会員数1000万人を突破しているネットコミュニティサービス「アメーバピグ」で異変が起きている。15歳以下の会員について、ほかの利用者と交流する機能を近く停止すると運営会社が発表したからだ。

　会社サイトで機能停止を発表すると、翌日昼過ぎの段階で2万7000件を超えるコメントが殺到した。「15歳以下」からとみられる悲鳴にも似た意見もあれば、規制を当然視する「大人」の声もある。ただ、年齢登録が本物かどうかは不明で、「偽15歳以下」が騒ぎに加わっている可能性も否定できない。

■友人訪問など交流機能が使えなくなる

　運営会社サイバーエージェント（東京）は2012年3月13日、アメーバピグ（PC版）などのサービスで、15歳以下の利用者について4月24日から「一部機能」に利用制限を設けるとサイトで告知した。サービスは無料で遊べるが、「服50円」など課金制のものもある。

　規制する「一部機能」とは、ほかの会員と交流する機能だ。ネット上の自分の分身（アバター）が、「友人」の部屋を訪れたり、様々な「エリア」にでかけたりすることができなくなる。

　規制以降もできることは、アバターの「部屋や庭」で、着せ替えや模様替え、一部のゲームなどだ。

　サイトの告知では、規制理由について「青少年のみなさまを守るために必要な対策となりますので」と理解を求めている。登録上の16歳になれば、また交流機能が使えるようになる。「15歳以下」の会員は、全体の約14％いる。

　アメーバピグをめぐっては、2011年秋以降、中学生らが別の中学生や小学生のパスワードを聞き出して不正アクセスした疑いで、書類送検されたり補導されたりする例が続いていた。規制には「15歳以下」同士のトラブルを避ける狙いがある。

■「これじゃ何にもできない」

　告知のコメント欄には、

　「おかしいでしょ、（規制範囲が）これじゃ何にもできない」「それはひどくないですか…？　15歳未満のことも考えてよ…（泣）」「制限されすぎて悲しい」

といった声が相次いだほか、「裁判」を示唆して強く反発する意見も寄せられた。規制がかかる「15歳以下」からのコメントのようだ。

　コメントは、ネット上誰でも読むことができるが、投稿できるのはアメーバ会員だけだ。

　一方、「16歳以上」からは、「出会い系と詐欺の被害」を指摘し、「もっと規制を厳しくすべき」といった声や、「子供は子供らしくお勉強し、お外で遊びましょう」と突き放す書き込みもあった。

　気になるのは年齢登録が本物かどうかだ。今回の騒動を受け、ツイッターなどでは、これまで楽しんでいた「小学生との会話」を今後どうすればいいのか、といった「悩み相談」もあった。

　アメーバピグでは、2011年4月から、原則として「18歳未満」と「18歳以上」とは、交流可能エリアを分け、「大人が子供」のエリアへは入ってはいけない仕組みにした。ただ、年齢登録時やエリア移行時にウソをつけば突破は簡単だった。

　ということは、「小学生との会話」を楽しんでいたという人は、中高校生のような18歳未満でなければ、何らかの詐称をしていたことになる。アメーバ告知サイトへのコメントの中にも「偽15歳以下」による規制反対の声が紛れ込んでいる可能性はある。

■年齢詐称などパトロール強化へ

　サイバーエージェントの広報担当者によると、アメーバピグと子供たちをめぐり刑事事件になったのは最近の不正アクセス問題だけだ。ただ、「出会い系と詐欺」も、ネット上で問題点が指摘されていることは把握しており、ピグ上の「会話」などの監視パトロールに力を入れている。

　年齢詐称の発覚事案の数については「公表していない」が、「そこまで多くはない」そうだ。

　今回の「15歳以下規制」を受け、16歳以上とウソをつく、偽登録が増える可能性がある。パトロール（24時間）要員を5月上旬ごろまでには100人増員し、250人態勢に強化する。

　　「（15歳以下の人には）申し訳ないと思っているが、事件が起きてからでは遅いので、ご理解頂きたい」

と話している。

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　グーグルの検索急上昇ワードで１位を獲得し、最近、何かとネガティブな話題を耳にする「ステマ」。ステルスマーケティングの略語で“宣伝であることを隠して行なう宣伝”のことだ。

　ただ、ステマ自体は以前からあった行為。それがなぜ、急に注目されているのか。ＩＴコンサルタントの芳川充氏に聞いた。

「１月４日にクチコミ情報サイト『食べログ』を運営するカカクコムが、特定のお店のページに作為的に高い評価の書き込みをしていたやらせ業者が３９社もあると発表したことが大きい。月間利用者３２００万人（昨年１１月時点）を誇る人気サイトのランキングが、お金で操作されていたという事実が波紋を広げているんです」

　食べログだけで３９社なら、ほかのクチコミサイトにも数多くのやらせ業者が入り乱れていることは想像に難（かた）くない。実際、「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」や「口コミ広場」でも、業者によるやらせ書き込みが問題視されている。

　そんなステマ騒動で“ネットの情報”への信頼性が著（いちじる）しく低下したのが影響したのか、カカクコムだけでなく、「アメーバブログ」を運営するサイバーエージェントや、ミクシィ、グリー、ＤｅＮＡといったメジャーＩＴ企業の株価は軒並み急落した。

