日本は憲法で非核三原則になっている。

もういっその事核兵器ではなくガンダムやエバンゲリオンを目指したらどうだろう。

ガンダム3機あったら中国にも北朝鮮ともアメリカとも互角に話せるはず。

昨日そんな話で盛り上がった。。。

麻生さんらしいし････マニフェストにしたら面白い

二度目だけど上海ヒルズにも昇り上海を上から眺めていたけど日本の小ささを改めて感じました。

会社の業績が悪いと社長のせいであるわけだから日本という国が悪いのは政治家のせいになってくる。

また政治家は国民から選ばれたから責任は国民にある！みたいな事よくテレビでも聞くけどそんなん言う政治家は最低だ。

少しは中国を見習ったらエエのに･･･あのやりたい放題の外交や国民に対しての社会主義政治はある意味すばらしい。

会社でワンマン社長いるけど話が早くて今の時代に逆にあっているんではないのか

中国の物の決め方とスピードは学んだ方がいいと思う。

今後20年間はクーデターがないかぎり中国が主役になっていくだろう。

贈与税の非課税枠は現在、年間１１０万円。これを住宅や自動車などの購入資金として援助を受けた場合に限って、引き上げることを検討する。麻生首相は５００万円程度への拡充を示唆していたが、この日の会議では、より大幅な引き上げを求める意見もあった。対象を低公害車に絞るかどうかなど対象品目は今後詰める。

　年度途中の減税は、消費者が減税施行日まで購入を控える傾向があるため一時的な消費不振を招く懸念もある。このため特例措置は税制改正法案成立後に、今年初めなどにさかのぼって適用する案も有力だ。

昨日の記事を読むと最低な内容だった。

経済学を知らない俺でも分かる最も簡単な原理お金を市場に流通させる為に考えたなら500万円程度は意味が無い。

お金ある人にガンガン使ってもらえばいいのにケチ臭い事言っているならやるな!!って思った。

期間限定で上限無くしてやれば10兆円ぐらい簡単に動くと思う。

確かに世論的には金持ち優遇政策と言われるしあちこちの建物が買われていくのは悲しいけどこの不景気を回復するのは持っている人に使ってもらうのが早いと思う。

さらに10億以上贈与したい人は老人ホームを作らなければならないとか社会福祉も少しいれたらみんな納得なんではないかなぁ？？

恩恵無い人は上限なくなればみんな不動産の株でも買えば儲かるかも・・・

なんにしてもこの時期中途半端は良くないと思う。

法律が作られた時代には想像出来ないくらいの高齢化社会に日本は進んだ。

簡単に言うと生活保護も変わるべきだと考える。

まずは生活保護の等級みたいなのを決める。

例えば難病なり身体障害者などハンデある人は現行どおり。

これは国民全員で助けなくてはならない。

問題なのは健康な人だと思う。

健康ならば３級みたいな感じで３級なら半年間限定で給付される。

健康でさらに働けるのならば国が一時的にも雇用するとか。

なんなら野菜や食べ物を現物支給するなど方法はいくらでもあると思う。

給付される期間を３ヶ月ごとに減らすとか働く事を前提にしなくてはならいと考える。

なぜなら憲法に国民の義務として【納税の義務】「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。（Article 30: The people shall be liable to taxation as provided by law.）」とあるからである。

憲法25条が保障する「健康的で文化的な最低限度の生活」

憲法２５条は極端に言うとお金じゃなくてもいいのではないのか？と考える。

なので改革改革ばかりではなくたまには国営化も必要ではないだろうか？特に農業やら介護の事業は全部国営化すればやり易くなるのではないだろうか？

タスポ導入効果で良かったのはコンビニ業界だけだと思います。

なので未成年者への対策で断然効果あるのは値上げです。

理想は一箱１万円!!　現実的には一箱３０００円ぐらいなら未成年の喫煙率は70％ぐらい減ると思います。

あと最近医療費とかの問題もあるのでこの際喫煙者の医療費負担も５割とかにすればいいのでは？

何度も言っているがこのままだと今後何十年も雇用が増える訳がないのが持論である。

なのにワークシェアリングなんて優秀な人材はいいけど駄目な人に仕事を与えるチャンスを減らすだけだと思う。

ただでさえ求人倍率が一倍切ってくるのになんの解決策にもなっていないんではないのか？偉い経済学者に説明して欲しいものだ。

労働基準法を無視していいなら会社を二つ経営してカッコよくワークシェアリングと言って仕事を２００時間も３００時間も働かせる事が可能ではないだろうか？

お金の問題ならもっと根本的に考え直さないと格差社会が拡がるだけだと考える。

この時期だからこそ労働基準法を見直すべきだと考える。もちろん国が雇っていくのも考えるべきだ。結局アメリカなんかも銀行や保険など金融機関や大企業は実質国営化しているのだから最初から国が率先して経営すればいいんではないのか？と考えてしまう。

