＜戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」＞
伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か必要か、そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること、 これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし不完全な人間が、いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの、いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。
　憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう。 それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか。それが正に憲法論の本質と考えています。憲法を無視して、今回のような立法（安保法案）を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。
　本案は国民主権、民主主義、そして憲法９条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性 、これは「統治」の統でありますが、正統性、これがなければなりません。
　憲法はその冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定されております。なぜ正当な選挙が必要なのか。それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。仮に結論に反対であったとしても、主権者＝国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。
　国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても２つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること…もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。残念ながら、ともに満たされていない　と考えます。
現在の国会は衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ２度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております。いわば国民の少数　の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国家とも言えるようなものです。
　この瞬間、すべてのみなさん（＝与野党「違憲」議員）を敵に廻してしまったような気がするんですが…。そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す＝民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋　ではないかと考えます。
　このように代表民主制としての正統性を欠く国会　である場合、主権者＝国民の声を、直接聞くことが不可欠　と考えます。連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどをはじめ、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して『 雑音 』ではありません。
　「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声、実際に声を上げている人びとの背後に、思いを共有する人びとがどれほどいるであろうか。民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。違憲状態という異常な国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは、到底言えないでしょう。もちろん参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。
　民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、「審議を尽くした」といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正当性を担保するものであります。十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。「十分な議論も尽くさずに、次の選挙で審判を受ければ良い」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。
　国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この国民の納得感こそが民主主義を支える重要な要素、であります。　国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。
　では不安を感じている国民も理解できるような、十分な議論が尽くされたと言えるでしょうか？　各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。
　何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか？例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また『 戦争法 』という呼び方を批判されます。しかし例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。
　敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となるでありましょう。日常用語では、これを戦争と言います。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットが「ある」ということを、何ら説明されていません。「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。憲法18条で「意に反する苦役に服させられない」とありますが、しかしこれは公共の福祉によって制限できると解釈されているものです。ということは必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」、ということを意味します。
　サイバー対策のためのＩＴ技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか？　集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を『 状況が変化した 』ということで、ある日突然、変更してしまうという可能性を否定できません。「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。しかし軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。他にも
・立法事実が本当にあるのか
・自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか
・後方支援（輜重兵）がナゼ他国の武力行使と一体化しないのか
・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか
・他国軍の武器防御が許される法的な根拠は？
・自衛官が海外で民間人を「誤射」してしまった際の処理　など
　他にも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま、強引に採決を強行してはなりません。憲法は、国民が自らの意志で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具　であります。憲法はその前文で、「日本国民はこの憲法を確定した」と言っています。何のためか　 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」とあります。
　つまり「２度と政府に戦争をさせない」。そのために憲法を作ったわけであります。そしてそのことを具体的に、明確にするために憲法９条を置きました。憲法は、はじめから政府に　戦争をする権限などは与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。　すなわち憲法は「政府の裁量」で武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいない　のです。そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。
　この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。しかし集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。
　これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される。これは自衛という名目での「海外での武力行使」そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。憲法９条の１項に違反し、交戦権を否定している２項に違反します。
　たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を、政府に与えるかどうか これを自ら決定しなければなりません。それが　憲法制定権が国民ある　ということであり、主権が国民に存する　ということの意味であります。国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」、「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」、これを自ら決定する究極の自己決定権　の行使であります。それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることにほかなりません。
　本法案は、この国民の選択する機会を、まさに国民から奪うものであり、国民主権に反し許されない　と考えます。
　これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて　戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反する　と言わざるを得ません。
　政府が「憲法上、許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。ともに「根拠となる」という論証がなされていません。「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」であり、あり得ません。当時の吉國（法制局）長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているもの　であります。
　さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を「必要性」だけ　で認めてしまうことを意味します。法的安定性が、根底からくつがえされることになります。
　しかも昨年７月１日閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって…」という重要な記述を、敢えて脱落させています。
　必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法９条を「亡きもの」とし、政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。
　この47年の意見書は合憲の根拠になり得ない　ものであります。
　砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなりえません。
　これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。
　持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。まったく当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされてない点について「判例」としての意味を持たせてしまうと、部外者による『 恣意的な解釈 』を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。
　このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、＜１.争点になっていなくても規範としての意味がある＞　または＜２.当時、争点となっていた＞　、このいずれかを論証しなければなりません。　しかしどちらの論証も、政府側からは為されていません。よってこの砂川事件・最高裁判決を、集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。
　最後に申し添えたいことがあります。そもそも国会議員には、憲法尊重・擁護義務がございます。
　どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現すること。これが国会議員の使命であり、責任であります。昨年７月１日の閣議決定が違憲である　ことがそもそもの原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。
　国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。　昨年７月１日の閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。
　国民はこれからも理不尽に（対し）あらがい続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「いまを生きるもの」として「次の世代への責任」があるから、あらがい続けることでしょう。それがひとりひとりの国民の「主権者としての責任だ」と自覚しているからであります。そのことを此処にいらっしゃるすべての議員の方が、深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。