「当然の結果でしょう。ＩＴ企業にとってステマ疑惑は深刻ですよ。クチコミサイト全盛時代はもう終わったと思います」（芳川氏）

　このステマ、クチコミサイト以外にも深く浸透している。

「芸能人やモデルなどのブロガーに依頼して、広告とわからないようにさりげなく商品を紹介してもらう手法は７年ほど前からある、最も古い手法ですね」（芳川氏）

　実際、複数の有名人が同じような文面で同じ商品を絶賛しているのを目にすることもある。ちなみにアメーバブログには「記事マッチ」といって、６０万～３００万円を払うと有名ブロガーに自社の商品を紹介してもらえるというサービスがある。もちろん、文章内容を指定したり、絶賛記事を書くよう強制できないといった“やらせを避けるためのルール”はあるものの、そんな高額ギャラがもらえるなら喜んで記事を書く有名人がいても不思議はない。

　ほかにも、２ちゃんねるの人気まとめサイトの管理人があるアニメ制作会社から依頼を受け、特定のアニメを絶賛するコメントを抜粋して印象操作を行なっていたのではという疑惑も噴出中だ。

「最近では“逆ステマ”ともいえるような、ライバル店の悪口や評価の低い書き込みをするという手法もあります。また、クリックされた数だけ広告料が増える契約になっているライバル企業のネット広告をクリックしまくって、その会社の宣伝費用をかさませるという陰湿な手法もある」（芳川氏）

　アメリカでは２００９年１２月に連邦取引委員会がステマに関するガイドラインを設け、すでに法律で禁止されている。

　だが、日本では、今月に入って消費者庁が景品表示法に抵触する可能性がないか調査したものの、現実問題として取り締まるのは難しいという結論に達したという。

「線引きが難しいんです。仮にステマがバレてネットで炎上騒ぎが起きれば、信用は失墜して企業生命が危うくなる可能性もある。ただ、手法は日に日に巧妙化していますから、多少のリスクを背負ってもステマに手を出す企業はなくならないでしょうね」（芳川氏）

　いくら日本では違法じゃないとはいえ、一般消費者からすれば「ズルくねえ！？」という気持ちが残るのは確か。見破る方法はないのか？

「怪しいなと思う書き込みがあっても、それがステマだと断定するのは難しいですね」（芳川氏）

　企業や業者のモラルに期待するなんて無理だし、やっぱり法整備は必要だ。

（取材・文／昌谷大介）

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橋下維新。大阪W選挙。フタを開ければ圧勝、という結果でした。すでに橋下氏は、大阪の地下鉄改革などに着手し始めているようです。
新市長当選後の会見で３時間も粘り強くマスメディアの質問に応えていた橋下氏に対し、感嘆の声が上がっているわけなんだが、選挙前はネット上でも橋下氏批判が多かった。だが、結果があれだと意気消沈、という感じです。
結局、選択肢が「橋下維新」か「既成政治」か、という二択になった時点で有権者がどちらを選ぶかは自明だった、ということでしょう。この選挙は「ハシズムvs.ハシズム」の戦いだったとする「雪裏の梅花」というブログでも二大政党が対立軸を失った状況を反映した結果、と書いています。平松氏の「残念」な発言によって大阪府民大阪市民にとっては「どっちもどっち」だったというわけです。また、この「できるだけごまかさないで考えてみる」というブログも平松氏は「負けるべくして負けた」と分析。その発言自体が既成政党の利益代表めいていて、有権者に疑いを抱かせるものだった、と書いています。さらに、大阪市の役人とおぼしき人物のつぶやきに対するネット上の手厳しい反応も紹介。どうもこの選挙、既存公務員に対する「袋叩き」の様相を呈していたようです。
表題のブログでは、大筋で選挙結果を評価。中央集権から「地方分権」への流れは時代の趨勢だ、と書いている。また、各自治体が競い合って住民を奪い合うことになるだろう、と少子高齢化時代の地方行政を予想。こちらの「日本経済をボロボロにする人々」というブログでも、厚遇過ぎる公務員へ批判から橋下氏の改革に期待しています。
一方、この「ニコブログ」では、手の平を返したように橋下人気へスリ寄る政治家と政党を批判。これじゃ、既存の政治家や政党への拒絶反応が高まるわけです。
当然、選挙結果に憂鬱な月曜日を過ごしたブロガーもいる。「ラ・ターシュに魅せられて」というブログ主は、橋下氏のやり方をヒトラーになぞらえ、一部の人には利益をもたらし、その他のマジョリティには不利益をもたらす、と書いています。
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ「東京編」
大阪W選挙に思ふ


