https://ameblo.jp/aoironousagi/ 高校生でも月収30万円稼ぐ驚愕の方法 ja 【境界～夢を見せる】（２）

　世界トップクラスの科学者育成を目的に、２００３年度に設置された超エリート高校の韓国科学英才学校。釜山の高台にある学舎の庭には「ノーベル公園」と名付けられた直径１０メートルほどの円形緑地がある。

　中心に木が植わっているが、この形状は永遠ではない。将来、同校出身者がノーベル賞を取ったあかつきには木を抜き、受賞者の銅像を建てるのだという。韓国の受賞者は目下、平和賞の金大中元大統領だけだが、同校は「設立後２０年以内に、自然科学分野のノーベル賞受賞者を輩出する」とはっきり標榜（ひょうぼう）している。

　韓国では約３０年前から、将来国家を背負う人材を育てる英才教育に力を入れてきた。１９８６年に科学高校、９２年には外国語高校や体育高校、芸術高校を「特殊目的高校」と定義。中でも科学技術系は、明確な国家意志として制度設計を進め、２０００年に「英才教育振興法」を制定。科学高校のレベルや教育自由度をさらに高める形で科学英才学校の設立へとつないだ。

　現在４校に増えた科学英才学校は、英才教育の最高峰に立つ。生徒は、学費や寮費が実質無料となる特別待遇や高い教育環境に恵まれながら、米大学院進学を視野に、ひたすら勉学にいそしむ。今春の入試競争率は平均１８・２倍に達した。

　「政府の強力な牽引（けんいん）で世界でも珍しい才能教育体制を短期間で作り上げた」。韓国教育に詳しい石川裕之・畿央大助教（３４）＝比較教育学＝は「一点突破の人材育成は、韓国のお家芸とさえいえる」と話す。

□　　　□

　科挙制度千年の歴史をもつ韓国は、歴史的に学歴重視や序列化志向が高く、国民の受験熱はとりわけ高い。半面、受験競争の過熱はたびたび社会問題化し、制度改正が繰り返され、現在の高校進学率はほぼ１００％に達する。それでも「将来のため、少しでもいい大学へ」という意識は強く、親たちはわが子に多大な教育費を費やし、子供たちは必死で机に向かう。

　選別主義的な英才教育に対し、かつては社会的批判が巻き起こったが、韓国が近年経験した国家存亡の危機が、流れを一変させた。

　韓国で「ＩＭＦ危機」と言われる１９９７年のアジア通貨危機。韓国通貨や株価が暴落し、同年末には事実上、国家経済が国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った。企業倒産が相次ぎ、失業者が増大した。

　戦後順調に経済発展を遂げた韓国を突如襲った国家的屈辱は、日韓併合、朝鮮戦争に次ぐ「第３の国難」として深く記憶された。海外進出の必要性と、一握りのトップエリートの育成が、必然として受け止められるようになった。

　「ＩＭＦ危機を経て、格差ができても国がつぶれるよりはましだという機運が高まった」と石川氏。「１人の卓越した才能が、数万、数百万の国民を養っていくという信念に基づき、才能教育も正当化されていった」と指摘する。

□　　　□

　ＩＭＦ危機以降、韓国ではひたすら前へ突き進んだ代償として、さまざまなほころびも表れた。昨年の大卒者就職率は、日本の６０・８％に対し、大学院生を含めて５５・０％。被雇用者に占める非正規職の割合は、昨年１０月現在で約５割に達する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年５月に発表した人口１０万人あたりの自殺率は、主要工業国など加盟約３０カ国中ワースト１位の２１・５人。同３位の日本は１９・１人だった。

　受験に限らず、就職、昇進など、韓国では果てしない競争が続く。石川氏は「光が強ければ強いほど、影の深さも深い」と語る。

　それでも隣国の「光」が際立つのはなぜか。石川氏は「韓国ではトップを目指す子供たちに、将来国家を担う人材として、夢を与えている」と指摘する。

　世界トップを目指す気概は、夢につながる。影の部分は反面教師となるが、閉塞感（へいそくかん）漂う日本では今、その気概を思い出すことこそが必要なのかもしれない。

　在韓日本大使館公使の外交官、道上尚史（みちがみ・ひさし）氏（５２）が提起する。

　「韓国では外に出ようとする意欲も戦略もある。外の知識を取り込まないと世界に遅れるという常識もある。明治維新の『五箇条の御誓文（ごせいもん）』にあった『広く知識を世界に求める』精神を、われわれは忘れていないだろうか」


「この記事の著作権は産経新聞に帰属します。」




【９月１６日まで】jプロ競馬１期生募集！

今月も月収30万以上！
稼ぐメルマガ
http://www.infotop.jp/two.php?pid=198209

]]> https://ameblo.jp/aoironousagi/entry-11023576500.html Tue, 20 Sep 2011 11:22:00 +0900

拡大写真

15日、中国国務院発展研究センターは、第12次5カ年計画（2011～2015年）期間中に、中国の農業従事者が2億9500万人から2億5000人へと減少する見込みとの研究報告を発表した。写真は貴州省の農村。

2011年9月15日、中国国務院発展研究センターは、第12次5カ年計画（2011～2015年）期間中に、中国の農業従事者が2億9500万人から2億5000人へと減少する見込みとの研究報告を発表した。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

この報告書中の「農民工の市民化」によると、約4500万人の農業従事者が職業を変え、都市へと移り住むことになるが、彼らの高齢化と教育レベルの低さがその妨げとなっている。中国で就職率が増加しているのは主にサービス業で、製造業も増加はしているものの、農村出身者の受け入れに大きく貢献できるほどではない。2009年時点で都市労働者の約55％とまだ低い水準ではあるものの、経済発展に伴う農村出身者の賃金上昇も就職難の原因の一つとなっている。

中国共産党中央委員会および国務院の方策決定の参考となるよう、また、地方政府、企業、研究機関などにより多くの情報を提供するため、中国国務院発展研究センターは、「農民工の市民化」をはじめ、「国民収入の分配」、「人民元の地域化」、「社会組織の建設」、「資産バブル」などを含む今回の報告書の一部を出版する。（翻訳・編集/AN）



「この記事の著作権はRecord Chinaに帰属します。」




ロトドラゴン

今月も月収30万以上！
稼ぐメルマガ
http://www.infotop.jp/two.php?pid=198209

]]> https://ameblo.jp/aoironousagi/entry-11023115161.html Mon, 19 Sep 2011 21:49:00 +0900