原文入力:2011/11/29 19:03(1050字)

日本第2の経済圏域である大阪地域をめぐる‘橋下風’が興味深い。先日の大阪市と大阪府の市長・知事ダブル選挙で‘大阪維新会’の40代の橋下徹(42)と無名政治家だった彼の側近松井一郎(47）が圧勝した。与党の民主党と、自民党に共産党まで反橋下の旗を上げたが、効果はなかった。 既成政党が秋風による落葉のように力をまともに発揮できないまま倒れたのが今回の選挙で最も注目しなければならない特徴の一つだ。

橋下勝の背景には働き口がないという庶民の不満と政治的リーダーシップの不在を心配する大衆の不安心理がある。 こういう不満と不安を落ち着かせ希望を持たせる力が既成政党にはないのに橋下にはあるように映った。橋下の高い人気は彼が前面に出す政策のおかげというよりは彼のみが持つように見える‘突破力’だという指摘が多い。 日本の有権者が心配するのは浮上する中国などのアジアに比べた日本の沈滞だ。 今回の選挙でも有権者は‘大阪、いや日本はこのままで良いのか’、‘変えられるか’を問うた。 優れた弁舌と論理を持ったタレント気質の弁護士の彼はそのようにすると約束した。

一部では‘橋下が好きか嫌いか’で敵味方に分けるような単純な争点を掲げた今回の選挙を、改革か反改革かの二者択一式選択を強要した小泉の‘劇場式政治’に比喩したりもする。 ここには大騒ぎするばかりで実際には何も変えられずにかえって沈滞を加速させただけという小泉式‘不毛の興奮’、ポピュリズムに対する警戒もある。

既成政治に対する不満と将来に対する不安を背景にしている橋下風は最近、安哲秀(アン・チョルス)風が激しい韓国の状況とも似ている点がある。 しかし２人は根本的に違う。 中国を警戒しながら日本の核保有を主張し、公立学校行事の際に軍国日本の象徴である君が代を起立斉唱させて、従わない教師や学生たちを処罰する条例まで制定した橋下には極右民族主義の臭いが充満している。 私たちが心配するのも、まさにこの部分だ。 すでに石原慎太郎・東京都知事など保守右翼政治家たちと大阪維新会が一つになる新党説も流れている。 長期沈滞の後に日本が選択しようとする突破口が極右民族主義ならばそれは日本にも周辺アジアにも最悪だ。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/507706.html 訳T.W

欠如する道徳心、異常な海外留学熱、賃金高騰・・・

　フランスでも原発事故が起きた。フランス公共ラジオは4月5日、フランス北部のパンリー原子力発電所で火災が発生し、原子炉が自動停止したと報じた。放射能を帯びた冷却水が一部漏れ出したもようだ（「仏原発で小規模の火災、放射能を帯びた冷却水漏れる」）。

　NHKは2011年5月20日にBSで「放射性廃棄物はどこへ（終わらない悪夢）」という番組を放送している。ドーバー海峡に放射性廃棄物を堂々と廃棄するフランスの原発事情を目の当たりにして背筋が寒くなった。

　日本政府は原発の再開に躍起になっているようだが、核のゴミをどうするかの問題は少なくともはっきりさせてほしい。日本には福島第一原子力発電所から拡散した放射性物質の処分という問題も新たに発生したことを肝に銘じて。

　さて今週は「中国」に関する記事をご紹介したい。

高度経済成長が終わった中国

 「失われた道徳心」が中国の国家的問題に
高度成長という魔法が解け始めた中国
中国の不均衡是正に「万歳二唱」
海外留学に殺到する中国人、価値観の変化の契機

　姫田小夏による「失われた道徳心」と英フィナンシャル･タイムズ紙の「海外留学に殺到する中国人」の2編は、急速に経済成長した中国社会のひずみをリポートした記事だ。

　姫田さんは、いま中国では8つの問題が国家的関心事になっているという。

　「（1）住宅価格と固定資産税改革、（2）物価、（3）収入格差、（4）“老三難”と言われる教育、医療、失業問題、（5）食品の安全性、（6）スクールバスの安全性、（7）ミニブログと社会の管理、（8）道徳心の喪失、がそれである」

　「この中で興味深いのは最後の「道徳心の喪失」だ。「道徳心の喪失」はここに来て浮上してきた新しい社会問題である」

　「上海でも社会道徳の欠如を嘆く声が日増しに強まっており、中国政府もまたこれを重視している」

　経済成長を最優先してきた中国では、お金こそがすべてという風潮が蔓延するようになってしまった。かつてお互いに助け合ってきた社会は、目の前に起きた人の不幸を見て見ぬふりをして通り過ぎる社会へと変質した。

　経済成長のおかげで確かに中国は豊かになった。しかし、それで本当に幸せになったのかと中国人が自問自答し始めたと言うのである。

　いま中国人の経営者の一部で儒教や仏教がブームになっているという。すなわち「得」から「徳」へのシフトが起き始めたと見ることができる。

　徳を失った中国人は海外、とりわけアフリカやアジアで様々な問題も起こしている。欧州人の間では中国人だと分かると露骨に嫌な顔をする人が増えているとも聞く。

　徳ある社会へ中国は変質できるのか。実質はともかく制度上は社会主義を貫いている中国が変わることはそう容易ではないし、変化にはいまの国家が誕生して以来の日時以上が必要になるのではないか。それは歴史が教えることでもある。

