別アカもつくりました

http://ameblo.jp/ik-taxfirm/

こちらは主に財務会計のことについて書いています

よろしくお願いします

またみなさんのお話をきかせてください

お休みで間があきましたが、

譲渡所得のつづきです

譲渡所得は譲渡をしたときに生ずる所得で、

その計算は　「収入金額　-　取得費」　でした。

では、タダで譲渡をしたときや、相続をしたときの収入金額はどうなるのでしょうか。

これは譲渡する相手によって取扱いが異なります。

（１）法人に対する以下の取引は・・・時価で譲渡したものとみなす

・贈与（タダで譲渡）

・遺贈（遺言による引き継ぎ）

・低額譲渡　（時価の半分未満の対価による譲渡）

一方で、

（２）個人に対する以下の取引は・・・所得税の課税対象外

・贈与

・相続　（単純承認）

・遺贈　（単純承認）

また、

低額譲渡のときは

・損がでているとき・・・　損はなかったものとみなす

・利益がでているとき・・・　通常の課税

相続をしただけなのに税金を支払わなければならないとなると、

社会通念上好ましくないことになるので課税の対象外となります

このように譲渡相手によって場合分けをし、税金の計算方法を

設定することで、合理的な課税ができるような規制になっています。

ＧＷ明けのお仕事日です

お昼からも頑張っってください

【京都市中京区の池上陽税理士事務所】
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さっきは大雨も降って、大変でした。

今日は所得税の「譲渡所得」のお話です。

（１）非課税となるもの

譲渡所得とは譲渡することにより生じる所得です。

しかし、

a. 生活に通常必要な動産　と　b. 公社債等　は対象外となっています。

たとえば、家具や衣服、貴金属などです。

ただし、貴金属や美術工芸品は　30万円以下のものに限られます。

30万円を超えると、高価なものとみなされ、

普通の生活に必要なものではない

と考えられるからです。

（２）計算

「入ったお金　-　でていったお金」が基本です。

譲渡所得ではその名称が「収入金額　-　取得費」　となります。

特に、取得費の計算がポイントです。

a.か　b. のいずれか多い額を　取得費とします

a. 原則

原則は取得に要した金額です。

①減価しないもの（土地など）　・・・　取得に要した金額　+　設備費

②減価するもの（建物、車など）・・・　取得に要した金額　-　減価の額　

車を譲渡する場合、新品と中古では車の価値も異なります。

使用により価値が目減りしているならば、

もともとの車の購入額から減価分を控除した残りの額が取得費となるのです。

これを減価償却といいます。

減価償却の計算は主に、資産の取得減価を耐用年数で割る、定額法を用います。

b.　5％基準

収入金額の5％

では、その資産が贈与された場合、収入金額などはどうなるのでしょうか。

また次回です

今日は木曜日

明日をのりこえればＧＷです

お昼からも頑張りましょう

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Ｒoomba （ルンバ）です

スイッチをいれると部屋の中を掃除してくれます。

驚いた点は２つ

ぶつかっても前に進む！（当たり前ですが）

机や壁にぶつかると、自分で方向転換をし、前に進みます。

ルンバの側面と本体部分のあいだに「あそび」があるので、

衝撃が吸収され、ルンバが傷まないようになっています。

自分で家に帰る！

ルンバ本体にあるＤｏｃｋというボタンを押すと、

ちゃんとＤｏｃｋ（=収納場所　兼　充電ポイント）　に戻ります！

Ｄｏｃｋがある位置を自分で把握し、ちゃんとその場所におさまります。

そして、そのまま充電、、、。

みんなが仕事をしている間にも

ルンバが一人でお掃除をしてくれている様子は、なんとも可愛いらしいです

ずっと見ていてしまいます。（←その間に自分で掃除機かけたほうが早そう）

しばらくルンバは職場のアイドルになりそうです

あっという間に金曜日になりました～！

午後のお仕事もがんばってください

みなさま一週間おつかれさまでした

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青色申告とは、正規の簿記の原則に従って記帳し、決算し、それに基づいて申告する制度です。

