シンガポールはアジアの中で最も住みやすい国の一つとされ、移住先としても人気の高い国です。治安がいい、インフラが整備されている、英語が公用語、清潔な街並み、教育レベルが高いなど、生活しやすい条件がそろっていることが多くの外国人を惹きつけるのでしょう。シンガポールへの移住は、シンガポール国籍を取得しなくても、就労ビザや永住権を取得することにより実現可能です。ただ、シンガポール国籍を取得すると、就労ビザ保持者や永住権者には制限されている市民としてのいろいろな権利をフルに享受することができます。しかし、シンガポールの国籍を取得することは、日本国籍を放棄することを意味しますので、取得の必要性については慎重な検討が必要です。

シンガポール国籍を申請する資格と審査基準

シンガポール国籍は外国人がシンガポールに行ってすぐに申請できるものではありません。親がシンガポール人でない限り、シンガポール国籍を取得したい外国人はまずシンガポールの永住権を取得なければなりません。永住権取得から2年以上6年以下が国籍の申請可能期間です。対象年齢は21歳以上です。年齢の上限は公式には示されていませんが、2007年から2011年の統計では、新しく国籍を取得した人口の53%が30歳未満となっており、年齢が若いことが審査に有利に働くといえます。

審査においては、永住権を取得してからシンガポールに滞在した期間、収入、法律を遵守する人格かどうか等が問われます。

家族の申請

申請者の配偶者と子供も永住権者である場合、配偶者と子供の国籍の申請も同時にできます。

シンガポール国籍を取得する利点

<住居>

シンガポールの住居は大きく分けて3種類あります。国の機関であるHDB（Housing & Development Board）から分譲・賃貸するHDBフラット、プライベート・マンションやコンドミニアム、そして一軒家の3種類です。人口の8割以上はHDBフラットに住んでいます。新築のHDBフラットの購入資格は21歳以上のシンガポール国籍者となっています。HDB物件に関しては、永住権者は中古物件のみ購入可能です。就労ビザ保持者はHDBフラットを含むすべての住居について購入資格がなく、賃貸することになります。

賃貸については、HDBから直接HDBフラットを賃貸できるのはシンガポール国籍者のみです。永住権者や就労ビザ保持者は、各HDBフラットの所有者から賃貸することになります。

また、シンガポール国籍者はどのタイプの住居も購入資格があるのに対し、永住権者が土地付き一軒家を買う場合は法務省の許可が必要となります。

＜教育＞

公立学校の学費は、国籍者か、永住権者か、外国人学生（就労ビザ保持者の子供でDependant’s pass保持者を含む）かによって異なってきます。2013年度の公立小学校の学費（雑費を含まない）は、国籍者が無料、永住権者が月額S$90、外国人学生（就労ビザ保持者の子供を含む）が月額S$500となっています。公立中学校の場合、国籍者がS$5、永住権者が月額S$120、外国人学生が月額S$650となっています。

＜選挙＞

国会議員選挙の投票、立候補の権利はシンガポール国籍者のみに与えられています。

シンガポール国籍を取る問題点

＜二重国籍の禁止＞

シンガポール国籍が認可されると、日本の国籍を離脱して、日本国のパスポートをあきらめなくてはなりません。

＜徴兵制＞

男子は18歳から2年間の兵役があります。その後毎年40日間の訓練が将校レベルでは50歳まで、その他のレベルでは40歳まであります。法律では、すべてのシンガポール国籍者と永住権者に兵役の義務があるとされていますが、実際には、国籍や永住権を取得した第一世代は兵役を免除され、その子供が男子の場合に兵役が課せられています。

永住権とは、外国人がその国の国籍を持たずに、その国に永久に住む権利です。国籍を持つことと異なります。永住権者は、その国の国籍を持つ者と同じ権利は持てませんが、制限された権利を得るとともに、義務も課されます。

シンガポールの永住権者に与えられる主な権利

l ビザなしでシンガポールに出入国し、住むこと、働くことができる。

l 永住権取得から2年以上経つと、シンガポール国籍の申請ができる。

l 転職する時、新たに就労パスを申請する必要がない。

l 配偶者と21歳以下の未婚の子供も永住権を取得できる。申請者の親や22歳以上の未婚の子供のためにはLong Term Social Visit Pass(5年間の滞在ビザで更新可能)を申請できる。

l 学校に通う年齢の子供がいる場合、シンガポール国籍者に次ぐ公立学校への入学の優先権を得る。

l HDB (政府が販売する分譲住宅) の中古物件の購入ができる。(HDB新築物件の購入はシンガポール国籍者にのみ許されている。)

l CPF (中央積立基金) への参加が義務付けられるが、雇用主も被雇用者のために一定の割合を負担する。

シンガポール永住権者に課される主な義務

シンガポールには徴兵制があり、シンガポール国籍者と永住権者が対象となります。兵役を課されるのは男子のみです。男子は18歳で2年間の兵役を課され、その後50歳まで（ランクによっては40歳まで）毎年40日間の兵役の義務があります。永住権の主たる申請者は兵役を免除されますが、主たる申請者の子供が男子の場合、兵役の対象となります。子供を永住権の申請に含めるかどうか注意が必要です。

