ZAKZAK

2016.08.12

    

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員６人が海上保安庁の巡視船に救助された沈没事故について、中国国営新華社通信は１１日、発生場所を「東シナ海」とだけ言及した短い記事を配信した。

　一方、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報（電子版）は同日、日本メディアを引用して尖閣諸島周辺で中国漁船の船員が海保の巡視船に救助されたことを報道した。

　中国のネット上では「肝心なときに中国の公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと中国海警局の対応を批判する書き込みが相次いだ。（北京　西見由章）

公船「どこにいたのか」…中国国内ネットで批判

読売新聞 16年8月12日(金)9時1分配信

 

　【北京＝五十嵐文】沖縄県・尖閣諸島沖で沈没した中国漁船の乗組員を海上保安庁が救出したことについて、中国国内のインターネットでは、日本への感謝の一方で、周辺海域に多数投入されている中国海警局の公船について「どこにいたのか」「（海保による救出は）日本の実効支配を証明したことになる」と批判する書き込みも目立った。

　北京の日本大使館が中国の通信アプリ「微信（ウィー・チャット）」で救出劇を写真付きで紹介したほか、中国国営新華社通信も事実関係を短く伝えた。

（引用終わり）

恥の上塗りという結果になった。

尖閣諸島周辺で中共漁船の船員が海保の巡視船に救助されたことで日本の実効支配を証明したからだ。

毎日新聞 16年8月11日(木)19時37分配信

　◇川内原発前で反原発団体などが抗議の声

　全国で唯一運転している九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）は１１日、昨年８月の再稼働から１年がたった。この間、地元経済は原発依存の状態に戻り、交付金頼みの大型公共施設の建設計画も浮上。川内原発前では１１日、着々と進む「原発回帰」の流れに対し、反原発団体などが抗議の声を上げた。

　「川内原発を止め、世界中から原発をなくそう」。川内原発正門前では午前１０時に約６０人が集まり、川内１号機が再稼働した時刻の午前１０時半に合わせ、月命日にあたる東日本大震災の犠牲者らに対して黙祷した。市民団体「ストップ川内原発！３・１１鹿児島実行委員会」事務局長の向原祥隆さん（５９）は「廃炉まで闘っていく」と語気を強めた。

　川内原発を巡っては、７月に初当選した三反園訓（みたぞのさとし）知事が近く九電に一時停止と再点検を要請することにしており、九電の対応が注目される。これに対し、原発に依存する地元商工関係者らは困惑を隠せず、薩摩川内市内でビジネスホテルを経営する女性（４２）は「定期検査に向けて予約も入っている。今のまま原発を運転し続けてほしい」と話す。

　原発は電気事業法で主要な設備について定期的に検査することが規定されており、昨年８月１１日に再稼働し、９月１０日に営業運転が始まった１号機は１０月６日に、２カ月遅れで再稼働した２号機は１２月１６日に定期検査で約２カ月間停止する。検査中は約１２００人の作業員らが一時的に市内に滞在することになり、その地元経済波及効果は約６億円といわれている。

　ＪＲ川内駅前では大型コンベンション施設の建設計画も進む。「原子力発電施設立地地域共生交付金」の２５億円を活用して、２０２０年度中に完成させる予定だ。民間事業者による施設も併設する計画になっている。

　岩切秀雄市長は三反園知事の要請について「国が（稼働を）認めているわけだから止まることはないと思う」と牽制している。【杣谷健太】

（引用終わり）

「世界中から原発をなくそう」と反原発勢力が主張はするのは勝手だが、世界経済を支える旺盛な電力需要をどうさばくつもりなのか。

石炭火力発電や石油火力発電も止めてしまえば、日本の電力、世界の電力は大幅に減少する。世界経済を200年前の水準に戻すつもりならば、不可能ではないが、そうなれば、人類の人口も200年、300年前の水準に下げねばらない。

このままでは世界人口は100億人の大台にのるという。

19世紀の世界総人口は10億人程度だから、10分の一に人口を間引くことを意味するのだ。世界大戦でもこれほど人口激減を招いた事はない。

朝日新聞デジタル 16年8月12日(金)15時20分配信

 