「国民の生命・財産守る為」に抑止力(戦争法案)持たねばならないと、安倍は言う。確かに戦争をしないさせないことは重要であり、戦争になれば「国民の生命・財産」は吹っ飛んでしまう。だからこそ日本は日本国憲法に基づき平和外交に努め、他国への内政干渉もせずに70年間戦争に巻き込まれないできた。

8月25日参院特別委員会「生活の党と山本太郎と仲間たち」山本太郎議
員の質問の一部を書き起こしました。【その2】

＜山本太郎議員＞

総理の師匠にあたる小泉元総理は、2004年11月9日首相官邸で、ファル
ージャ総攻撃について「成功させなきゃいけない」とコメントしています。

安倍総理　当時、幹事長代理でした。
その時、ファルージャ総攻撃に異議を唱えたんですか？
住民殺されまくってますよ。
その時、米軍の戦争犯罪に異議を唱えたんですか？お願いします。

＜安倍総理大臣＞
「いま、山本議員が話されたこと自体がですね、どの程度事実に基づいてい
るかどうかということについて、えー、私は今、承知をしていないわけ
でございますし、えー、当時は、もちろん、そう言った事実を承知して
いなかったわけでございます。」

＜山本太郎議員＞
「なるほど、事実かどうかわからないから、わたしが確認できないから、判断できない。
たしかにそういう部分もあるでしょう。

そう言った事実があったなら、まぎれもなく、国際法違反であり
戦争犯罪であると思います。

なにが戦争犯罪かということ、
総理には　もっとわかりやすい例えが必要だと思いましたので、
お聴きしたいと思います。

日本も、米軍による爆撃を受けていますよね。

広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、日本各地への空襲、これ
で50万人以上の方が亡くなりました、この50万人の中のほとんどをしめ
るのが一般人じゃないですか。子ども、女性。民間人への無差別攻撃。

アメリカによる広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく東京大空襲、
日本全国への空襲、
これは、戦争犯罪じゃないですか。国際法違反ですよね？」

・・総理を指名したのに岸田外務大臣が出てくる・・

山本太郎「呼んでないですよ！」

＜岸田外務大臣＞

「あの、広島長崎への原爆投下が国際法違反か、というご質問でした。
こうした行為は絶大な破壊力、あるいは殺傷力ゆえに国際法の人道主義
の精神に合致しない、とこのように、我が国は理解しております。

国際司法裁判所などでもそうした議論が行われていると思っております
。」

＜山本太郎議員＞
「奥歯にものの挟まったような言い方ですね。
当時はジュネーブ諸条約はなかったですけど、
民間人の無差別攻撃は、禁止されていましたよ。完
全なる国際法違反ですよ。戦争犯罪じゃないですか。

これに対して、どうして言えないんですか？　
総理は、このこと、知ってるじゃないですか。
代わりに外務大臣にこたえてもらって。

おかしな話ですね。
言えないんですね、はっきりとは。

過去の米軍の過ちを認められないのに、戦争犯罪、この先　常習国である米軍の行動を、ジャッジできるんですか？

この先米軍が戦争犯罪を行った時、総理が最高責任者として、米軍の行
動を止めるんですよね。
自衛隊、撤退させられるんですか？
大丈夫なんですか？

＜安倍総理大臣＞

「えー、さきほど、答弁させていただいたように、自
衛隊が活動するにあたって、国際法を順守し、国際人道法に違反する行
為に対する支援を行わないことは、当然のことであり、これは、支援対
象国のいかんによって変わることはない、これはもう、明確にしておきたいと
思います。」

＜山本太郎議員＞

「総理、1776年に建国されて239年近くたっているわけでしょう。その
うち93％戦争しつづけたという話があるくらい戦争が続いている国です
よ？戦争で経済まわしてる国なんですよ。

