相続人とは亡くなった方の財産を引き継ぐ方の事です。
相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

■相続人の範囲

死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

岡山 相続登記

■法定相続分

法定相続分とは民法で決められた取り分のことです。
民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
合意が出来ていれば自由に取り分は変更できます。

イ　
配偶者と子供が相続人である場合
配偶者1／2　子供(2人以上のときは全員で)1／2

ロ
配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者2／3　直系尊属(2人以上のときは全員で)1／3

ハ
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者3／4　兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1／4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

司法書士の仕事についての主はやはり登記業務でしょう。
登記業務は不動産登記と商業登記があります。

不動産登記は建物を新築した場合や、中古物件を購入した場合、銀行で融資を受けて抵当権を設定する場合などに発生する業務です。
商業登記については会社の設立や役員変更、会社経営をやめたい場合の解散・清算結了の登記等です。

登記業務の他には何をやっているの？

成年後見業務

認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面で不安があります。
こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。
司法書士は社団法人成年後見センター・リーガルサポートを設立し、しっかりとした体制で後見業務に取り組んでおります。

裁判業務

司法書士には簡易裁判所における訴訟代理業務が認められるようになりました。
簡易裁判所は、請求金額が140万円以下の身近な事件を普通の訴訟のような難しい手続ではなく、簡易な手続で迅速に解決するために設置された裁判所です。

債務整理

債務整理とは消費者金融など高利の借金が多くある場合、これを減額してもらい分割払いをしたり、 払いすぎた利息がある場合には過払金を取り戻したりすることです。

以上が司法書士の業務内容です。
裁判業務などをせずに登記業務のみに専念されている方もいれば、成年後見を主としている方もおられます。
やはり裁判業務などはよく勉強しており、経験も豊富な方の方が安心できます。

司法書士にご依頼の際には事務所ホームページなどを見て詳しく書いてあるか等を参考にして問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

法務局で登記事項要約書を取りたい場合などには住所表示ではなく、地番を記入しなければいけません。
法務局にはブルーマップが置いてありますので、それを見て地番を確認しましょう。

ではそもそも【地番】とはなんでしょうか。
住所表示とは何が違うの？なぜ両方使っているの？

地番とは登記簿上、一筆の土地ごとにつけられる番号の事です。
一定の区域ごとに土地の位置がわかりやすいように定められています。
もし、土地の権利証をお持ちでしたら、所在の後ろに記載されている番号が、その土地の地番です。

昔は住所表示というものがなく、この地番が今で言う住所でした。
しかし地番は土地につけられている番号ですので、同じ土地に2つ家があっても地番は同じです。

住所表記が無く、地番のみだと150部屋あるマンションを考えてみてください。
土地は一筆だと地番も一つですので、150世帯がすべて同じ地番です。
郵便物は確実に配達されないでしょう。

これでは日常生活が不便なので昭和37年に「住居表示に関する法律」が制定されました。
しかし登記簿上の地番が廃止されたわけではなく、土地の特定性を示すためには依然として登記簿上の地番が用いられています。

地番とは土地の住所で、住所とは建物の住所と簡単に割り切って考えるとわかりやすいですよ。

岡山 司法書士

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。
相続が発生した場合に被相続人が遺言を残していた場合のみ遺留分が発生する可能性があります。

基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。
しかし、「自分が死んだら、愛人に全財産をあげる」という遺言書を作られてしまうと、残された家族は気の毒です。

そこで遺留分で最低限相続できる財産が保証されております。

言い換えると、家族の仲が悪くどうしても「次男だけには1円もやりたくない」と言って遺言を残しても、
子には遺留分がありますので次男が「遺留分減殺請求」をすれば相続がおこなわれます。

遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。
法定相続人の第３順位である兄弟には、遺留分はありません。

遺留分を確保するためには遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。

遺留分の請求は、遺留分の侵害を知ってから1年以内に行わなければなりません。
知らない場合でも、相続の開始から10年で権利を失うことになります。

被相続人とは

相続される人。
相続人が相続によって承継する財産や権利義務のもとの所有者。
つまり亡くなった方の事です。

相続人とは

被相続人(死亡した人)の財産法上の地位を継承する者。
つまり配偶者や子といった財産を譲り受ける者の事です。
相続人となることができる者は、民法上、被相続人の子、直系尊属、兄弟姉妹、および配偶者であり、その順位と相続分は法定されています。

被相続人の配偶者は常に相続人となります。
ただし、戸籍上に入籍していることが要件ですので、いわゆる内縁の妻や離婚した前妻には相続権がありません。

血族は順位により相続人が決まります。

第１順位　被相続人の子（子が死亡している場合は孫）
第２順位　被相続人の父母（父母がいない場合は祖父母）
第３順位　被相続人の兄弟姉妹（死亡している場合は兄弟姉妹の子、すなわち被相続人の甥・姪）

相続に関しては民法で基本原則が定められています。
一般に、被相続人の財産を相続によって受け継ぐ方法に2つがあります。

第１は、被相続人が遺言をしていれば、これに従って遺産を受け継ぐ方法です。
これを遺言相続ともいい、法定相続に優先します。

第２に、遺言がされていない場合には、民法が定めたルールに従って遺産を受け継ぐことになります。
これが 法定相続 といわれるものです。

つまり、まず被相続人の意思を尊重して遺言の内容を優先的に適用し、遺言がない場合に法定相続によることにしています。

相続登記は、いつまでにやらなければならないといった決められた期限はありません。
しかし、早めに相続登記をしておかないと次のような問題が発生することがあります。

１．所有権が自分でなければ売ることができません

売却したい場合には相続登記（亡くなった方から相続を受ける人へ不動産の名義変更）をしていなければなりません。
他人の土地を勝手に売却できないのと同じで、自分の名義に変更していなければ売却できないのです。

