消費増税後３カ月後の１月消費ＤＩ（日経消費判断指数）は

２０１９年１０月より改善したもののマイナス２７だった。

又、３か月後の見通しは

前回、１４年の増税時は３か月後にプラス５に改善したが、

今回はマイナス１４と改善するもののマイナス圏にとどまっている。

スーパーがマイナス６と３４ポイント改善するが、

外食はマイナス４０と２２ポイント悪化する予想だ。

今回の増税率２％の影響は予想より重く、

特に外食は軽減税率適用から外れ苦戦している。

日経ＭＪの分析では

企業は給与所得控除の見直しや１０月のタバコ増税など

前回１４年の増税時より「痛税感は強い」と感じており、

消費者の「節約志向の高まり」は６割と回答している。

高齢化が進み、年金所得者が増えて来ている消費者にとって

２％の増税による節約意識は長く続きそうだ。

実際に１２月のスーパーのチラシ平均価格で、

酒類や加工食品７５品目の内６割が１０月の水準を下回り、

昨年１０月には７割の価格が先月より上回ったが対照的になった。

外食３５社の１２月既存店売上は（日経ＭＪまとめ）

１８社が前年同月比で増収、１７社が減収となり、

ファーストフードは価格政策で好調だった半面、

居酒屋、ファミレスは忘年会などの縮小で客数が大きく落ち込んだ。

「消費意識に寄り添うＭＤ」

不振な外食業界の中で日本ＫＦＣが好調で２０１９年半期決算は

２０年３月通期の予想を上回っており、株価は２７年ぶりの高値。

好調の原因は「５００円ランチ」で主力のオリジナルチキンとセットで

単品購入価格より３割お買い得になっており、新たな顧客を呼び戻している。

ファーストフード各社が夕食需要を取り込む戦略で

マクドナルドはコメで挟んだ「ごはんバーガー」を午後５時以降に販売、

販売期間は５月中旬までだが、コメ粒の形を残し噛むと白米の味がしっかり残る、

夜マックとして夕食の顧客を取り込む。

吉野家は２種のおかずを組み合わせる「Ｗ定食」￥６９８を投入、

おかずは牛皿ともう一品牛カルビ、唐揚などから選ぶ。

販売時間は１１時～翌４時、合わせてご飯お代わり無料を全時間帯に広げる。

又、同社では主力の牛丼で「超特盛」と並盛の４分の３の「小盛」も好調、

販売数では小盛が超特盛を逆転している。

イオンモール冨津はフードエリアに「しおかぜマート」として

生鮮専門店として地元鮮魚を中心に扱う「魚の山金」、飛騨牛などの和牛の「ジャンプ」

価格と品質の両面にこだわる青果の「大東青果」を導入し、

競合がひしめく中で上質な食材を取りそろえ、

日々使いにもこだわることで客層を広げＳＣ全体の活性化につなげる。

食品卸各社が大豆や小麦などを原料とする「植物肉」を強化、

伊藤忠食品は食品輸入卸の日仏貿易と三育フーズの植物肉の取り扱いを始め、

小麦からの「グルテンミート」など１７種を販売、

日本アクセスはＰＢとして「ＭＡＬdeＭＥＡＴ」を開発し、

ハンバーグやソーセージ３品の販売を始める。

東急ストアは二子玉川駅構内に「フードステーションミニ」を開店、

駅構内の利便性を生かして昼食・夕食需要を強化、

通勤客を対象に弁当やおかずはそのままかばんに入れやすい形のパックに変更、

平らな物から高さを増して持ち歩きやすい形状商品を集めて展開。

消費増税を機に節約意識が高まっている中で、

消費者は自分に合ったサイズ、食事場面の価格では節約し、

食品としての健康ニーズ、味・品質はより上を求めている。

メーカーや小売りとして消費者の不満、困っている事を見つけ、

商品に販売につなげて行く事で新たな需要を開拓できる。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

            ＜いわし蒲焼き重＞

＊惣菜・中食街角通信は毎週日曜日に更新しています。

　もっと詳細その他情報を知りたい方は

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・全国スーパーマーケット協会など業界３団体発表の

　全店売上高は前年比０．１％減、既存店売上高も１４カ月連続で前年比を下回る。

　（上記にはイオンやイトーヨーカ堂などＧＭＳを含まず）

　日本チェーンストア協会発表の全国スーパー既存店売上高は前年比１．８％の減少。

　（ＧＭＳの台風や暖冬などの天候不順が響いたとあるが、それは皆同じ条件）

・日本百貨店協会発表の全国百貨店売上高は

　全店ベースで前年比２．２％の減、既存店は１．４％減少となり、

　２年連続で前年を下回った。

・日本フランチャイズチェーン協会発表のコンビニ売上高は

　全店ベースで前年比１．７％の増、既存店は０．４％増加となり、