外形的には、申告書の用紙の色が青色か白色かの違いです。

しかし、上述の通り、正しく取引を記帳し青色申告をしていれば、

以下のような特典をうけることができます。

・専従者に対する給与の必要経費算入

お店で事業主である旦那さんのお手伝いをする奥様などに支払われる給与です。

月に20万を支払っていれば1年で240万を必要経費に含めることができます。

・青色申告特別控除

a 10万円

総収入金額　－　必要経費　で計算した後に10万の控除

b 65万円

青色申告者のうち、複式簿記により取引を記録し、貸借対照表と損益計算書を作成していれば

65万円の控除となります。

・純損失の3年間の繰り越し

たとえば、事業立ち上げ時期に100万円の赤字がでれば、翌年利益が200万でたとしても100万は控除できるので、税負担を軽減することができます。

・棚卸資産の低価法による評価

法で定められている最終原価仕入評価法を採用したときよりも、有利になります。

http://ameblo.jp/amyfield/entry-11830111872.html

さて、課税する側は課税を公平に行うことを狙いとしています。

そのために正確な記帳と計算に基づいて所得が算定することが必要なのです。

そのかわりに、事業主の方は特典が得られるという仕組みになっています

今日は木曜日、あっという間に1週間が終わります。

午後からのお仕事もがんばりましょう

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さて、昨日は事業所得の計算の基礎

「収入金額　-　必要経費」　の話でしたが、

今日はそのつづき、必要経費の注意点です。

ここでおさらいですが、

必要経費とは売上原価やその他収入を得るための費用です。

個人で雑貨店を営んでいる場合を想定します。

ポイントは２つです

①売上原価の算定　

②親族に支払った給料の扱い

①売上原価の算定の肝となるのは、棚卸商品をいくらで評価するのか。

法定評価方法は、最後の仕入れ額で評価する

「最終仕入原価法に基づく原価法」

ただし青色申告者は

「低価法」　を採用することができます。

低価法は、原価と年末時価の　いずれか低い金額を評価額とする方法です。

棚卸商品の金額が小さければ、売上原価が大きくなり、

事業所得の金額が小さくなることにつながるので、有利です。

②続いて、お給料の話です。

・旦那さんが事業主となり、ご家族が手伝ってるというお店はたくさんありますが、

その場合、ご家族に支払われたお給料は　

基本的に必要経費に含めません。

なぜなら、これを許すと世帯内で所得の分散をおこう余地がうまれ、

それが累進課税の回避につながってしまうからです。

これでは　応能負担の原則　を守れなくなってしまいます。

http://ameblo.jp/amyfield/entry-11823373899.html

ただし、青色申告者の場合は　特例として　ご家族に対するお給料を必要経費に算入できる場合あがあります。

さて、ここで、青色申告者　についての特例がたくさんでてきました。

青色申告者って一体なんなの、、、？

次回はそのお話をします

みなさまはお昼の休憩も終わり、

お仕事に戻られた頃でしょうか

午後からも頑張ってください

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今日は肌寒く、少し曇っていていて、パッとしません

でも「元気は内面から」です頑張りましょう

（前回のつづき）

10種に区分した所得のうち、事業所得をとりあげます。

「収入金額-必要経費」　これが基本的な計算です。

【収入金額】とはその年において収入すべき金額をいいます。「収入すべき」という表現からは未収であっても収入すべき権利が確定していれば収入金額として計上しなければなりません。