永住権申請の資格

l 起業家パス(EntrePass)、エンプロイメント・パス、Ｓパスを保持していること → これらの就労パスの保持者は、「専門家・技術者・熟練工計画」の下で永住権を申請することができます。「専門家・技術者・熟練工計画」については下記に説明します。

l シンガポールに会社を設立して投資する、または既存のシンガポールの会社に投資して経営を拡大すること、またはシンガポールの会社に投資する基金に投資すること → 投資によって永住権を取得する場合は「投資家計画」の下で永住権を申請することになります。「投資家計画」については下記に説明します。

「専門家・技術者・熟練工計画」

「専門家・技術者・熟練工計画」は“Professionals/Technical Personnel and Skilled Workers Scheme”の和訳で、英語では“PTS Scheme”と略されます。永住権を持つ人の90%以上がこの計画で永住権を取得しています。

<申請の時期>

「専門家・技術者・熟練工計画」の計画の下では、永住権申請時にシンガポールで就労パス（起業家パス、エンプロイメント・パス｛Ｐ1パス、Ｐ2パス、Ｑパス｝、Ｓパス）を持って働いてことが条件となります。申請には雇用主から6ヶ月分の給与明細が提出されますので、少なくとも申請前に６ヶ月シンガポールで働いている必要があります。ただし実際には、永住権の認可が下りる可能性が高い時期は就労パスの種類によって異なってきます。P1パス保持者の場合、パス取得から1年経てば永住権が取れる可能性が高いでしょう。P2パス保持者の場合、パス取得から2年程経てば永住権が認可される可能性が高いでしょう。QパスとSパス保持者の場合、パス取得から3年以上経って申請すると認可されるかもしれません。

<年齢制限>

公式な年齢制限はありませんが、50歳を過ぎると「専門家・技術者・熟練工計画」の下では永住権の取得が難しくなります。

<「専門家・技術者・熟練工計画」の下での審査ポイント>

l 就労パスの種類

l 年齢

l 学歴

l 給料

l シンガポール滞在期間

<家族の永住権申請>

「専門家・技術者・熟練工計画」では、申請者の配偶者と21歳以下の未婚の子供を申請者の申請に含めることができます。子供が男子の場合、永住権を取ると兵役の義務が発生しますので、男子の子供を申請に含めるか慎重に考えなければいけません。また、申請者の22歳以上の子供と親については5年間のLong Term Social Visit Passを申請できます。このパスは更新可能です。

「投資家計画」

「投資家計画」は正式名称をGlobal Investor Programmeといい、Investor schemeまたはGIP schemeと略されます。この計画では、シンガポールにS$2.5million以上のビジネス投資をし、さらに事業家・起業家としての実績の条件などをクリアーすることによりシンガポールの永住権を取得できます。十分に資産のある方には、この「投資家計画」が永住権を取る近道です。

その１から続く

エンプロイメント・パス その２（Employment Pass。「EP」と略される）

エンプロイメント・パス申請の必要書類

以下の書類が必要になります。

l 申請書（Form8）

l 履歴書のコピー

l 卒業証明書と過去の職歴を証明するもの

l 3ヶ月以内に撮影されたパスポートサイズの写真

l パスポートの署名のあるページのコピー

l 雇用主となるシンガポールの会社の事業概要

l 申請者による役職の説明

l 会社の活動・製品の説明

l シンガポールの事業所の賃貸契約書

申請手続き

エンプロイメント・パスの担当機関はMinistry of Manpower (以下「MOM」)です。申請は雇用主である会社が行うか、または法律事務所やコンサルタント会社を通して行われます。申請方法はオンラインでする方法とMOMの窓口に提出する方法があります。オンラインによる提出に方が認可は早いですが、オンライン方式では申請をサポートする書類を提出することが許可されていません。もし、サポート書類が審査に重要な役割を果たすと思われる場合は、窓口で提出する方法を選びます。申請にかかる時間は数日から数週間です。

認可とパスの受け取り

エンプロイメント・パスの申請が認可された場合、MOMはIPAレター(暫定認可通知)を雇用主に送ります。このレターは6か月間有効で、この期間に申請者はシンガポールに行き、エンプロイメント・パスを受け取らなければなりません。