　店舗数は減少になる中で売上高は前年をオーバーした。

昨年に消費増税が施行され、消費者の節約志向が一段と高まり、

ネット通販の方へ流れた傾向は無視出来ない。

中四国地盤のスーパー「フジ」は

広島の中堅スーパー「フードグランニチエー」を買収した。

ニチエーは同業やドラッグなどの価格競争で売上が低迷、

フジはイオングループの中で中四国の地盤強化を進めている。

楽天西友ネットスーパーの１９年売上高は前年同月比３割伸びており、

今度、横浜市にネットスーパー専用の新物流センターを立ち上げる。

新センターは常温・冷蔵・冷凍の３温度帯で商品管理が出来、

生鮮から総菜、日用消耗品など最大２万商品を取り扱う。

「時短と違反残業」

働き方改革関連法によって大企業は昨年４月から

従業員の残業は年７２０時間にすることが義務付けられた。

月１００時間を超えてはならず、２～６カ月８０時間以内平均が決められ、

今年４月から中小企業にも適用される。

総務省の調査によると、１９年４～１１月に月２４１時間以上働いた雇用者は

月平均で２９５万人もいた。

（１日８時間、週４０時間、月に残業８０時間を含めて月２４０時間が上限。）

人手不足下の中で部下の仕事量が減ったしわ寄せが

管理職の残業に高止まりしていることが指摘され、今後の課題は大きい。
　

残業は外食や小売りが多い中ですかいらーくＨＤは

４月までに１５５店で２４時間営業を全廃すると発表。

その他、すかいらーくやジョナサンなど対象で２４時間営業以外の進める

５６６店舗でも時間短縮を進める。

外食の営業時間短縮はロイヤルＨＤ、ワタミ、ハイデイ日高など拡大している。

商品管理において生産性改善が進む技術革新が進んでおり、

東レはＩＣタグを１枚２円以下にする生産技術を開発したと発表。

ＩＣタグはＩＣチップを内蔵し、商品の製造日や賞味期間などの

情報を記録出来る無線自動認識機能を持ち、

無線で情報を読み取ることが出来、在庫や発注などの作業が大幅に軽減でき、

小売業や外食産業など生産性アップの決め手として期待されている。

「肉ブームの変調」

ペッパーフードサービスの「いきなりステーキ」が数十店の閉店に着手。

その他「フォルクス」や「けん」など肉ブームが続いて来た中で、

１９年の焼肉、ステーキの外食規模は前年を割れが出始めている。

肉ブームによって家庭の食事にも肉が多く出回り、

それに合わせて健康面から肉と野菜などのバランス重視志向が高まっている。

牛丼吉野家は定番メニューに「ねぎだく牛丼」を追加した。

同店では「つゆだく」のように個人の好みに合わせた注文を生み出しているが、

「ねぎだく」は玉ねぎの量が通常の並盛の４倍になる。

伊藤ハム米久ＨＤは家庭向けの「植物肉」を使った製品を開発し、

セブンイレブンが「ソイミートハンバーガー」に試験採用するなど、

国内の肉ブームの行きすぎに対してセーブが掛かって来ている。

健康の為に「肉を食べよう」としたブームだが、

野菜など植物をベースに肉や魚のバランスを取った食事が

健康に良いことが再確認されている。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

               ＜和風ﾛｰｽﾄﾋﾞｰﾌ巻＞

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毎月内閣府が調査している景気ウォッチャー調査で

１２月は２５～３１日に全国小売りや接客業に行い、

景気状況について「良い」から「悪い」まで５段階の答えからＩＤを算出する。

小売業は１０～１１月は消費税のこともあり前年比マイナスだったが、

１２月は１．３ポイント上昇し、回復傾向にあるようだ。た。

只、飲食関連は１．６ポイント減、サービスは２．２ポイント減と厳しい。

外食大手の９～１１月決算で消費増税が逆風になっており、

１４日までの大手９社の中で５社が営業減益になった。

各社は増税後も税込価格を据え置いたり、

値下げしたりなど価格のお得感を出したが金額は伸びなかった。

中で増税を見込んで３月から値上げした壱番屋は客数が減少したが増益を保った。

消費増税が消費者に与える心理的・物理的要因は

小売りにとって６月のキャッシュレスポイント還元終了まで続き、

そして東京オリンピック後から本当の競争が始まる。

ＤＳのビッグ・エーは増税後も既存店売上は前年を上回っており、

同社はもっと「安さ」を伝えて行く事が重要だとして

物流面などいろいろなコストを見直して値下げの原資を生み出して行くとする。

「期待される惣菜強化」

日経ＭＪがスーパーのＢＹに今年の成長品目を聞く「バイヤー調査」では