売上高、社宅の使用料、取引先や従業員に貸し付けた貸付金の利子など。

【必要経費】とは収入を得るためにかかった費用で、売上原価やその他販売費などです

では、自分で食べちゃった、友達にあげてしまった。こんな時は収入金額はどうなるのでしょうか。

【収入金額の注意点】

・商品を自分で食べた、使ってしまった場合・・・自家消費といいます。この場合は

販売額の70％　か　仕入額　のいずれか多い額を収入金額とします。

・商品をあげてしまった・・・贈与です。この場合も自家消費と同じく、販売額の70％　か　仕入額の　いずれか多い額を　収入金額に含めます。

・商品を値引きして販売した場合・・・販売額の70％　を計上します。処理としては、実際に販売した額と販売額の70％との差額を不足分として追加計上します。

値引きしたからといって、販売額の全額を計上する必要はありませんが、際限なくこれを認めてしまうのもまずいからです。

次回は必要経費の注意点についてお話します。

傘を持ってお出かけの方はちゃんと家まで持って帰ってくださいね

午後からのお仕事頑張りましょう

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所得税の特徴として応能負担の原則があり、

（多くの所得がある人ほど、多くの税金を負担する仕組み）

これを実現するために

①超過累進税率の適用

②所得をその内容ごとに区別したうえでの計算　という工夫がされています。

今日は②の所得の区分についてお話しします。

そもそも所得を区分する理由は、その収入の発生原因に応じた課税方法を採用するためです。

これにより応能負担の原則を実現します。

区分する内容は以下の10種類です。

１）利子所得　公社債の利子等や預貯金の利子など

２）配当所得　株式の配当などです。ここには保険会社や協同組合等の剰余金の配当も含まれます。

３）不動産所得　不動産等の貸付けによる所得です。

４）事業所得　事業から生ずる所得です。事業とは３の不動産の貸付業以外の事業のことを指します。

５）給与所得　給料のことです。賞与など、給料と同じ性格のものも含まれます。

６）退職所得　退職手当です。退職により、一時に受け取る給与をいいます。

７）山林所得　山林の伐採または譲渡による所得です。ただし山林を取得してから5年を超えるもののみ。

８）譲渡所得　土地、建物、株式、宝石など資産の譲渡による所得です。

９）一時所得　上記の所得以外の所得で、一時的に得た所得のことで、宝くじや競馬の払戻金などです。

10）雑所得　上記の9つの所得のどれにも該当しない所得です。

以上の10種類にすべての所得が区分されます。

今日はとても良いお天気です

午後からのお仕事も頑張ってください

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確定申告がめんどくさい！と思ってしまうかもしれませんが、大丈夫です。

そもそも、所得税とは、個人が一暦年間（1月1日から12月31日まで）に獲得した所得に対して課される国税です。

この所得税には３つの原則があります。

・個人単位課税

個人ごとに課税することです。家族で生活している場合であっても、それぞれに収入がある場合は各個人を一つの単位として計算をします。

・暦年単位課税

1月1日～12月31日のことを指します。（これと対比する概念として、法人が定める「会計期間」があり、法人税の計算はこれを計算期間とします。一般的には4月1日～3月31日が多いです）

・応能負担

収入が多い人ほど多くの税金を納めるということです。

そのために、計算方法は以下のような工夫があります。

①超過累進税率の適用

②所得を区分したうえで計算

①は所得の量に応じて調整できる税率です。また、事業から得た所得と、資産運用から得た所得等を同等に扱って課税することは好ましくないので、②所得をその内容に応じて区分したうえで計算することとなっています。

まずは所得税の基本的なお話でした。

所得税の仕組みがわかるようになれば、面白いと思います。

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相続税


　平成26年1月から相続税の課税ベースが広がります。現在「5000万円＋1000万円×相続人の数」という算式で計算される基礎控除が、60％相当額に縮減されます。
このため、100名の死亡者のうち4名程度と言われている相続税の納税を要する相続案件が確実に増えます。

相続税は金額が多額になることが多く、また納付税額が減少する特例も用意されていますので、早いうちから納付の要否を知って準備されることをお勧め致します。
事業の承継は、相続税制の知見のみならず、後継者の選定・育成、関係者への周知の時期、そして何よりも後継者が引き継ぎたいと思う事業への組換え等の、経営者の最後の大仕事です。

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