報道によると

　米朝実務協議で北朝鮮の焦りが、「協議は決裂」となったらしい。北朝鮮は窮状打開を目指して、米国にかなりの要求を行ったのだろう。だが、米国はそれに応じなかった。その意味では、米国は北朝鮮の焦りを通して制裁の効果を確認したのだろう。

　金正恩は軍事挑発などを通して米国から譲歩を引き出したい。足許、北朝鮮の金正恩は、自国の置かれた状況にかなりの焦り、危機感を募らせていると考えられる。世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮の農業生産高は過去１０年間で最低水準に落ち込んでいる。国民の4割程度が十分な食料を手に入れられていないと報告されている。これは、金正恩の独裁体制を揺るがしかねない事態だ。

　金正恩は、体制を維持するために国内の窮状を打開しなければならない。そのためには、米トランプ大統領の顔を、自分のほうに向けさせることが欠かせない。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの発射などに加えて、ＩＣＢＭ発射実験の再開示も示唆し、米国の関心を引こうと必死になっているとの見方もある。

　北朝鮮の経済状況をもとに考えると、焦れているのは北朝鮮の方ではないだろうか。米国は更に北朝鮮が厳しい状況に陥る状況を待ち、有利に交渉を進めたい。対して、北朝鮮はいち早く窮状を脱するために米国に譲歩してほしい。ストックホルム実務協議において、この姿勢の違いが鮮明化した。

　この状況下、北朝鮮融和策を中心に韓国の文大統領の出番はさらに少なくなってしまったといえる。

　それに加え、対日政策でも文在寅は戦略を誤った。文在寅は日韓関係を戦後最悪にまで冷え込ませ、わが国の世論も敵に回してしまった。それに加え、韓国国内でも法相任命によって保守派と左派の意見対立が激化している。　文大統領が経済を中心に社会の安定を目指すことは、追加的に難しくなる恐れがある。　左派政権の維持と半島統一を夢見る文在寅の主張は勢いを失っていくだろう。

　北の金正恩が倒れるのが先か文在寅政権が政権の座を追われるのが先か楽しみである。

　小池百合子引き入る地域政党・都民ファーストの会が、２年前に行われた東京都議会選挙で圧勝したことを受け、衆議院の解散総選挙へ向けての流れに乗り、「希望の党」を結成した。この希望の党には、当時の民進党を離党・除籍となった細野豪志、長嶋昭久ら保守系議員が結党に参加しており、彼らを中心に9名の国会議員が集まり政党としてスタートを切った。 

　衆議院解散を前に、当時の民進党代表であった前原誠司は小池代表との会談により、民進党は党として次期総選挙への公認候補を擁立せず、希望の党へ公認を申請、事実上希望の党へ合流することを前原が提案し、了承された。 

　しかし、その後小池が党の政策と一致しない候補を排除する趣旨の発言を行ったことから、一部の民進党議員が反発。枝野幸男党代表代行はレベラル系議員の新たな受け皿として「立件民主党」を結成し、岡田克也元党代表、野田佳彦前首相のように無所属で選挙戦を戦う事を選択する候補も出て、民進党内の分裂に至った。 

衆議院総選挙では、希望の党公認候補235名のうち小選挙区で18議席、比例代表で32議席の50議席の獲得に留まり、野党第一党は54議席を獲得した立憲民主党となった。

選挙の結果を受けて、小池に対する責任論が噴出し、その後行われた共同代表選挙で玉木雄一郎が党の共同代表に選出されたが、小池は程なくして共同代表から退き、党代表は玉木に一本化された。 

一方、参議院議員が残留した民進党では、党所属議員が希望の党公認として選挙戦で戦い惨敗したことや党分裂を招いた責任を取り、前原が党代表を辞任^、その後行われた党代表選挙では大塚耕平が無投票で後任の党代表に選出された。 その後、民進党・希望の党の両党が合流し「国民民主党」が結成された。

野党の「多弱」が加速した旧民進党分裂から約２年そして、この度、立憲民主党と国民民主党が衆参両院会派の合流に合意したという。合流するにあたって政策で揉めるのなら理解もできるが人事で揉めているようでは前途多難であろう。