　家族のビザ（Dependant’s Pass）を申請していた場合、エンプロイメント・パスの受け取りと同時に受け取れます。

転職

エンプロイメント・パスは、申請者と特定の雇用主の関係に対して発行されるものです。ですから、転職をして雇用主が変更される場合は、改めてエンプロイメント・パスを申請する必要があります。

退職

雇用が終了した時、または永住権を取得した時、エンプロイメント・パスは無効になります。退職の場合、雇用終了から7日以内にエンプロイメント・パスを無効にする手続きをしなければなりません。パスを無効にする手続きをすると2週間の観光ビザが発行されます。

エンプロイメント・パスは、シンガポールで外国人が働くための就労ビザの一つです。シンガポールの就労ビザは他にもいくつかありますが、日本人がシンガポールで就労する場合、エンプロイメント・パスが最も一般的な就労ビザとなっています。

申請手続きをする人

シンガポールの会社（日系を含む）に就職が内定した場合、エンプロイメント・パスの申請手続きは通常雇用主である会社が行います。被雇用者が個人で申請する必要はありません。

一方、シンガポールに会社を設立し、その経営のためにエンプロイメント・パスを取得してシンガポールに移住する場合、雇用主＝被雇用者であるため、パスの申請手続きは申請者本人がすることになります。法律事務所やコンサルタント会社に依頼することもできます。

注意1：シンガポールで会社を設立し、その経営のためにシンガポールに移住する場合、エンプロイメント・パスまたは起業家パス（Entrepreneur Pass、「EntrePass」と略される）のどちらを申請するか選べます。どちらを選択するかは、申請者の学歴、設立する会社の規模、設立した会社をどのように経営していくかによって変わってきます。エンプロイメント・パスと起業家パスの比較については別途ブログにまとめます。

注意2：シンガポールで会社を設立することは比較的簡単です。しかし、会社の設立は、その経営者の就労ビザの認可を保証するものではありません。会社を設立しても、移住のための就労ビザの認可が下りない場合もあります。会社設立＋エンプロイメント・ビザで移住の場合、設立する会社の資本金はS$100,000が相場となっています。一方、起業家パスで移住する場合、起業家パスの認可が下りてから会社を設立できます。起業家パスの取得には、資本金S$50,000以上の会社の設立が条件となります。

申請の資格・条件

l 固定給S$3,000以上。ただし、この基準は新卒者に適用されるもので、年齢が上がればそれなりの給料をもらうことが条件になります。

l 大学卒業以上の学歴。ただし、職業の専門性や職歴が評価され、大学卒業の学歴がなくてもエンプロイメント・パスを取得できることもあります。

l エンプロイメント・パスの発行数に会社ごとに設けられた定数はありません。それぞれの申請が、雇用する会社の信用性と申請者の学歴・経歴・給料を基に、関係機関により審査されます。

有効期間

初回の申請で下りるエンプロイメント・パスの有効期間は2年以下です。更新可能です。

エンプロイメント・パスの種類

エンプロイメント・パスには3種類あります。給料により区分され、給料の高い順にP１パス、P2ス，Qパスとなります。

それぞれのエンプロイメント・パスの給料基準は以下の通りです。

l P1パス:S$8000~

l P2パス:S$4500～S$8000

l Qパス:S$3000~S$4500

ただし、上記は一般的なガイドラインで、実際にどのパスが発行されるかは担当機関の判断にゆだねられています。

パスの種類による異同は以下の通りです。

l 申請者の配偶者と21歳未満の未婚の子供がシンガポールに滞在するためのビザであるDependant’s Passの申請は、パスの種類に関係なく給料S$4000以上が条件です。

l 申請者の親と21歳以上の障害のある子供、21歳未満の継子などがシンガポールに滞在するためのビザであるLong-Term Social Visit Passを申請する資格はQパスにはありません。また2012年9月よりLong-Term Social Visit Passの適用範囲が狭められ、P1パスは義理の両親のLong-Term Social Visit Passを申請できなくなり、P2パスは自分の両親と義理の両親のLong-Term Social Visit Passを申請できなくなりました。

l エンプロイメント・パスを取得し、シンガポールでしばらく居住し働くと、シンガポールの永住権の申請をすることができます。一般的に、給料が高いパスの方が永住権の認可の可能性が高く、認可の時期も早いです。認可の時期について公の基準は示されていませんが、P1パス保持者はパスの取得から1年以上シンガポールに居住し働くと永住権の認可が下りる場合が多く、P2パス保持者は2年以上、Qパス保持者は3年以上という大まかな相場があります。