　政府は１２日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に政府予算から１０億円を拠出する手続きに入ると決めた。同日夕に岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が電話会談して伝達する。日韓の懸案だった慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する。日本政府関係者が明らかにした。

　昨年末の日韓合意では、韓国側が元慰安婦のため財団を設立、日本政府が約１０億円を拠出し、事業内容は両政府で事前調整することになっていた。韓国側は７月末に財団を設立し、元慰安婦と遺族に一定額を支給する案を提示していたが、日本側は１９６５年の日韓請求権協定を踏まえ「賠償金」と受け取られないように工夫を求めていた。使い道を限定することで折り合った。

（引用終わり）

「和解・癒やし財団」に朝日新聞が立て替える形で１０億円を拠出するべきだろう。

ただし、あの少女像が撤去後という条件付である。

そして、また少女像が建てられたら、１０億円は直ちに日本政府の国庫に返還される。

ＡＦＰ＝時事 16年8月11日(木)16時31分配信

 

【AFP＝時事】米空軍は10日、戦闘機パイロットの人員不足に直面していると報道陣に明かした。世界各地で空爆作戦が拡大し米軍の出動が増えていることが背景にあるという。

　デボラ・リー・ジェームズ（Deborah Lee James）空軍長官とデービッド・ゴールドファイン（David Goldfein）参謀総長（大将）は記者会見で、3500人を要する戦闘機パイロットの欠員数は、今年度末までに700人を超え、今後2年以内に1000人に達するとの見通しを示した。

　ゴールドファイン参謀総長によると「危機的状況だ」という。

　民間航空会社が軍属パイロットの勧誘にますます力を入れる中、戦闘機パイロットの多くが長引く海外駐留にストレスを感じ、除隊を選択している。【翻訳編集】 AFPBB News

（引用終わり）

米空軍戦闘機パイロットの多くが長引く海外駐留にストレスを感じ、除隊を選択しているという。

それを解決するには、日本空軍にＦ２２Ａ戦闘機を売却し、その代金で遠隔操縦の無人戦闘機を購入することだ。

朝鮮日報 : 2016/08/12 11:45

【ソウル聯合ニュース】韓国の慶熙大国際教育院と在日韓国大使館韓国文化院が１１日、日本での韓国語の普及拡大と留学生誘致の強化に向けた業務協定（ＭＯＵ）を結んだ。慶熙大国際教育院が１２日明らかにした。

　両機関は日本で２０１４年から韓国語教師の養成課程を共同で運営してきた。今後は韓国語教育の情報と資料の共有、韓国語教育課程の広報、外国人留学生の誘致などでも積極的に協力する。

（引用終わり）

日本での韓国語の普及拡大を実現するためには、動機が必要だ。

反日国家の典型である南朝鮮の言語を習得する必要性は皆無だ。

それくらいなら、事実上の国際公用語である英語教育の方がはるかに日本にとって重要だ。

韓国語の普及拡大と留学生誘致の強化を図りたいならば、現在の韓国の病的なまでの反日政策を改める方がよほど効果的ではないか。

ロイター 16年8月4日(木)20時30分配信

［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、報道各社との共同取材に応じ、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、迎撃ミサイルの能力向上に向けた予算を２０１７年度概算要求に計上する方針を明らかにした。

稲田防衛相は、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返すことについて、「日本のみならず、国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と評価をしている」と指摘。その上で、弾道ミサイルに対する迎撃態勢を強化する考えを示した。

具体的には、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３」の改良型を調達するとともに、地上配備型ミサイルの「ＰＡＣ３」の改修に着手する。稲田防衛相は、「平成２９年度（２０１７年度）概算要求に必要経費を計上できるよう、最大限努力する」と述べた。

自衛隊は弾道ミサイルによる攻撃に対し、二段構えで対処する態勢を取っている。まずはイージス艦から発射したＳＭ３が宇宙空間で捕捉。撃ち漏らした場合、大気圏に再突入後にＰＡＣ３で撃ち落とす。(久保信博)