　立民の枝野幸男代表は「秋の臨時国会に向け、強力な体制で国会論戦に臨める」と次期衆院選への攻勢への一歩と述べたそうだが元々民進党が分裂し今度合流しただけの政党である。誰も期待することはないであろう。離れたりくっ付いたり、一体この政治屋たちは何を考えているのだろう。

報道によると

戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ているそうだ。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、厚かましいにもほどがあるというものだ。
　
通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。
 

１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。

その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られているが日本が相手にしていない。そもそも、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。このため韓国は、急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおく必要があるが日本には何のメリットもない。
 

日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。
 

日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだとの報道されている。

報道によると

韓国で日本製品の不買運動が盛り上がっているようだ。だが悲鳴を上げている企業は日本ばかりではない。日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するため、職を失いつつあるようだ。特に日本に行かないキャンペーンの影響をもろに受けているのが韓国のＬＣＣだそうだ。

2018年の訪日韓国人は約754万人と、中国に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。

しかし、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。中国にすれば中国の航空会社の競争相手となる韓国ＬＣＣの運行は歓迎するわけにはいかないのだろう。

韓国のLCCは、日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界は踏んだり蹴ったりである。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くと思われる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れをおこすだろう。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

韓国の不買運動による韓国企業や韓国人労働者の仕事を奪うブーメランが起こっている。せいぜい韓国経済が崩壊するまで反日運動と不買運動に励めばいいのではなかろうか。日本は高みの見物である。

WTOの判決を歪曲する韓国！

報道によると

世界貿易機関（WTO）の最終審に当たる上級委員会は10日、韓国が日本製の空気圧バルブに課している追加関税について、韓国の措置はWTOの協定違反だとして是正を求める判断を示した。一審の紛争処理小委員会に続き、日本の主張が認められた形で、事実上の日本の勝訴が確定した。ＷＴＯの最終審にあたる上級委員会は１０日、日本の主張を認める決定を下した。

菅官房長官は、１１日午前の臨時閣議後の会見で、韓国による日本製空気バルブへの輸入関税に対し、提訴していた日本の主張を世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める判断を下したことについて、韓国が誠実かつ速やかに是正措置を取るよう求めるとの見解を示した。

韓国政府は11日、世界貿易機関（WTO）が日本製産業用空気圧バルブの関税を引き上げている韓国に是正を求める日本側勝訴の最終判決を下したことについて、「実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかった」との見解を表明した。そのうえで「既存の韓国の勝訴との判定は維持された」と強調した。

これでは韓国との条約も国際機関による判定も意味をなさない。今後韓国とは一切の関係を断つことを願うもだけである。

不買運動には不売で対抗したら！

日本と韓国との関係悪化で韓国のソウルと釜山両市議会で日本製品不買条例等が可決されたそうだ。これに対し友好都市の神奈川県が対応に苦慮しているそうだ。

県などによると、京畿道議会で審議されているのは「日本の戦犯企業の記憶に関する条例案」。日本の特定企業２８４社を「戦犯企業」とし、道内の小中高校が所有する該当企業の備品に「戦犯企業の製品」と明記したステッカーを貼るよう努力義務を課すというのだ。日韓関係の冷え込みに絡む県と京畿道の交流を巡っては、スポーツ交流団や友好議員団が相次いで来県中止を決定したそうだ。来たくなければ来なければいいだけの話である。

ましてや戦犯企業だとかいう言葉は日本にはない。ましてや韓国と日本は戦争をしたわけでもない。韓国人の有志も日本軍の一員として戦っていたではないか。日本の敗戦が決定すると戦勝国だと言ったり、８０年代になって慰安婦や徴用工の問題を持ち出す韓国人と友好関係など維持できるはずがない。「買わない」と言っているのだから日本は「売らない」と言えば済む話しである。