食品では３年連続で「総菜・弁当」がトップに入っており、

高齢化が続く社会環境から

次にレンジレトルト食品、冷凍食、豆乳など時短と健康志向を的にしている。

特に軽減税率から中食が期待されており、各社の惣菜強化に力が入る。

食品卸大手の日本アクセスは料理動画サイトの「クラシル」と組み、

若年層などに向け、簡便で個食に対応した商品を開発し、

両社が商品開発から物流、売場展開まで一括して取り組み

小売店向けに総菜の展開を始める。

価格帯は￥２００台後半を予定し、家庭調理の面倒な魚や

特徴滴な食材を使ったメニューで差別化を図り、来期までに２０品を展開する。

暖冬でおでん等鍋関連が苦戦する中、

具材は大根、ちくわ、コンニャク、さつま揚げの４品と

それに昆布、竹の子を加えた６品だが売れ筋の玉子はない。

人手不足環境の中で作業負担軽減と商品の廃棄ロス削減を狙っているが、

暖冬でおでんの売上が伸び悩んでいる中では良い選択かも知れない。

シニア向け食事配達大手のワタミは高齢者が多く住む団地内に営業所を設置、

宅配スタッフも団地内の住民で構成し、運営効率を高める。

高齢者が５割占める東京板橋の高島平団地内に営業所を設置、

和食総菜を詰め合せた「まごころおかず」や

カロリー・塩分を押さえた総菜の販売拡大を目指す。

人口問題研究所の将来推計では２０４０年には

世帯主が６５歳以上の「高齢世帯」の内４０％が１人暮らしになるという。

　
消費増税の対応によって

小売業の２０２０年２月期決算は増収減益になる可能性が高いが

その後の営業成績によっては業務提携や企業買収が増える

ターニングポイントになる事が予想される。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

恵方巻ﾊｰﾌｾｯﾄ＞

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令和初の初売り商戦は実用品に傾いた。

日経ＭＪの報道ではイオンなどの量販店や専門店の売れ行きが良かった反面、

百貨店は関西は比較的堅調だったが、関東首都圏の百貨店は前年を下回った。

コンビニや外食が元旦休業の実験を始めたこともあり、

元旦営業のスーパーには客数が集中する傾向があった。

これは昨年の消費増税前の高額品購入の反動や

年末年始の暖冬による冬物衣料の落ち込みが影響した。

小売り上場企業の２０１９年９～１１月決算が発表され、

丁度増税前後の業績が反映された中で、

家電や百貨店は駆け込み消費の恩恵を受けて増益となったが、

恩恵の少ないスーパーはイオンが１３％、ライフが６％など減益となった。

増税後のポイント値引き還元を実施するコンビニは各社増益だった中で、

今後、第四半期の業績に注目が集まる。

「生活ニーズの変化に対応」

中四国が地盤のマックスバリュ西日本が２０１９年３月から

営業時間を９時～２２時に短縮したが、

再度営業時間を８時～２３時に延長することにした。

原因は営業時間を短縮したことで、

値下げロスを懸念して惣菜など夕方の製造を押さえたことで品切れが多発、

又、９時開店で出勤前の会社員を取り込むことが出来にくくなった。

同社にとっては営業時間を短縮することで

ピーク時間帯の売場を充実し、又人件費の圧縮につながると予想したが、

売場は閉店時間が短くなることで夕方の商品量を減らし、

それによる消費者の反応はマイナスになった。

朝食の外食が増えている。

調査会社エヌピーディーによると、２０１９年の外食・中食の朝食市場は

１８年の１兆９７億円から３～４％増と拡大している。

吉野家は４時から１１時の時間帯客数は１７年から１０％、

１８年から２％伸びており、１９年に朝食メニュー￥３９０～￥５９０を刷新、

「一汁三菜朝膳」の提供を始めた。

１８年秋に開店した日本橋高島屋新館では平日は７時から営業を始め、

開店から１０時までの客数は直近で１０％超えが続く。

平日朝の客層を取り込めば、今後習慣的な来店に繋げられる。

昼食を会社の机で取る「デスク飯」が増えている。

調査会社アスマークによると、

週３回以上デスクで昼食を済ませている人は７割に達し、

週５回以上は４４％、３～４回は２７％だった。

外食に比べ昼食休憩時間を有効に活用出来るとして

スーパーは弁当や総菜の強化、弁当配達をする企業の受注も右肩上がりで増えている。

消費者の生活ニーズの変化によって、

消費増税後のオリンピックで消費者は買い物を賢く、シビアになって行く。

スーパーはこのニーズ変化に合わせて、細かく対応することが求められている。

「人手不足に対応する」

人手不足が深刻なコンビニ業界においてローソンは