（引用終わり）

イージス艦から発射したＳＭ３が弾道ミサイルを宇宙空間で捕捉、撃墜するのが最も効率的である。

だが、問題はイージス艦は艦隊防空が主任務であり、本土防衛に総てをつぎ込むわけにはいかない。

したがってイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」とその改良型を調達し、地上配備すべきだろう。北九州、佐渡島に地上配備型ミサイル「ＳＭ３」を配備し、日本本土のミサイル防衛に当たらせれば、打ち上げ直後の宇宙空間で弾道ミサイルを撃墜できる。

また、ミサイル防衛専任の部隊、軍を保有すべきだろう。

陸軍、海軍、空軍に続く、宇宙を戦場とする第四の自衛隊宇宙防衛軍創設を図るべきだろう。

陸軍、海軍、空軍が本来の任務に集中できるように予算面でも独立した軍を創設すべきだ。

2016年08月09日08時47分 [中央日報/中央日報日本語版] 

  米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の同盟観は突然変異だ。同盟を米国の世界戦略の軸と考える共和党の主流とはかけ離れている。費用の側面からアプローチする。韓国、日本、ドイツなどの安保ただ乗り論を繰り返している。５日には再び防衛費分担金を引き上げなければ駐留軍を撤収すると話した。米国一国の観点から出た新孤立主義の極致だ。これに対し民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の安保・同盟観は保守的だ。共和党の主流と似ていた部分が少なくない。６月２日の国家安保演説を見よう。北朝鮮の脅威の部分で同盟の力を称賛した。それは同盟と共に戦って戦死した米軍の遺産だと話した。ヒラリー陣営が民主党の新綱領に「日本に対する米国の歴史的責務」を盛り込んだのは注目すべき点だ。当初草案になかった一節だが最終原本に入った。日本のロビーのためという話が出ている。米国内の雰囲気に対する日本の危機感が濃厚に滲んでいる。大統領選挙の結果に関係なく、トランプ氏が煽り立てトランプ氏を支えてきた底流の孤立主義の余波は侮れないだろう。 

  韓米両国の在韓米軍に対するＴＨＡＡＤ配備決定はこうした微妙な時期になされた。米国の立場で見ればＴＨＡＡＤの一次的目標は在韓米軍２万８５００人の防衛だ。米軍の安全が担保されない駐留は考えにくい。在韓米軍が東豆川（トンドゥチョン）、議政府（ウィジョンブ）の前方から平沢（ピョンテク）、大邱（テグ）、釜山（プサン）の後方に移動したのはトリップワイヤー役を避けるための側面がある。北朝鮮の長射程砲の脅威が一役買った。北朝鮮はいま探知しにくい移動式発射台や潜水艦から弾道ミサイルを撃ち始めた。多層・多次元の防御網がない状態で米軍は継続して駐留するだろうか。北朝鮮の究極的策略は在韓米軍撤収かもしれない。ＴＨＡＡＤ問題で韓中関係の悪化ばかり心配し韓米同盟を恒久不変とみるなら錯覚だ。歴史上永遠の同盟はなかった。同盟は信頼を食べて生きる生物体だ。 

  同盟と友好協力国を同じ線上で見る談論も問題だ。韓米同盟は韓国の安保の礎石だ。同盟に対する投資が韓半島（朝鮮半島）の平和と安定をもたらした。これが経済発展の支えとなった。盲目的な同盟を話すのではない。言うべきことは言い拒否すべきことは拒否した上で安保の根幹が揺らがないよう注意する必要がある。しかも今は再び地政学がうごめいている時期だ。地理・歴史・民族・宗教・人口・資源など、変えることができなかったり変えるのが難しい地政学要素が域内国の戦略に大きな影響を与えている。ＴＨＡＡＤと韓半島をめぐる中国の対応にも地政学がちらつく。自由・民主主義・人権の共通価値を持つ域外国との同盟は安保の条件だ。域外均衡者（バランサー）がいなかった旧韓末を振り返ってみよう。安保次元で韓国が米中間に挟まったサンドイッチ状態という言葉は正しくない。韓中関係は大切だが中国は韓国を守りはしない。安保に対する感傷的思考を警戒する。 