既に破綻しているに日韓関係

報道によると

元外務審議官の田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。元徴用工問題など日韓の懸案について「両国の意志があれば解決できない問題ではない。合理的解決を阻む最大の問題は日韓双方とも相手を理解しようとしないことだ」と述べ、国益をふまえた冷静な判断が必要だと訴えたそうだ。

韓国を理解することは不可能であることに気づいていないようだ。

田中氏は「韓国では『盗人たけだけしい』という意識が前面に出だした。日本では『韓国の甘えに対する憤り』の感情に支配されているように見える」と分析し、感情のもつれを解きほぐしていかない限り、日韓関係の打開は難しいとのべている。

日韓関係は既に破綻しているし、何も関係修復を図る必要はない。

また、日韓関係の悪化は2国間の問題にとどまらず「東アジア地域の一層の不安定化に直結することを日韓両国はしっかり認識しなければならない」とも述べた。

韓国が一方的に不安定化を望んでいるのだから日本がどう認識しても無駄である。

そのうえで「政治の重要な役割は、世論を後追いすることではなく、国益にかなうと判断すれば国内を説得することだ」と指摘。「双方の国内の強い感情に判断を委ねるのではなく、ここは冷静に国益を考えるべきではないか」と語った。

日本は十分に冷静に韓国に対応してきた。日本を貶める韓国とこれ以上付き合う必要はない。

さらに「このまま日韓関係が悪化の道を深めていけば、日韓両国は2国間で問題解決能力がないことを国際社会に露呈していくことになる」と述べ、政治の役割が求められていると強調した。

日本に問題解決能力がないのではなく韓国に問題を解決しようとする気持ちがないだけである。

週刊ポストの記事のとおり日本に韓国は必要ないと考える。

報道によると

韓国首相と会談した河村・日韓議連幹事長は、輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案されたそうだ。
 

河村氏は２日、ソウルで李首相らと会談した際、首相から日本側が輸出管理上の最優遇国から韓国を除外したことと、韓国側が決めた日韓で軍事機密を共有するための協定の破棄をセットで元に戻すという提案があったと明らかにしました。

河村氏は、徴用工問題と同時に協議を始めることが必要と伝え、また、両者は日韓関係の早期改善の必要性で一致したということです。

ＧＳＯＭＩＡと貿易管理の強化とは全く次元が違う話である。輸出管理の強化及び最優遇国を元に戻したかったら、輸出した物品の最終的な使用国を明らかにすることである。

ましてや今の日本は韓国と良好な関係になりたいとは考えていない。最終的には国交断絶まで突き進んで貰いたいものである。

韓国を理解することも韓国と協議することも、合意することも条約を結ぶことも無駄である。丁寧な無視に徹してもらいたいものである。

報道によると

日本の対韓輸出管理厳格化をめぐり、韓国政府が８月末にチリで開かれたＡＰＥＣ関連会合で日本批判を展開したのに対し、議長を務めたチリの外交官が、２国間の問題をＡＰＥＣに持ち込むべきではないと韓国側をたしなめていたことが分かった。

韓国外務省のユン・ガンヒョン経済外交調整官は「日本が歴史的な問題に起因して発生した政治的葛藤を解決するために、貿易規制措置を一方的に断行した」と主張し、「深い遺憾」を表明。日本の措置は「グローバルサプライチェーン（供給網）を毀損（きそん）する」と訴えた。

これに対し、経産省の柏原恭子特別通商交渉官は「貿易管理の運用変更であり、手続きを踏めば輸出でき、グローバルサプライチェーンに悪影響は及ぼさない」「地域統合や貿易投資の自由化を議論するＡＰＥＣとは無関係の問題で、韓国側の発言は遺憾だ」と反論した。

この後、議長を務めたチリ外務省の多国間経済関係局長が「韓国の発言は残念だ」と述べ、「ＡＰＥＣの場に２国間の問題を持ち込むべきでない」と注意したそうだ。

もっともな話である。韓国は昔から国内の派閥争うでも、自分に優位になるよう外国の力で国内の問題を解決しようとする民族である。二国間の問題だから日韓で解決すべきであるのにいろいろな国際舞台で日本を批判する。本当に厄介な隣国である。