在来木造住宅の各部分をチェックして耐震性能を判定する業務である。

判定する基準は現行建築基準法の合格ラインを1.0としたものである。

建築基準法の改正前の建物を判定する。

概ね判定結果に驚かれる方がほとんどである。

直下型地震が来たらほとんどが倒壊の危険がある。

では、耐震補強をするかと言えば、ほとんどの家主はしない。

費用が掛かりすぎるからである。

いつ来るかあるいは生存中に来ないかもしれないのに多大な費用は掛けられないのが本音であろう。

しかも殆どの家主は仕事をリタイヤされた方ばかりである。

老後の蓄えをむやみに使えない。

何か良い折衷案はないものだろうか？