そこで儲かれば税金を減らすなり無くせばみんな納得するのでは・・・極端になれば株式上場している企業全部が国営ならば税金いらないもしくは半分以下になると思う。

まずは公共機関の事件すべて裁判員制度でやってもらいたい。

国や地方の公務員とかもちろん政治家などの事件は大小関係なくすべて国民の意見として裁かれて欲しい。

そうすると今までみたく国民と掛け離れた次元での出来事ではなくなるので一般庶民の感覚を取り戻して欲しいと思う。

年金問題とかも責任の所在をはっきりさせて裁かれて欲しい。

税金の使い方もそうだし談合事件なども罪が重くなる可能性があるので是非試して欲しいです。

この制度自体の使い方を考えると今よりましになってくれると思う。。。

過去最大の不景気と言われるが俺が生まれる前の不景気と今の状況を考えてみた。

経済学者じゃないので詳しいデータもなく憶測で考えるがオイルショックぐらいの時期と今現在の労働人口は変わらないもしくは減っているんではないのか？

その当時の仕事はコンピューターもなくすべてアナログ処理していたんではないだろうか？

そうなると事務作業だけでも今の何倍も雇用需要があっただろう。

製造業もオートメーション化しているし単純労働需要が激減していると考える。

すべてがグローバル化して人件費が安い世界の国々に工場を持ちさらに機械化して行くだろう。

日本国内で失業者が増えるのは不景気のせいではなく景気とかの次元に関係なく今後当たり前のようにやって来る話だと思う。

このままではいくら少子化だといえ必ず日本人の失業者は増えて行くと思う。

政治家が悪いのか官僚が悪いのかそれとも両方悪いのか・・・

もっとリアルにいろんな事を感じなければ変われないだろうし若い奴にも発言させなければいけないし最後に責任は取るべきだと思う。

犯罪者から税金を多く取るのがいいと思う。たとえば刑期を終えたとしても健康保険や年金を２倍払わなければいけないとか。。。所得税の控除が無くなるとか。。。

車の免許などはもっとやり易い。例えば飲酒運転（個人的に嫌いだから）などしていたら免許取り上げでどうしても免許欲しい人は免許使用料みたいな感じで一年３万円～１０万円毎年払わせれば飲酒運転は激減するんではないのであろうか。。。そのお金は被害者達にも使われたりすれば少しでも救われる人がいるのではないのか。。。

今回言いたいのは悪い事した奴の為に税金が使われているのにその税金を払うのは真面目に生活しているもしくは被害者達が捜査費や裁判費さらに服役費など負担されていると思うと世の中矛盾しているし俺は払いたくなくなる。

悪い事した奴は生きている限り罪を償え！人より多く税金払え!!

子供のころから教育していれば犯罪率は減るんではなかろうか・・・そして税源は増えるんではないのか・・・さらにその徴収した税金で被害者達も救われるならば・・・少しは世の中平和であって欲しい・・・

派遣社員や契約社員を正社員として雇うと５０万円～１００万円の補助金をだすと言う案がある。

これは世の中を馬鹿にしすぎる法案だと思う。

真面目に派遣や契約などしないで正社員で地道にやってきている会社には何もないわけで

自分達自民党がやってきた過ちを金で解決する真面目にやってきている会社をないがしろにしているような法案で怒りさえ覚える。

それなら正社員を雇っている会社に一人１０万円の補助金を出す方が綺麗な話だと思う。

最近税金の事など少しづつ勉強しているがこの国は資本主義でもなんでもなく社会主義だと思い始める。

他にも税制優遇処置では会社の利益で８００万円までの税率が22％から18％に減税されるなど金額にして３２万円の話だししかも利益出ている会社の優遇処置など何をしたいのかわからない法案だ。

本当に派遣や契約社員を救うなら前にも書いたが国が農業などで雇えばいいと思う。

なんなら責任持って農業は全部国の事業にするぐらいにすればいいんではないのか。。。

もっと言うならこの円高を利用して海外の農業用の土地を買い占めていくぐらいしても面白いのではないのか

と考える。希望者には海外派遣するなどすれば何年か前にあった米不足もどこかの国で作っているので気候に左右されなく安定した食料自給ができるんではないだろうか考える。

このまま行けば向こう３年は不景気だろうし消費税が上がった日には今以上にみんなが苦しい日々が続く気がする