  オ・ヨンファン東京総局長

（引用終わり）

＞歴史上永遠の同盟はなかった。同盟は信頼を食べて生きる生物体だ。

在日米軍も在韓米軍も日本国の協力によって存続できる。

そもそも朝鮮半島に米軍が駐留していること自体が性質の悪い冗談みたいなものだ。

ルーズベルトがもう少し賢ければ避けられたはずなのだ。

大韓民国は日本国抜きでは存続すら危うい。

だが反日政策がいかに韓国の立場を悪くしてきたのは、知らないのは当人だけだ。

自由・民主主義・人権といった人類共通価値は韓国にはないというのが偽らざる事実だ。

韓国には自由主義陣営の同盟に加わる資格が無い。

韓国は中露のような専制国家に近いのだろう。

ZAKZAK 16.8.9

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は「対日４条協議」を終え、構造改革や段階的な消費増税を提言した。仮にＩＭＦの提言通りに政策を実行すると日本経済はどうなるのだろうか。

　ＩＭＦは通常年１回、専門家でつくる代表団を各国に派遣、各国の政府や中央銀行などと話し合い、経済運営のモニタリングの一環として声明を出す。これはＩＭＦ協定４条に基づくため「４条協議による声明」と呼ばれる。もちろん、各国政府はＩＭＦが声明を公表することに同意している。

　筆者も役人時代には、ＩＭＦの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成する際、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書という体裁を取っているものの、実質的には日本政府の主張である。よくいえば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政府、特に財務省の意向に反するものが書かれることはまずない。

　日本はＩＭＦに対する第２位の出資国なので、ＩＭＦのナンバー２である４人の副専務理事ポストの１つを確保している。このポストは歴代、財務省財務官の天下りポストだ。その他にも、日本はＩＭＦの理事ポストを持っており、これも財務省からの出向者だ。

　こうした事情から、ＩＭＦの意見には、財務省の意向が入りやすい。実際にＩＭＦは「消費増税しても景気への悪化はなく、消費増税を行うべきだ」との提言をこれまで何回も出してきている。

　安倍晋三政権は８％への消費増税を行い、手痛い目にあった。「消費増税による影響はない」とＩＭＦは言ったが、その通りにはならなかった。ここではＩＭＦを財務省と置き換えてもいいだろう。

　その後、安倍政権は１０％への再増税を２度も見送った。ＩＭＦの提言通りにしていたら、日本経済がとんでもないことになるからだ。

　今回の４条協議による声明では、消費増税による悪影響はほとんど言及されていない。このため、消費低迷の原因は不明確で、構造改革や段階的な消費増税を提言しても説得力を欠いている。

　もし、まともに分析して、消費増税が消費低迷の原因とわかれば、ベストな処方箋は構造改革や段階的消費増税ではなく、消費減税になるだろう。この意味で、今回の提言も検討に値しないものだ。

　そもそも各国がＩＭＦの提言を受けるのは、ＩＭＦに資金援助してもらう場合である。日本のように逆に資金提供している国は、ＩＭＦの提言など検討する必要すらない。

　それでも、日本のマスコミがＩＭＦの提言を重大事のように報じるのは、これまでの本コラムで書いたように、通常英語で行う国際機関への取材が日本語で行えるからだろう。ＩＭＦ理事室のスタッフは財務省からの出向職員がいて、そこでの取材は日本語でできるので、日本のマスコミにとってＩＭＦの記事は書きやすい。これがＩＭＦに関する記事が財務省風味になる理由でもある。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