その国に対して「一体化」？
いろんなものはこんであげるよ、って。
このファルージャに運ばれていたかもしれない。米兵もいたでしょう。
武器弾薬を届けていたかもしれない。
中味チェックできないでしょう？

今回のルール改正、戦争法案では　
自衛隊の犠牲が出るだけではなくて、
後方支援という名の一体化で
自衛隊が米軍として加害者側になる可能性大なんですよ？

イラク戦争時、政権中枢にいただけではなく、
総理までやってらっしゃるんですよね？
米軍の戦争犯罪である非戦闘員虐殺。民間人大虐殺。
化学兵器。そうです、化学兵器。

白リン弾まで使っている、
大量破壊兵器を持っている、化学兵器を持っていると言ってイラクには
いって行き、結局、それは何も見つからなかった。あたりまえです。

700回、500か所を捜索したけど、出てこなかった
これ、国連憲章違反です。完全な。

なのに、大量破壊兵器がある、化学兵器を使ったと言って
化学兵器まで使ったのは、アメリカイギリスじゃないですか。

白リン弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾。

化学兵器を持っている、大量破壊兵器がある、といって
自分たちがそれで、イラクの人々を傷つけたわけですよね。

これ、検証が必要だと思います。

総理に言いたいんですけど、
第三者の検証委員会をつくっていただきたいんです。

アナン国連事務総長も言っていますよ。イラク戦争は違法であると。
国連のトップが。

検証する必要があるでしょう。

イギリスやオランダのように、公開性の高いものをつくっていただきた
い。

（注：　18時になり中継終わり・・夜中の12時過ぎに、この後の部分を
放送していました）

＜山本太郎議員＞

「公開性の高いものをつくっていただきたい。
現地に行ったジャーナリスト、現地で支援しているNGOを入れて。

この検証委員会。

あたりまえでしょう。自衛隊を外に出すのに、
過去に出した自衛隊の検証ができていない。ありえないですよ。
第三者検証委員会の設立を求めます。
いかがですか？

＜委員長＞
「岸田外務大臣」

＜山本太郎議員＞
「なんで大臣なんですか？意味が分からない。」

＜岸田外務大臣＞
「あの、我が国の支援協力についてのご質問ですが、あの、我が国は、
ジュネーブ諸条約、国際法に反する行為に支援協力することはありませ
ん。

これからも、我が国が支援する中に国際法違反があった場合、我が国が
支援することはありません。

直接支援していない行為以外の部分について仮に国際法違反が、もし確
認された場合には、国家による組織的なものなのか、あるいは一部の兵
士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断す
ることによって　我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針であ
ります。これからもこの方針を守っていくことが我が国の支援の在り方
であります。」

＜山本太郎議員＞

過去、お手伝いしているじゃないですか。
時間じゃないんですよ、求めた答弁者が出てこなかったんですから。

はっきり言いますよ、
自衛隊は、米軍の二軍じゃないんですよ。

過去に出した、自衛隊のその検証ができていないんですから、自衛隊の
活動を拡大させるわけにはいかないんです。

第三者による検証委員会を立ち上げてください！

以上で、質問を終わります。」

☆動画はこちら。https://www.youtube.com/watch?v=s4ehtaO7kcM&feature=youtu.be

☆【その1】はこちら
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1152982054716089

小原 美由紀
16時間前 · 石川県 金沢市 · 編集済み ·

8月25日参院特別委員会「生活の党と山本太郎と仲間たち」山本太郎議
員の質問の一部を書き起こしました。【その1】

自衛隊は軍隊ではない。しかし安倍総理は軍隊だと主張する。

これは一体どういうことなのか。

私は安倍総理の頭の中は、集団的自衛権によりどこの誰とでも戦争できる国になりそうなので、すでに先走って考えているように思う。
ようやく戦争ができる国に、あと2年もすれば憲法9条も変えると。

だが国民はこんな安倍の目論見を受けいれてはならない。

先人が築いた平和国家、日本人も含め2300万人もの犠牲を強いた旧日本軍。
これらの反省の上に確立した平和憲法。
日本国憲法は押しつけ憲法だという主張が一部にある。
だがその成立過程は押しつけとは言えない。

時の帝国政府も検討し、占領軍に案を示し、帝国議会ど承認したものである。

先人の努力がある。
安倍政権は歴史修正主義なるものを導入し、事実をなかったことにしようと躍起になっているが、しかし事実はどう頑張っても消しようがないのである。

今や安倍政権はマスコミをも自由に動かし、戦前のような翼賛体制をつくりつつある。一見成功したかに見えるが、表面だけだろう。
少なくとも日本の人民は戦前と違い一定の民主主義(戦争抑止力)を身に着けている。完全とは言えないが戦前の国民とは大きく違う。