人手を必要とする店舗と働きたいアルバイトをマッチングするシステムを導入、

人手募集する店舗がネットで「求人」を申し込み、

登録しているアルバイトが勤務時間などを確認して決まる仕組み。

今まで店舗で配置が決まるまで数日かかっていたが、平均３０分程度に短縮する。

ネット通販で再配送が課題になっている中で、

アマゾンは２０２０年から荷物を玄関前などに置く「置き配」を全国展開する。

ネット通販先進国の米国や中国では一般的になっており、

日本郵便は昨年３月より本格導入している。

日本の人手不足確保が喫緊の課題となる一方、

消費者の要望・生活ニーズはより細かく、多様化して行く。

それに対応して行く為にＡＩなどの投資・活用が欠かせないが、

スーパーに投資に対応出来る体力がどれだけ残っているかが、

令和時代の優劣を決めるカギになって来る。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

          ＜令和・大名巻＞

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２０２０年の商戦が始まった中で、

小売業は６月まで続くキャッシュレスポイント還元５％の攻防が

今年の企業収益に大きな影響を与えることになりそうだ。

又、今年の最大イベントである東京オリンピックは

首都圏は恩恵を受けるが地方ではむしろマイナス効果が出る事に。

消費者の観光娯楽費はオリンピックで出費することで

他のイベントは節約される傾向になりがち。

特に地方の百貨店や大型スーパーはポイント還元とオリンピック逆効果で

今年前半は厳しい競争に晒されることになる。

２０２０年の見通しについて、日本チェーンストア協会の小浜会長は

ポイント還元と東京オリンピック後のチェーンストアは

生き残り戦略として

・大手グループに入るか、異業種との提携がカギになる。

もう、日本のチェーンストアのＤＮＡを変えてしまわなといけない時期に来ている。

その日暮らしでは働き甲斐も明るい夢もない。　と語る。

コープさっぽろとサツラクＨＤは昨年末に包括業務提携を結び、

２１年までに食品の商品調達はコープに、

日用品などの非食品の調達はサツドラに集約し、

コープの物流網を使用して店舗に商品を供給することで

年間数億円の削減を見込むなど、効率化を順次進める。

「スーパーはどう生きるか」

２年前にネット通販が迫って来た中で、

・ヤオコーの川野会長はオンリーワンのライフスタイル個店経営を目指す。

・オーケーの二宮社長は高品質のＥＤＬＰを徹底する。

・福島屋の福島会長は健康を徹底的にサポートする豊かさを提供する。

各社の生き残り理念を語っていた。

１０月の消費増税が始まり、商品戦略として「中食」争奪戦が始まり、

外食企業は軽減税率の持ち帰り推薦と専門店で攻め込み、

弁当店や総菜店は若者中心に人気がある宅配サービスの利用に乗り出す。

中食市場は１８年は前年比２％増の１０兆２５１８億円で９年連続の増、

今年１～９月の中食市場は前年同期比０．３％の増だったが、

１０月は２．２％増加で、中でも外食の持ち帰り・宅配は１２．５％拡大した。

拡大する中食惣菜だが、調理・製造にかかる経費も増えるのが課題、

ローソンは「からあげクン」を店内調理するフライヤーを２層式に変更、

２層にすることで調理時間は１分増えて７分になるものの

調理できる量は現状の２倍になった。

「令和のマーケティング」

日経ＰＯＳ情報によると、令和に伸びそうな食品として

・キッコーマン飲料「キッコーマン豆乳おからパウダー」

・相模屋食料の「ひとり鍋」シリーズ

・東洋水産「マルちゃんパリパリ無限」シリーズ

・日清食品「あっさり美味しいカップヌードル」

・明治「ザバスＭｉｌｋ」シリーズ

・明治「ミニアソート」

など、家事の時短・便利商品と健康・節約につながる食品がランクインされた。

人口が減り、１人当りのカロリー摂取量も減る中で、

消費者はモノそのものから新しい生活スタイルと情報を求めている。

店舗における販売データは日々膨大に上がって来る中で

このデータをどう活かすか、データは小売り店舗だけでなく

メーカーと商品開発につなげるデータとして活かすことに価値があり、

データの売買も活発になる。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

　　　　　　　　　　　　　　　　＜よくばり洋風プレート＞　　

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増税後の年末商戦が始まって、小売り・外食の消費に優劣が出て来た。

