき、我々の所得もデフレに突入し下落していきます。
[GDP内訳推移]

　我々の所得が景気によりどう分配されてきたか大まかに分けると以下です。1965年から70年、いざなぎ景気時代は何もない所から庶民が豊かになっていく時代です。企業の利益と給料が右肩上がりになり豊かになってるのが分かります。86年から90年代はバブル景気です。我々の必要最低限の生活水準は満たされ、過剰な豊かさに突入していきます。2002年から2007年は給料は横ばいさらに07年から下落します。片方で経常利益と配当金が驚くべき伸びを示しています。
[配当金の推移]

　以下、[世界の経常収支不均衝]を見ると81年から日本の輸出が好調で赤字を抱えてたのが、アメリカだと分かります。85年に変動相場で均衡を取ろうとしますがバブルで民間企業設備が驚異的な伸びを示し89年まで貿易収支(集中豪雨)の輸出がアメリカに続きます。91年バブルが弾けると企業と国民に負債が残り、企業は設備を削減、負債返済、国民も負債返済、さらには焦げ付いた不良債権が約70兆円残ります。91年以降もアメリカの雇用は空洞化し日本の安くて品質の良い製品が輸出されて赤字を伸ばしていきます。2001年からアメリカの赤字は日本より中国になり拡大していってるのが分かります。この拡大推移を見ると資本主義とは継続するのが難しいシステムだというのが分かります。
[世界の経常収支不均衝]

　上記を踏まえた上で総合的勘案すると、労働を対価として豊かになるという行為は資本主義のバブルの副作用(一億総中流)時代のみしか実現できないことであり、今までの歴史を鑑みても継続してる時代はありません。かならずリセットか滅亡で再スタートしています。

　かなりざっくり書きましたが詳細を書くと、まとめきれないので個別でブログに書いていきます。次回は、アベノミックスの幻想を書いていきます。結論から言うと我々の所得は100%下落します。カラクリは次回です。

ブログネタを試してみた

Tue, 10 Mar 2015 23:52:58 +0900

ブログネタ：タクシーはよく乗る？参加中

私は乗らない派！

今日だけブログネタを試してみた。何だろう、特にお話が膨らまない感が凄いです。
そして、誰得なのか良く分からない話題。明日からためになる記事を書いていきます！

タクシーはよく乗る？

乗る
乗らない