（引用終わり）

＞消費増税が消費低迷の原因とわかれば、ベストな処方箋は構造改革や段階的消費増税ではなく、消費減税になるだろう。

財務省は潰して、民営化すべきだろう。

財務官僚は、民間サラリーマンに転じてもらい、成果給となる。不景気になれば、元財務官僚は整理すべきだろう。

2016年8月10日（水）付朝日新聞

　沖縄県・尖閣諸島沖に大量の漁船が現れ、中国の公船が領海侵入を繰り返している。漁船と公船が大規模に行動している点で、これまでにない動きだ。

　東シナ海の緊張を高める危うい事態である。岸田外相が昨日、程永華（チョンヨンホワ）・駐日中国大使を呼んで抗議したのは当然だ。

　外務省は前日まで４日連続で実務級の抗議をしたが、事態は変わらなかった。抗議のレベルを閣僚級に上げたのは異例だ。

　このままでは日中関係に悪影響を広げかねない。中国は即刻この動きを止めるべきだ。

　程大使は「事態が複雑化、拡大しないように双方が冷静に努力するべきだ」と記者団に述べたが、問題をこじらせているのは明らかに中国側である。

　夏の出漁時期を機に漁船を動員し、多くの公船を伴わせる。それで自国の権益があるのだとアピールしているようだ。

　東シナ海の日中中間線近くのガス田でも最近、動きがあった。中国がつくった構築物に、艦船を監視するレーダー装置を設けた。これも、見過ごせない一方的な振るまいである。

　中国が主権を主張する海域に公船を出し、拠点をつくり、じわじわと実効支配に向けた既成事実化を図る。それは、南シナ海での経緯と同じだ。

　オランダにある常設仲裁裁判所は先月、南シナ海で中国が唱える権利を認めない判決を出した。その後、中国は爆撃機による監視飛行などで、判決に屈しない姿勢を強調している。

　米国と共に国際法の順守を訴える日本政府に対し、中国側は反発しており、今回は東シナ海を舞台に報復的な牽制（けんせい）を仕かけてきたとの見方もある。

　だが、そうした中国の対外姿勢が政権内のどのレベルで決められたのか、意図や目的が内外に明かされることはない。

　そうした中国の不透明さ、予測の難しさという性質こそ、周辺国にとって深刻なリスクであり、アジアの安保環境を不安定にさせる要因だ。

　日中両政府は２年前、４項目の合意文書を交わした。尖閣など東シナ海の緊張状態について「対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」と明記した。

　両国間には複雑な問題があるが、対立より協調を探ることが互いに利益となると確認したはずだ。あの合意に立ち返って、早く事態を収拾すべきだ。

　中国は９月に杭州でＧ２０サミットを開く。だが、このまま近隣の安定を脅かすようでは国際的な信頼も得られまい。自らを責任ある大国というならば、それにふさわしい行動を望む。

（引用終わり）

近隣の安定を脅かす中共は世界の敵である。

まず、国連から追放すべきだろう。ついでにロシアと南北朝鮮も追放すべきだ。

2016年08月10日09時22分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版] 

  米国発の保護貿易主義が韓国を襲った。オバマ政権が相次いで高率の反ダンピング・相殺関税を賦課する中、米大統領候補は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉や見直しまで予告した。全方向からの攻勢で韓国企業は非常事態になったが、韓国政府が適切に対応できていないという声が高まっている。 

  米共和党大統領候補のトランプ氏は８日（現地時間）、ミシガン州デトロイトで経済公約を発表しながら韓国との通商関係に５回も言及した。トランプ氏は「雇用を殺す韓米ＦＴＡ」「米国の労働者に被害を与えた破られた約束」など否定的な発言を続けた。執権すれば米国にプラスにならないＦＴＡを再交渉すると公言したトランプ氏だ。 

  米商務省は５日、ポスコと現代製鉄を含む韓国産熱延鋼板に対して最高６０．９３％にのぼる相殺・反ダンピング関税賦課決定を下した。米国だけでない。インド財務省は８日、韓国、中国、日本、ロシア、ブラジル、インドネシア産熱延鋼板に６カ月間の反ダンピング関税を支払わせることにしたと明らかにした。 

  在米韓国商工会議所のある会員企業の関係者は「トランプ氏が韓国の倍の貿易黒字を出している日本には言及もせず、韓国だけを叩き続けるのは、未熟な経済外交の端的な事例」と指摘した。 

  別の企業関係者は「米国を中心にした保護貿易主義に対応策が見えない」とし「韓国のみすぼらしい経済外交能力に企業の不安感が強まっている」と述べた。

（引用終わり）

日米枢軸を中心に世界経済は回っている。中露は部外者に過ぎない。

日本国だけを叩き続けるのは、未熟な韓国外交の端的な事例である。

反日政策は韓国にとって大変高くついた。