日本チェーンストア協会発表の１１月全国スーパーの既存店売上高は

既存店前年比で１．４％減で１０月に続いてマイナスになった。

食品は浮上したが日用雑貨や衣料は増税前の反動減が続いた。

日本フードサービス協会発表の１１月外食売上高は

前年同月比２．６％増と２カ月ぶりに前年を上回った。

日経ＭＪがまとめた外食３５社の１１月既存店売上高は

２４社が前年同月比で増収だった。

軽減税率が適用される持ち帰りに強いファーストフード（ＦＦ）は

前月に続いて６社全社が既存店売上がプラスだったが、

「大戸屋」や「いきなりステーキ」などの専門店業態の一部では

客離れに歯止めがかからない。

ＦＦに比べて単価の高い専門店は客層確保にに向けた対応が一段と求められている。

調査会社エヌピーディ・ジャパンによると

１０月、コンビニやスーパーなどの小売業のイートインが２割減と

増税後の影響を受けている。

売上高で見るとイートインが１６．７％減、テイクアウトが０．２％減で

合計１．０％のマイナスだった。

外食では店内飲食は５．４％減少し、テークアウト・出前は１２．５％増だった。

１０月は台風の影響で客数減の影響が大きかった中でテークアウトが増えている。

スーパーにおけるイートインとテイクアウトの精算については

先日に報道された「イートイン詐欺」と評されたように

分別を明確にすることが難しく、テイクアウトは増えて行く事が予想される。

「年末年始はチャンス大」

既に年末年始休暇が始まり２８日は帰省する人達で渋滞が始まった。

今年は最大９連休になる事から、

長期の海外旅行に出かける人達は増えたが、

国内旅行は１～２泊の近場の旅行が多く、ＪＴＢ推計では昨比２．１％減の予想で、

全体として家庭での過ごし方が増えそうだ。

年末年始の小売業・外食では働き方改革の動きから

コンビニではセブンイレブンが都内の５０店舗が、ローソンでは１００店舗が元旦に休業。

外食ではすかいらーくの約８割の店舗が３１日夕方から１日正午まで休業、

ロイヤルホストは９割の店舗が３１日・１日を休業する。

企業の休みが増えることでお正月は家庭でゆっくりという人が増えそうで、

東京の松屋銀座店ではおせち予約売上高は前年比で２割増えており、

宅配サイトの出前館では今年は宅配需要が増えると予想している。

従って今年の年末年始商戦は活発になりそうで、

スーパー・小売店の売上増が期待される。

米国においても年間最大の「ブラックフライデー」（１１月２８・２９日）は

ウォルマートネット販売は前年同期比５３％増となり、アマゾンを上回った。（日経）

クリスマスセールは２４日までのネット通販は全体で１８．８％増と伸びた反面、

店頭販売の来店客数は昨年を下回っている。

特にウォルマートはネット注文した商品を店舗で待たずに受け取れるサービスや

顧客がレジを通らずに自ら商品のバーコードをスキャンして精算が出来る

「スキャン・アンド・ゴー」を導入するなどＩＴを活用して支持を上げている。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