ヘイトスピーチや差別を批判する力もあり、貧困をなくすことにも努力する。
自分のことしか考えない人間は戦前と比較しても減っていると思われる。

他方で日本経済は混迷を深めている。拡大再生産になかなか繋がらない状況もある。そして腐敗や癒着がはびこり日本資本主義は末期症状を呈していると思われる。
それだけに政治的には狂暴化が進むが、原発福一事故のように利潤追求の矛盾が露呈し始めた。

これは誰の目にも明らかである。
私たちは今後、反貧困の闘いや反原発そして米軍基地に反対し、国民が真に住みやすい国を目指して邁進しなければならない。

それで私も読んだことがないので、反省しつつ読んでみた。

私の感想は、差別により人が人間として生きることができてこなかったが、自ら力で闘いとることを宣言している。現代では政治は国民の生活の向上の為になければならないのに、そうはなっていない。国民の間には無関心層と言われるように、「誰がやっても変わらない」とか「政治に対する諦め」が蔓延し、他方では支配者の側の政治反動が激しくなり、右傾化の一途を辿っている。

　水平社宣言は現代の我々多くの貧困層に対する貴重な財産ではなかろうか。この精神は現代も適用できる、いや学び行動が必要だということを教えてくれる。
　今、正規・非正規・派遣・アルバイト・パートなど多くの差別が存在し、格差・貧困社会となつている。辛淑玉さんの記述に賛同しました。

　解説　(ウィキペディアより引用)
　全国水平社創立に際して、その告文として発された宣言文。日本最初の人権宣言ともいわれる。
西光万吉を起草者として、1922年（大正11年）3月3日、京都市内岡崎公会堂で開かれた全国水平社創立大会の場において、駒井喜作によ

って読み上げられ、ここに部落解放運動の勃興が全国に知らしめられた。
　米国、ロシア、英国、フランス等においては、『日本で初めての本来民衆による解放運動が起こった』との旨で、トップニュースで伝

えられたという。
　締めの一文である『人の世に熱あれ、人間に光あれ』は、人権標語などにたびたび用いられ、広く認知されている。　

以下に水平社宣言を掲載する。(引用　Wikisource)

　宣言

　全国に散在する我が特殊部落民よ団結せよ

　長い間虐(いじ)められて来た兄弟よ、過去半世紀間に種々なる方法と、多くの人々とによってなされた我等の為めの運動が、何等の有難い効果を齎(もた)らさなかった事実は、夫等(それら)のすべてが我々によって、又他の人々によって毎(つね)に人間を冒涜されていた罰であったのだ。

　そしてこれ等の人間をいたわるかの如き運動は、かえって多くの兄弟を堕落させた事を想えば、此際(このさい)我等の中より人間を尊敬する事によって自ら解放せんとする者の集団運動を起せるは、寧(むし)ろ必然である。

　兄弟よ、我々の祖先は自由、平等の渇仰者(かつごうしゃ)であり、実行者であった。

　陋劣(ろうれつ)なる階級政策の犠牲者であり男らしき産業的殉教者であったのだ。ケモノの皮剥ぐ報酬として、生々しき人間の皮を剥ぎ取られ、ケモノの心臓を裂く代価として、暖い人間の心臓を引裂かれ、そこへ下らない嘲笑の唾まで吐きかけられた呪われの夜の悪夢のうちにも、なお誇り得る人間の血は、涸れずにあった。

　そうだ、そして我々は、この血を享(う)けて人間が神にかわろうとする時代にあうたのだ。犠牲者がその烙印を投げ返す時が来たのだ。殉教者が、その荊冠を祝福される時が来たのだ。

　我々がエタである事を誇り得る時が来たのだ。

　我々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦(きょうだ)なる行為によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならぬ。そうして人の世の冷たさが、何(ど)んなに冷たいか、人間をいたわる事が何んであるかをよく知っている我々は、心から人生の熱と光を願求礼賛(がんぐらいさん)するものである。

　水平社は、かくして生れた。

　人の世に熱あれ、人間(じんかん)に光あれ

大正十一年三月三日

水平社

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請

毎日新聞　2014年11月27日　20時25分（最終更新　11月27日　21時41分）

　自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。

　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方??の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。

　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。

　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。

　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。

　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。【望月麻紀、須藤唯哉、青島顕】

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫?（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。