それにしても、計画停電中に野球をナイターで開催強行しようというセリーグには腹が立つ。元気づけるならデーゲームでいいし、現地に近いところでのチャリティーゲームの方が分かりやすい。新聞不買の動きもあると聞くが、そういえば、たかが選手発言が思い出される。野球は終わった。シーズン後は再編成の嵐でしょう。
　
　そんな中、震源に近い登米市に保養施設を持つ企業の経営者が現地情報を収集して報告してくれた。現地が大変な状況であり、被災地の方々のつらい共同生活は一刻も早く解消してほしいが、実際の現地に近いところの雰囲気がどうか、報道とはかけ離れているようにも感じたので転記する。

　
　『一昨日の3月19日土曜日、震災から丸１週間経過した被災地に当社保有施設の状況確認のため、日帰りの強行軍で行って参りました。名古屋駅-新大阪駅-伊丹空港-岩手はなまき空港‐タクシーにて宮城県とのルートです。朝6時に名古屋駅を出発し、新幹線と飛行機を乗り継ぎ、タクシーで岩手県花巻市から宮城県登米市まで片道約1100キロを往復し、午後10時に帰宅しました。目的地は、登米市の山の上で、死者不明者の多い南三陸町、気仙沼市、石巻市の隣町であり、沿岸から20キロ程度内陸に入った宮城と岩手の県境地帯にあります。施設は築12年新耐震基準の建坪約300坪の集会所・ホールであり、以前は結婚式場やビアレストランとして使用されていたものです。敷地内に摂氏39度の温泉の泉源が湧出していることもあり、避難所や救難支援の施設に提供できないかとの考えのもとに訪問し、現地の方々の様子も生々しく見聞きしてきました。

　テレビでは津波に遭った東北地方の沿岸地区の悲惨な様子、避難されている方の厳しい避難所生活が報道されています。しかし現地に行ってみると「聞くと見るとは大違い」で沿岸地区とそれ以外の内陸地区の被害の格差に驚きました。というのは悲惨な沿岸地域に比してほんの数キロ離れた津波のこなかった地域はほとんど人的・経済的被害がなかったようなのです。もちろん震災後に電気水道ガスなどの生活インフラはダメージを受けていますが、総じて今週から大部分は回復しつつあるようです。訪問した登米市迫町は宮城県沖の震源地から直線距離約40キロと非常に近く、震度6強から7の非常に強い地震だったにもかかわらず、当社建物の損壊はほとんど全くありませんでした。登米市では地震でショック死したお年寄りが一名いらっしゃるだけで、田起こし等の農作業に従事している方もあり、普段と同じく日常生活が営めている家庭も多いようでした。

　岩手からタクシーをチャーターし、規制のかかる東北自動車道を避け国道４号線を南下し、宮城県栗原市から最も不明者の多い南三陸町へ向かう県道398号線を通って陸路約140キロを2時間半かけて現地へ走りました。車から見て気付いたことは、日本海に向かった山側は白く雪化粧しているもののほとんど道沿いには根雪がなかったこと、ガソリンが不足しているのでほとんどのスタンドは売切れ閉店か営業していても長蛇の列であったこと、コンビニは半分くらいしか開店しておらずパンやお
弁当・おにぎりは売り切れ状態だったこと、道路沿いの物理的被害は墓石が倒れていたり道路の凹凸が時折見受けられる程度であったこと、飲食店や商業施設、パチンコ店なども半分くらいは営業中であったことなどであり、津波被害に遭っていなければほとんど影響は限定的と思われます。内陸地域での現在の大きな問題は、ガソリン不足で自動車による移動手段・輸送手段が機能していないことのようでした。

　実感としては今回の震災はどちらかというと「東日本大震災」というより「東日本大津波」と表現したほうが事実に即している様な感じがしました。

　他方、様々なメディアで報道されている通り、沿岸地域を中心とした避難所では衣食調わず厳しく窮屈な生活があり、現地の病院では医師・看護師ほか医療従事者の決定的不足があり、薬・食糧・燃料などの需給難に対して一刻も早い手当てが必要な状況です。岩手県から宮城県、福島県沿岸一帯の住環境は、まさに壊滅的という状況で、津波被害により避難した方のほとんどが住む家を失くしています。今後、現地の被災者の衣食住すべての充足には、一定の時間がかかると考えられます。日本国民は今回の震災を国難として捉え、政府や他地域の自治体、民間問わずできる限りの支援が急務と思います。