クルマ。技術提携。表題ブログでは、エコカーのさまざまな技術を多くの自動車メーカーがバラバラに総花的な技術開発をするのは難しい、と分析しています。技術供与は技術提携は「Win/Win」関係の効果大、というわけです。一方、こちらの「南雲研究室」というブログでは、トヨタがディーゼルの開発を怠ってきたように、それぞれのメーカーが全ての技術の開発費をまかなえる時代は過ぎたが本当にそれでいいのか、と疑問を呈しています。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー
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自転車。走行推奨マップ。自転車が走りやすい道をつなげるネットワークを作るべき、とのガイドライン策定、なんて報道もあったが、急増する自転車がらみの事故により環境整備が急ピッチで進んでいます。このブログでは、都内の警察署ごとに推奨マップを作る、という施策について単に作るだけではダメ、と書いている。さらにニューヨークの例などを紹介し、自転車と車や人の共存を考えていかなければならない、としています。また、この「つらつら日暮らし」というブログでは、自転車向けの保険が増えている記事について紹介。自転車の問題はこれからも波紋を拡げそうです。
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That's Life -Notes-
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皇室。典範改正。お騒がせな方が、自身のブログで皇室の後継問題について発言して話題になっています。彼女はどうも世界のセレブにつながりをもっている「らしい」んだが、事情通ということもあり、単なる思いつきの発言ではないのではないか、と騒ぐ人もいます。このブログでも発言に理解を示しつつ、昭和天皇の発言の「真意」を考察し、皇室典範の改正こそ大事なのでは、と書いている。こっちの「グチグチグッチ～♪」というブログもやはり、皇室典範の改正を急げ、とし、男系女系の継嗣問題解決しなければならないと書いています。
どーか誰にも見つかりませんようにブログ
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競馬。ジャパンカップ。最速の牝馬ブエナビスタについて語っているブログなんだが、強い上に人気もある馬、というわけ。凱旋門賞を制した馬に勝った、というのも大きい。また、岩田騎手についても、そのライディングスタイルを絶賛。こちらの「アスリート・マニアックス」というブログでもブエナビスタの勝利を「日本の牝馬の強さを世界に知らしめる復活走」と書いています。
ガラスの競馬場
競馬場が拍手で埋め尽くされた日

スマホ。業界動向。アメーバでスマホの開発統括をしている技術者へのインタビュー記事なんだが、PCからモバイル端末へ、という流れがここでも起きています。首都圏から地方へ、さらに米国などの国際的な展開を視野に入れたソフト開発をしているらしい。こうした動きはメールマガジンの分野でも起きていて、国内で頭打ちの需要を海外で模索する、という方向へシフトしているようです。
Tech総研
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（石田 雅彦）

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　食べログだけで３９社なら、ほかのクチコミサイトにも数多くのやらせ業者が入り乱れていることは想像に難（かた）くない。実際、「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」や「口コミ広場」でも、業者によるやらせ書き込みが問題視されている。

　そんなステマ騒動で“ネットの情報”への信頼性が著（いちじる）しく低下したのが影響したのか、カカクコムだけでなく、「アメーバブログ」を運営するサイバーエージェントや、ミクシィ、グリー、ＤｅＮＡといったメジャーＩＴ企業の株価は軒並み急落した。

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「芸能人やモデルなどのブロガーに依頼して、広告とわからないようにさりげなく商品を紹介してもらう手法は７年ほど前からある、最も古い手法ですね」（芳川氏）

　実際、複数の有名人が同じような文面で同じ商品を絶賛しているのを目にすることもある。ちなみにアメーバブログには「記事マッチ」といって、６０万～３００万円を払うと有名ブロガーに自社の商品を紹介してもらえるというサービスがある。もちろん、文章内容を指定したり、絶賛記事を書くよう強制できないといった“やらせを避けるためのルール”はあるものの、そんな高額ギャラがもらえるなら喜んで記事を書く有名人がいても不思議はない。

　ほかにも、２ちゃんねるの人気まとめサイトの管理人があるアニメ制作会社から依頼を受け、特定のアニメを絶賛するコメントを抜粋して印象操作を行なっていたのではという疑惑も噴出中だ。

「最近では“逆ステマ”ともいえるような、ライバル店の悪口や評価の低い書き込みをするという手法もあります。また、クリックされた数だけ広告料が増える契約になっているライバル企業のネット広告をクリックしまくって、その会社の宣伝費用をかさませるという陰湿な手法もある」（芳川氏）

　アメリカでは２００９年１２月に連邦取引委員会がステマに関するガイドラインを設け、すでに法律で禁止されている。

　だが、日本では、今月に入って消費者庁が景品表示法に抵触する可能性がないか調査したものの、現実問題として取り締まるのは難しいという結論に達したという。

「線引きが難しいんです。仮にステマがバレてネットで炎上騒ぎが起きれば、信用は失墜して企業生命が危うくなる可能性もある。ただ、手法は日に日に巧妙化していますから、多少のリスクを背負ってもステマに手を出す企業はなくならないでしょうね」（芳川氏）

　いくら日本では違法じゃないとはいえ、一般消費者からすれば「ズルくねえ！？」という気持ちが残るのは確か。見破る方法はないのか？

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　【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は8日に定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を史上最低の1．0％に据え置いた。据え置きは3カ月連続。ギリシャ支援策合意やECBによる潤沢な資金供給で金融市場は落ち着く兆しも見せており、ECBはこの傾向が続くかを慎重に見極める姿勢だ。
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