　　　　　　　　　　＜握り寿司盛合せ＞

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増税後に政府が設けたキャッシュレス決済のポイント還元は

国内スーパー８５５社（年商１０億円以上）の中で

対象の資本金５千万以下の中小スーパーは約６２％を占める。

年末年始商戦を控えて５％還元は消費者にとって影響は大きく、

対象外の大手スーパーは対策として自社のポイント還元セールで対応、

ライフＣＰは月に３回のポイント１０倍セールを実施、

西友はセゾンカードの利用で３％割引きを来年３月まで継続、

ヤオコーはポイント５倍セールの回数を増やしている。

スーパー各社は２００円で１ポイント付けている中で、

還元率は０．５％だが１０倍にすると５％ポイントと同じになる。

この５％還元は来年６月まで続くが、自社で値引きするか政府が還元するか、

スーパー各社にとっては来期決算に大きく影響することになりそうだ。

消費増税の影響について

Ｊ・フロントリテイリングの山本社長は

「消費増税前後の影響度は２０１４年の時と同水準だが、

今回は米中貿易摩擦などで製造業の影響もあり長引くだろう」と話す。

又、ポイント還元の恩恵を受けている中小スーパーは

この実績は自社の力と誤解しないで

今後、半年間の間に商品と販売力の強化に取り組むことが必要になる。

「健康と適量志向」

年末商戦と合わせて来年の節分商戦も始まっている。

イオンリテールは２０２０年に販売する恵方巻について、

健康志向を背景に「マンナンヒカリ」をした糖質３０％オフの恵方巻を予定。

又、食べ切りサイズとしてハーフサイズの商品を１３種類に増やし、

いろいろ食べたいとの要望に対しハーフセットを多数用意する。

宮崎県の山之口畜産は日本固有の「黒毛和牛」と海外主流の「アンガス牛」を

掛け合わせた新たな「やまちくアン黒」牛を出荷する。

近年黒毛和牛のサシを嫌う消費者が増えており、

又、黒毛和牛とホルスタインを掛け合わせた交雑牛が一般的だが、

同社は肉用種のアンガス牛を使う事でより肉の味が濃くなり、

サシもほどよく健康志向に合った牛肉になるとしている。

伊東ハム米久ＨＤは家庭向けの「植物肉」を使った製品を開発し、

セブンイレブンが「ソイミートハンバーガー」に試験採用した。

不二製油は２０２０年に新工場を設けて大豆由来の植物肉製造を倍増する。

植物肉は食肉の１％に過ぎないが、

国内市場は１３年の１５１億円から２３年には３３６億円に伸びると予測する。（日経）

欧米発の完全採食「ビーガン」料理が日本独自に進化している。

東京銀座の「ニューディッシュ、デリカフェ」は

今秋、植物性素材を使用した「柚子塩ラーメン」などを提供する。

又、食材宅配のオイシックスは東京駅で「野菜寿司」弁当を販売、

ネタは大根や揚げ茄子などを昆布だしに漬け込んで野菜本来の旨味を味わえるという。

国内で注目度が高まっているのは

・来年に東京五輪があり、訪日客の４．８％が採食主義者で増加が予想される。

・動物愛護や「畜産による地球温暖化を減らす」など、

　「ゆるベジ」という言葉も誕生し、採食主義者が多様化して来ている。

「２０１９年の口コミ」

口コミグルメサイトを運営するレッテイが分析したところ

「高級食パン」に関する口コミが１８年に比べ３倍超、

「タピオカ」も３倍弱に拡大していることが分かった。

ただ、月次ベースでみるとタピオカの口コミ数は急減している。

その違いは「高級食パン」は主食であり、「タピオカ」は嗜好品、

主食は美味しければリピートして定期的に消費するが、

嗜好品はブームに流される面が大きく、長続きしない。

スーパーとしてリピート購買される「高級食パン」を育てていきたい。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                              ＜シーフドパエリア＞

