死体遺棄

日本国内では墓地埋葬法があるため、遺体は同法に則った届け出や手続きの上で適正な場所（墓地）へと埋葬する事が求められている。ただし故人を埋葬する上で、火葬後の遺骨・遺灰を適正と考えられる範疇（故人の遺志や遺族の意向に基く）に於いて散骨や自宅保管する行為に関しては、特に法務省がこれを認めるコメントを発表、常識の範疇内で容認されている。

なお海外では医療廃棄物扱いを受ける事の多い、事故や疾病によって切断された生存している人の四肢や、12週間目以上の中絶胎児に関しても、日本では墓地埋葬法上で適正に葬儀する事が求められている。これを怠ると死体遺棄罪に問われる事となる。

この他殺人事件等の捜査では、遺体が発見された時点で、この死体遺棄罪で捜査が行われるのが通例である。捜査によって死体遺棄を行った容疑者の身柄を確保した後、調書を取るなどして殺人事件の立件・逮捕が行われるケースが多い。なおこのような場合では、加害者が被害者の遺体を隠す目的にもより、遺体が損壊していることが多い。このため死体遺棄とは別に死体損壊でも罪が問われる事もある。

日本の法における罰則では、死体遺棄自体（下記消極的な死体遺棄を参照されたし）は拘留や罰金刑等の微罪に問われる程度だが、死体損壊では懲役3年未満、ましてその死体を作った（殺人）ともなれば殺人の状況に応じて、それ相応の刑罰が追加される。