２．時間が経つにつれて相続関係が複雑になります

遺産分割協議をせずに名義変更しないまま何年も放置すると、相続人だった人が死亡し代襲相続が発生するなどして、相続人の数が増え相続関係がどんどん複雑になっていきます。
相続人が増えると相続登記に必要な戸籍謄本や住民票などの証明書を集めるのにかなりの時間・手間・費用がかかることが予想されます。

３．名義を変えなければ、担保にして融資を受けることができません

不動産の名義人が亡くなった場合の不動産は、相続人の共同所有の状態だと判断されます。
自分の名義にするために相続登記が必要です。
２で書いたように相続関係が複雑になっている場合予想以上に時間がかかり、必要な時に融資を受けられないという不利益が生じることもあります。

４．その他

家の建て替えができなくなかったり、固定資産税の請求が故人宛てに送られてきたり、また、火災保険の名義変更ができないといった不都合も発生する可能性があります。

相続登記はいずれ必ずしなければならない時期がやってきます。
不利益やトラブルを防ぐためにも早めの登記をお勧めします。

どうやって会社を潰すの？

会社としての活動を止める際には、会社の解散と清算人就任登記を同時に行い、その後清算結了登記を行います。

株式会社は「解散」をすることによって、まず、事業活動を停止します。

そして、会社に残った財産を整理する「清算」手続きが完了すると、会社は法律上消滅します。

「解散」だけでなく「清算」まで完了して初めて、法律上「会社を閉じる」（清算する）ことができます。

この手続きを放っておくと何時までも法人住民税等が課されることとなります。

会社の清算・解散は司法書士の専門分野です。
また税理士さんとの連携が必要になる場合があります。

顧問税理士さんがいる場合は相談すると司法書士を紹介してくれるでしょう。
または事業所に近い司法書士事務所を探し、依頼するのが良いと思います。

岡山 司法書士

手続きの内容

1
株主総会で、解散の決議と清算人を選任

2
株主への解散通知と、税務署への会社解散届の提出

3
債権申出の公告、通知

4
会社解散登記及び清算人選任の登記

5
株主総会で解散時の財産目録と貸借対照表の承認を受ける

6
税務署に解散確定申告書の提出

7
債権申出期間の満了、残余財産の確定

8
株主総会の承認

9
清算結了登記

10
税務署に清算結了届を提出

11
税務署に清算確定申告書の提出

以上の手続きをもって会社を潰す（解散する）事ができます。

yahoo知恵袋にとてもわかりやすい回答が載っていました。

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Q．

不動産登記は、司法書士に頼まなくても、不動産登記の本を買ってきて、その通りにやれば、自分で全部できてしまうのでしょうか？

A．

ある程度は登記可能でしょうが、「全部」はできないでしょう。
ある程度、とは、もっぱら自身の責任と負担でできてしまう行為です。

例えば相続登記とか、住所変更の登記とか抵当権抹消登記とか。
本を買うまでもなく、法務省のＨＰを閲覧して書類を作成すれば大丈夫でしょう。
あとは、作った書類を法務局に持ち込んで相談すればＯＫです。

相手方の協力が必要で、かつ、大金が動く様な場合は、司法書士に頼んだ方が無難でしょう。
例えば、他人同士の売買等。

仮にあなたが買い手としましょう。
登記の手続きに必要な書類の大半は売り手が保有しています。
売り手から所定の書類に記名押印をしてもらう必要もあります。

それらの書類を売り手から受領するのは、普通はお金を払った直後です。
お金を払い、法務局に登記を申請したら書類が不備だった、と言われたらどうします？
法的にはともかく、実務上は相当苦慮する事になると思います。

仮に売買等に伴い、抵当権を設定する様な登記の場合、あなたによる登記は不可能です。
今度は、もっぱら相手方の為に行う登記であり、抵当権設定で利益を得るのは金融機関等、あなたは義務を負う立場です。
金融機関等が、あなたに登記事務を任せる筈がありません。
金融機関出入りの司法書士に任せる事になるでしょうし、少なくともご自身で行える可能性はないでしょう。

上記はあくまで実務上の話です。
純粋に、理論的に、自分で手続き可能か、というご質であれば、あらゆるリスクを負う覚悟と、関係者全員の同意と協力さえ得られれば、机上の空論ではありますが、可能といえます。

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非常にわかりやすく為になる回答ですね！

特に抵当権の設定についてはこれを読めばなぜ自分で設定ができないのかよく理解できると思います。

余談ですがOKwaveやYahoo知恵袋などは質問数も回答数も多くてとてもいいです！

私はよく見るのですが、自分が質問したい内容がすでに質問としてある場合がほとんどです。

ですので回答を待つ時間もなく回答にたどり着けるのです。

便利ですね～。

世の中様々な便利コンテンツが出来ています。

ここまで便利な時代になっていても、この先さらに便利で画期的なアイディアが浮かんでくるのでしょうか？

・・・来るんでしょうね。

画期的なアイディアが考えれるような人になりたいものです。