海外の有名大学を目指す中国人

　英フィナンシャル･タイムズ紙の「海外留学に殺到する中国人、価値観の変化の契機」は、中国の家庭における変化をリポートしたものだ。

　今まで中国国内の有名大学に入ることを目標に据えてきた人々が、それらを卒業したあとに海外の有名大学への留学を目指すようになっているという。

　「過去2年間で、62万人の中国人学生が海外留学に行った。これは、1978年に中国の改革政策が始まって以来、海外で学んだ学生総数の4分の1以上に上る数だ」

　「『20～30年前に米国に来た中国人学生は、全員とは言わないまでも大半が学界のエリートだったが、今ではかなり層が広がった』と、米国大学教務部長・入学審査部長協会（AACRAO)幹部のジェフ・ペトゥルッチ氏は言う」

　教育熱心なのは良いことだ。とりわけ海外で教育を受けると、自分の国の問題点がよく見えるようになる。FT紙もそれによる中国の変化に期待している。

　ただし、留学している中国人は欧米の文化に積極的に触れようとしているわけではないと言う。

　「多くの中国人学生にとって、欧米の生活に適応するのは難しい。暗記学習に重点を置く学校制度に慣れている彼らは、クラスでの討論に参加するのに苦労することが多く、欧米人のクラスメートとは付き合わない」

　それでも、中国に閉じこもっているよりは海外に出ることで少しずつでも中国人の心に変化が生じ始めているのは事実だと見る。

　「エジンバラで学び、北京で英語を教えているジェン・ヤン・シューティンさんには、確かにこれが当てはまる。『もっと大勢の人が海外に行き、私がしたように自分の目で見れば、外の世界と中国の関係はもっと正常化するでしょうね』」

貿易黒字を減らした中国の問題点

　もう1本のFT紙はマーティン･ウルフ氏による論文で、中国の対外黒字が減少をどう評価するかという視点だ。結論から言えば、かなり改善はしているが、まだまだ不十分ということになる。

　「中国の国際収支は、ジェットコースターのように激しく上下してきた。経常黒字は2003年から2007年にかけて、国内総生産（GDP）比2.8％から10.1％に増加した。その後、黒字は急減し、2011年にはGDP比2.9％まで落ち込んだ」

　しかし、GDP比で大幅に減ったとは言っても、貿易相手国との関係においては必ずしも黒字が減少したことにはならない。貿易相手国のGDP比で見るべきだとウルフ氏は言う。

　「中国のドル建てGDPが年間15％拡大したとすれば、黒字額は2016年には4000億ドルを超えることになる。中国の実質為替レートは上昇する可能性が高いため、年間15％というGDP成長率は妥当な数字だ」

　「他国に課せられる調整の規模を評価したいと思ったら、中国のGDPではなく、それらの国々のGDPとの関係で黒字を見なければならないのだ」

　不十分とは言え中国は貿易黒字を減らしてきたことは世界経済にとっては好ましいことであった。しかし、中国はその過程で大きな問題を抱えてしまった。

　本来は黒字で稼いだ資金を家計に回して消費を上げるべきところを国内投資に回して経済成長を達成してきたことだ。

　「中国は筆者が予想していたよりもはるかにうまく、巨額の経常黒字と貿易黒字を削減してきた。だが、この変化をもたらす主たる国内要因は、実質為替レートの上昇に支えられた、目も眩むような水準への投資の急増だった」

　「だが、その結果、今求められる国内調整は危機以前よりも大きくなっている。経済成長率が鈍る一方で、対外黒字がGDP比で一定の水準を保つのであれば、消費と投資の相対的な伸び率に著しい転換が起きることは不可欠だ」

　国民に消費を喚起することは極めて難しい。それはバブル期の日本を見ても、リーマンショック前の米国経済を見ても分かる。

　「見込まれている7％のGDP成長率を達成するためには、投資が4.6％拡大する一方、消費（公的部門と民間部門の合計）が実質9％のペースで拡大しなければならない。これは驚くべき逆転になる」

　中国は貿易黒字を減らし問題解決へ一歩前進したかに見えるが、実はさらに大きな問題を抱え込むことになってしまった。ウルフ氏はそう結論づけている。

賃金が高騰、製造業の競争力は大幅に低下

　そうした中国経済の変節を長年中国を見てきた目で体感的に解説してくれているのが宮家邦彦さんの「高度成長という魔法が解け始めた中国」である。

　「この10年間で人々の収入はどれだけ上昇したのだろうか。手元に信頼できる統計はない。口コミで仕入れた話をご紹介するので、イメージをつかんでいただきたい」

　「例えば、アーイー（お手伝い）さんの月給だが、2000年には1カ月1000元から1500元も払えばフルタイムのアーイーを雇うことができた」

　「ところが今は1カ月3000元必要で、さらにボーナスを年2回出すことも珍しくないと聞く。3000元といっても日本円では4万円程度だが、それにしても、この10年で2～3倍になったということだ」

　「さらに、中国政府は今後5年間、最低賃金を毎年13％ずつ増額するのだそうだ。ざっと5年で2倍近くになる最低賃金倍増計画である。しかも、これはあくまで単純労働者の話、最先端のITエンジニアなどの給料となれば、その上昇率は我々の想像をはるかに超えるだろう」

　人件費が高騰している中で、中国では製造業中心の経済発展はもう難しいという声が上がっているそうである。

　「『中国の市場自体は終わらないが、製造業はもう終わりつつある、3年以内に引っ越しを考えている』といった企業が少なくないのだそうだ」

　特権的地位で様々な恩恵にあずかってきた中国の官僚も最近ではあまり“おいしい商売”ではなくなっているという。

　「振り返ってみれば2000年代に中国は急速に豊かになったが、同時にそれは『中国的奇跡』の時代の終焉を意味していたのかもしれない」

　多額の軍事費を使い続け世界的な脅威になりつつある中国だが、足元では用意ならざる経済運営を求められている。今後も中国から目が離せない。

筆者：川嶋 諭