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家計に関連した景気の実態を示す現状判断指数（ＤＩ）は

３９．６と前月から４．６ポイント上昇し、増税から１カ月経って少し戻った。

小売り関連は５．５ポイント増加し、

増税後のキャッシュレスポイント還元が売上に影響しているようだ。

飲食関連は６．３ポイント上昇し、

１０月に落ち込んだ増税の影響は戻りつつあり、持ち帰りニーズが大きい。

日経がまとめた２０１９年冬のボーナス調査では

非製造業の平均支給額は前年比１．１７％増の７４万７０１５円、

プラスは５年連続の増加だったが、製造業が前年よりダウンした。

百貨店・スーパーは１．３％減と１８年の増から減少に転じた。

百貨店がインバウンド効果が薄れて落ちた内容が大きいが、

スーパーは全体的に昨年を上回っている。

冬の賞与の支給が始まり、ボーナス商戦が始まった中で

今年は増税後のポイント還元が売上に影響しそうだ。

中ではネット通販でキャッシュレス決済の場合は２～５％の還元があり、

一部スーパー含む中小店舗対象の５％ポイント還元も消費者の関心は高く、

客数に大きく影響している。

これに対して大手スーパーや家電店はポイント還元で対抗する商戦が続く。

経産省によると

２０１８年のネット通販の市場規模は約１８兆円で

５年前に比べて１．６倍に拡大し、ＥＣ化率は６．２２％になったが、

米国の１０％に比べまだまだ低く、今後の拡大余地は大きい。

食品スーパー大手のライフＣＰは２０３３年にネット通販事業の

売上高を１００億円に増やす方針で、今期は前期比３割アップの３０億円。

アマゾンと組んで生鮮品や総菜の宅配サービスを伸ばす他、

自社サイトのネットスーパーで配達する店舗を増やす方針。

「外食の業績好調店の稼ぐ力」

外食業界には逆風が大きいが、業績を伸ばし続けている企業があり、

日本マクドナルドと日本ＫＦＣのＦＦ２社は売上が好調だ。

マクドナルドは１１月まで既存店売上が４８カ月前年を上回り、

その要因として既存店の改装を借入してまで実施して来た結果が大きい。

又、改装に当たって内装だけでなく注文と受け渡し口を分ける等して

待ち時間の削減に取り組み、顧客のサービスを強化した。（日経）

日本ＫＦＣは今までクリスマス中心から平月メニューを強化し、

１８年７月から始めたランチセット￥５００がヒットした。

同社は今までファミリー客が中心だったが、

１人客の多いランチタイムのメニューを強化したり、

地域や世代ごとに対応した商品づくりが業績に寄与している。（日経）

コンビニ業界が飽和状態になる中で

ナチュラルローソンが既存店売上を３０カ月連続で伸ばしている。

店舗数はまだ１４０店で通常ローソンの１００分の１だが

・店舗の少数オーナーと本部が定期的に商品開発で打合せ。

・商品において、通常のコンビニ商品よりこだわり商品を品揃え強化。

・働く女性癒される店の内装や演出づくり。

品揃えの中ではローソンの定番「から揚げクン」などは扱わなく、

デパ地下惣菜店「ＲＦ１］を展開するロック・フィールドと組んで商品開発。

店舗入口の「店頭幕」などは使用しなく、

店内ではジャズ調のクリスマスソングで焼き立てパンの香りが漂う。

あえて一般のコンビニとは差別化した店づくりで固定客づくりを進めている。

「日本の物価と購買力」

日本の物価が上がらないのは日銀予測修正で明らかだが、

ダイソーの１００円ショップが海外ではバンコクの￥２００、

ディズニーランド入場券が日本で￥７５００が米国で￥１３９３４等

日本の物価が上がらない原因として

ＯＥＣＤデータでは日本の実質賃金が１９９７年を１００として

２０１８年は９０．１と減少している。

海外は米国が１１６、英国が１２７などに比べると日本はあまりにも低く、

日本の物価が上がらないデフレと賃金の関係が消費意欲に影響しているという。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

              ＜Ｘｍａｓパーティ寿司＞

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１０月の消費増税後の小売業は各業態共に前年割れ、

１１月に入ってコンビニ、スーパーは回復傾向にあったが、

百貨店、家電、自動車販売など高額品の消費回復は遅れている。

消費回復力が弱い原因として

製造業が国内外で逆風を受け、業績が悪化していることから

冬のボーナスが伸び悩み、家庭の可処分所得が増えていない。

製造業の７～９月期の売上高は前年同期比２．６％減で

１０月の消費増税前の駆け込み消費が弱かった要因にもなったようだ。

新生銀行が調査した日本サラリーマンの小遣いは

２０１９年平均で月に３万６７４７円とリーマンショックの０８年より９千円低く、

この状態が続くと小売り、外食産業に悪影響が長引きそうだ。

新生銀行が２０～５０歳の男女約２７００人を対象に調査した。

男性社員の小遣いは前年比３０８９円減で、昼食代は５５５円（前年比１５円減）、

女性社員の小遣いは３万３２６９円と過去最低になり、

昼食代も５８１円と前年より５円低かった。

一方、男性社員の飲み代は１カ月当り１万３１７５円と前年より６６９円多く、

一番多い５０歳代と一番少ない３０歳代には約５千円の開きがある。

「２０１９年ヒット商品番付」

日経ＭＪ調査の商品番付には

・味、食感にこだわった商品

　タピオカ、酒場のレモンサワー、バスチー、カニカマなど

・価格、お値打ち商品

　吉野家「超特盛」、原価酒場

・時短、便宜性商品

　お皿いらず冷凍食品（ワイルデッシュ・・）

例年に比べて商品にこだわりを持った商品がノミネートされた事は

消費が飽和状態、伸び悩む中で消費者は新たなニーズを探している。

「年末年始商戦の動向」

ＪＴＢがまとめた年末年始の旅行動向調査によると

海外と国内を合わせた総旅行者数は前年比２．０％減となり

３年ぶりのマイナスの予想となった。

海外は０．３％の微増で国内は２．１％の減少、

消費増税が一番大きく影響したと予想され、春のＧＷ１０連休も関係したようだ。

今年のＸｍａｓは平日を楽しむ商品として、

・イオンリテールは総菜の商品数を約３倍に増やし、

　プチパーティを中心にした惣菜オードブルやケーキを増やして予約を開始。

　又、解凍するだけで楽しめる冷凍ケーキ「クリスマスの魔法」を展開。

それでも消費増税によって自宅で食べる「中食」需要が拡大するとの見方が多く、

共働き世帯や単身世帯をメインに品揃え拡大が予想される。

「今後の企業戦略」

小売り業が伸び悩む中でネット通販が今後の焦点になるが、

スーパーのネット通販はまだ道半ばの状態。

イオンは欧州でネット専業大手のオカドと業務提携をし、

２０３０年のネット売上高６０００億円を狙うとした。

ネット通販は問屋の戦略にも変化が表れ、

日本アクセスは自社のＰＢとしてキット商品や冷凍食品を開発、

アマゾンへの出店やネットスーパーの共配を検討するなど

低温物流に強みを持つ企業として将来のネット通販拡大を見込んでいる。

食品スーパーは今後の店舗拡大が難しくなる中で

地域のスーパーとの戦略的Ｍ＆Ａを模索している。

中京のバローは北海道のアークスと

イズミは食品スーパーのマルヨシ、スーパー大栄、デイリーマートなど

地域スーパーとの連携で規模の拡大が加速している。

日米貿易協定が４日の参院本会議で可決。

９月下旬に合意した関税の削減・撤廃が来年１月から実施される。

特に農産品の牛肉、豚肉、ワインの関税が下がり、

スーパーにとって商品拡大のチャンスが出て来る。

日本の貿易率は５割に上がり、国産との比較の中で有利な商品を拡売して行く。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                    ＜彩り焼カレー＞