　また当社現地施設の震災被害対策への活用ですが、当初は被災地が停電中で燃料もないとの報道から、温泉を利用した暖房や入浴が可能な施設として提供できないかとの考えをもって現地入りしました。しかし現在では岩手・宮城県下では停電が解消されつつあり、燃料輸送網も回復しつつあることから緊急の用には不要であると認識しています。現地では今後、避難救援から復興作業へのフェイズに徐々に移行していくと考えられますので、その際の復興支援のために利活用できればと考えております。関係各位にて利活用の方法についてアイデアがあれば、ぜひご教授いただければ幸いです。』


　沿岸部の津波被害の大きかったところの状況があまりに甚大であったことから、それが東北全体、ひいては日本全体の被害と考えられがちだが、壊滅的被害は海沿いの市町村ということだ。こういう報告を聞いていると、何故都内で買占めが起こるのか理解に苦しむ。一刻も早い復興を祈りながら資源を集中して被災地の皆さんに希望を持っていただけるよう協力することが大切なようだ。

　恐れていた過半数には足らず、市長の独裁という懸念に一定の歯止めがかかったのは何よりだが、政策も示さず、ただ減税だけでここまでの躍進。地震が大きな経済損失を生じさせ、さまざまなところにインフレ圧力がかかるなか、本当に減税ができるのか、また市民サービスに影響が出ないのか不安が消えない。

　議員の給与を半額以下にし、それでどうやって議員のモチベーションを保つのか、その疑問も消えない。この結果は今後の統一地方選に大きな影響を与えるだろうが、名古屋市の職員の仕事ぶりを見ていると、意識改革はこちらが先決。大局からの政治を心から望みたい。

　そんなICプリペイドチケットが名古屋地区では導入が遅れ、５年前にJR東海がTOICAを登場させたが、名古屋市内と近郊のほとんどが利用する名古屋の地下鉄、名古屋鉄道とは連携がなく、５年かかってやっと１００万枚が普及するにとどまってきた。そんな名古屋圏の公共交通についに２月１１日からICプリペイドカードで電子マネー機能をもったMANACAが登場した。発売から１カ月で１００万枚に迫る勢いというが、この地域の利用者にとって、ようやく切符の購入からの解放でもある。ただ、まだ、JRなどとの連携が取れておらず、シームレスな連携とは言い難く、来年春のTOICAとの相互乗り入れが待たれる。

　いわば満を持して登場したMANACAだが、奇妙なことがある。それは、このMANACAは二つの発行会社を持つということだ。名鉄系と名古屋市交通局系のそれぞれが発行母体になっている。その違いは同じMANACAでありながら、名鉄系には買い物のポイントが付加されるサービスがあるということで、全く同じカードでも、購入先によってサービスに差が出るというおかしなことになっている。

　ポイントそのものはよほどの大きな買い物（この手のカードで高額品の購入は？）をしなければ大したことがないので、そんなに大きな差別にはならないともいえるが、カードの持つIC機能を生かしたさまざまな展開にはMANACAの発行会社別にそれぞれの許可が必要ということになる。

　かたや数千万枚の発行をしているところがどんどん連携を進める中、これから普及を促進し、この地方にICマネーを根付かせなくてはならない使命があるはずだが、これではTOICA、SUICAとの連携が進んだ時点で逆に淘汰されてしまう危険性がある。

　どうしてこんなことになったのか、風評では名古屋市がMANACAの発行に名鉄との連携を阻んだと聞く。自らの天下り先の確保が目的か、主導権を主張したいからなのか、その理由はよくわからないが、まさに木を見て森を見ず。ユーザーの利便性を考えればなるべくわかりやすく、シームレスな連携が大切なのは自明の理だ。この地方がいまひとつ世にアピールできないのはこんなところに理由があるのかもしれない。