60歳以上のシニア世代を入居対象とした賃貸住宅には、建物がバリアフリー化され、一定の広さを確保した居室を備える高齢者向け優良賃貸住宅があります。高齢者専用賃貸住宅は単にシニアを入居対象としているに過ぎませんが、高齢者向け優良賃貸住宅はバリアフリーなどの一定の要件を満たし、都道府県知事等の認定を受けた住宅です。居室の広さは25㎡以上と決まっており、キッチンやトイレ、洗面台、収納スペースなどが備わっています。また、緊急時対応サービスの利用も可能となっています。1人暮らしや高齢夫婦だけの暮らしに不安がある人にとっては、緊急時対応サービスがあれば、いざというときにスタッフが駆け付けてくれるので安心して暮らせるようになるかもしれません。物件によっては、介護施設を併設して、要介護になると住み替えできるようになっているところもあります。各物件の設備や提供しているサービスの情報は、都道府県の指定登録機関や高齢者住宅財団のホームページで見ることができます。入居対象者は60歳以上の単身者となりますが、配偶者または60歳以上の親族であれば同居も可能です。 

★所得によっては家賃補助がある 

入居時にかかる費用は、敷金として家賃の3ヶ月分までと決められています。物件によっては火災保険料がいるところもあります。また、不動産業者を介した場合には仲介手数料がいります。家賃は、所得によっては助成が受けられます。都道府県等によって助成額に違いはありますが、最大で家賃の2分の1が減額されます。所得の少ない世帯にとっては家賃負担が軽くなるので、家計には助かりそうです。申込み時には市町村が発行する納税証明書や、所得を照明するための年金証明書などの提出が求められます。高齢者向け優良賃貸住宅は賃貸借契約に限られるので、事業者や建物所有者が変わっても住み続けられる権利は保証されています。ただ、要介護になったときに実質的に住み続けられるかどうかは未知数です。その点は高齢者専用賃貸住宅と同じです。要介護になると介護保険の要介護認定を受けて訪問介護などのサービスを利用しますが、認知症が進行したり、重度化すると済み続けるのがむずかしくなることがあります。場合によっては、別の介護施設に住み替える必要性が生じるかもしれません。契約前には介護が必要になったときでも住み続けられるか、またそのときのサービス提供態勢やかかる費用なども確認しておくといいでしょう。住み替えが必要ならば、介護施設を紹介してくれるかどうかも聞いておきましょう。 

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