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消費増税が始まって２カ月が経ち今日から１２月入り、

１０月の小売り・外食は厳しい出足となった。

１１月はセール効果もあり、業績回復の状況は見られるものの

製造業などの業績不振から冬のボーナス全体では昨年を下回ることが予想される。

又、秋の台風被害の影響が大きく、

地域によって消費回復に明暗が出て来ている。（日経）

増税によって予想通りに伸びているのはキャッシュレス決済で、

コンビニ、スーパーでの使用比率は４割に達している。

使用者の１回当りの利用金額は１０００円未満が４４％、

１０００円～５０００円未満が４０％と

食品や日用品が中心で少額の買い物がキャッシュレスに変わっている。

只、外食の個人店ではキャッシュレス決済に変更している所が少ないのは

来年６月以降のポイント還元が終了した後を懸念している。

「人口減少、将来の小売り業」

厚労省発表の１～９月の出生数は６７万３８００人と

前年同期に比べ５．６％の減少となり、

この減少率は３０年ぶりの大幅減となる可能性が高い。（日経）

これには日本生まれの外国人や海外の日本人も含まれ

日本生まれの日本人に限るとこれより３万人ほど少なくなる。

将来に向かって人口減少が更に進むことによって小売業の商圏は更に縮み、

小商圏のコンビニは一般的に商圏人口３０００人と言われているが、

日経の調査では全国自治体の約８割で１店当たりの住民数がそれを下回った。

この環境下でセブンイレブンは２０年度までに

不採算店を中心に約１０００店を閉鎖・移転をする方針を発表、

その他、ファミマも営業時間の短縮を可能にする契約の変更をする。

リアル店舗の商圏人口減少が進む中で、

対策として商圏を拡大するネット通販があるが、スーパーでは軌道に乗っていない。

イオンは２９日、英ネットスーパー専業大手のオカドと業務提携をすると発表、

オカドが持つロボットを駆使した物流ノウハウを生かし、

２０３０年までにネットスーパーの売上を６０００億円に拡大する。

世界の小売業でネット消費が進む中で、

オカドは世界の食品スーパーと提携してアマゾンの対抗軸を構築する。

人口と商圏の縮小が進む中でリアル店舗の競争が激化、

生き残りをかけて店舗の差別化政策で無印良品が注目されている。

先月オープンした京都山科店では１フロアを食品売場とし、

地元にゆかりのある野菜など６００品目は直接仕入れで、

肉や魚、惣菜の販売に店員の試食や接客を強化している。

同社は従来ムダを省き、商品に込めていた背景を

店員が言葉にして顧客に積極的に伝えることで店の考えを理解してもらい、

購買につなげる。

「消費ニーズの変化に対応」

高級食材の和牛価格上昇に一服感が出ている。

和牛価格の高値を警戒していることもあるが、

脂のサシが多く入った黒毛和牛は健康面で敬遠される傾向があり、

和牛と乳牛を掛け合わせた交雑牛が程よいサシと価格で人気が出ている。

地元の生酒を地方スーパーに提案、

食品卸大手の日本アクセスは加熱しない日本酒「生酒」を

地方スーパー向けに地元商品を扱う提案を展開し販売先を増やす。

飲酒人口が減る中で、生酒は特別感があり若者に認知が広がっており、

同社が現在４０社ほどの販売先を２０年には７０社に増やす計画。

食品大手が調理作業を軽減できる商品に力を入れている。

昭和産業は計量のいらない小分けプレミックス粉を増産、

Ｊオイルミルズは炊飯した際に釜にお米が付きにくい米油の販売を強化、

このような調理に必要な適量包装はスーパーなど業務用で広がっているが、

更に個包装した家庭用が家事の負担軽減と使いやすさで拡大している。

農業において、皮が白や薄緑色の「白茄子」が人気、

白ナスは実が軟らかいのが特徴で、加熱するととろりとして食感になる事から

「とろナス」とも呼ばれ、スーパーではナス売場に彩りが出ると好評、

群馬県産白ナスは１個￥１８０～￥１９０と単価も高いが人気だ。

人口の減少による商圏の縮小は避けられない事実、

小売り・外食などサービス業はこれを前提にした店づくりが重要になる。

小商圏で生き残るには同業と差別化する商品開発、

店舗運営の効率化、生産性の向上などに集中した政策が欠かせない。

＜スーパーの惣菜・米飯・寿司＞

                                     ＜チキンプロバンス＞

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