l エンプロイメント・パスの保持者はその種類にかかわらず、CPF (中央積立基金)の対象外です。

シンガポール会社設立ガイド　その２

l 事業形態

会社を設立するには、まず事業形態を選ばなくてはなりません。シンガポールには大別すると３つの事業形態があります。有限責任会社(Limited Liability Company、以下「LLC」)、個人事業体(Sole Proprietorship)、パートナーシップ(Partnership) です。どの事業形態を選ぶかによって、法人格の有無、個人の負う責任の大きさ、税率、設立書類の煩雑さ、会社の持つイメージなど異なってくるので、事業形態の選択は重要です。事業形態については別途ブログを書く予定です。ただし、外国人や外国企業が100％所有する会社を設立するにはLLCでなければなりません。実際には、ほとんどの企業がLLCの中でも非公開有限責任会社（Private Company Limited by Shares）の事業形態を選びます。LLCの特徴は以下の通りです。

ü 会社は法人格をもち、株主は出資の額まで責任を負います。

ü 他の事業形態では受けられない税率の特典を受けることができます。（課税所得S$300,000までは実効税率約9%、それ以上については17%）

ü 株式の譲渡が可能で、永続的な存在です。

ü 外国人が100％所有できます。

l 免除のある非公開有限責任会社（Exempt Private Company Limited by Shares）

非公開有限責任会社の中でも、株主が20名以下で、かつ株主に法人を含まない場合、免除のある非公開有限責任会社と呼ばれます。免除のある非公開有限責任会社は会計監査人による監査の義務が免除されます。

l 許可・認可を必要とする業種

シンガポールはビジネスをしやすい国ですが、それでもいくつかの業種は政府の認可や許可を得る必要があります。認可・許可を必要とする業種については詳しく別途ブログを書く予定です。ここでは、規制を受ける業種、認可・許可が必要な業種を列挙します。

ü 外国からの投資を制限される業種：電力・ガス・水道などの公益事業、放送、新聞、武器兵器製造業、電気通信事業

ü ライセンスを必要とする小売業：たばこ、酒類、化粧品、薬局、通信機器、スーパー、通信機器など

ü 許可、許可、免許を必要とする業種の例：建設業、貿易業、ホテル業、旅行業、スパ、医院、人材派遣会社、金融機関、レストラン、不動産業、海運業、教育産業など

l 税金

法人税は一律17％です。それに加え、課税所得のうちS$300,000については税の一部免除制度があり、その部分についての実効税率は約９％になります。

シンガポールは天然資源に恵まれず、海外からの投資に依存する経済構造です。政府は、海外の企業や投資家がシンガポールに進出しやすいように環境を整えています。その一つが、会社設立手続きの簡易さです。

l 株主

株主には、個人でも法人でもなることができます。株主数は1名/ 社 ~ 50名/ 社です。株主がシンガポール在住である必要はありません。外国人または外国企業が100％会社を所有することもできます。

l 取締役

取締役1名から会社登記が可能です。取締役の人数に上限はありません。そして、少なくとも取締役のうち1名はシンガポール在住者（以下、「現地取締役」）でなければなりません。シンガポール在住者には、シンガポール国籍者、永住権保持者、エンプロイメントパス保持者、アントレパス保持者、ディペンダントパス保持者が含まれます。現地取締役は、会社登記の時点でシンガポール在住である必要があります。現地取締役を用意できない方のために、法律事務所やコンサルタント会社が現地取締役の名貸しサービスを提供しています。

l 資本金

資本金S$1から会社登記ができます。ただし、移住ビザの取得が必要な場合、アントレパスの申請にはS$5万以上の資本金が条件となり、エンプロイメントパスの申請にはS$10万以上の資本金の会社を設立することが望ましいです。

l 登記手続き

会社登記の手続きは、法律事務所またはコンサルタント会社を通さなければなりません。個人で登記の手続きをすることはできません。登記の流れは、①社名認可　②会社登記　③口座開設の3段階になります。①の社名の認可は通常2~3時間で終了します。②の会社登記は、不備なく準備された書類を提出すれば1日で終了します。③の口座の開設に要する時間は銀行により異なります。銀行によっては、口座開設のために取締役が自ら銀行に赴きサインをすることを要求するところもあります。シンガポールの銀行については別途ブログを書く予定です。

l カンパニー・セクレッタリー

会社はすべてカンパニー・セクレッタリーを任命しなければなりません。カンパニー・セクレッタリーとは会社法務の仕事をする人です。通常、シンガポールの弁護士やコンサルタントをカンパニー・セクレッタリーに任命します。

l 登記上の住所

すべての会社はシンガポールに事務所をもち、その住所を登記しなければなりません。登記上の住所は実際に業務を行う場所でなくてもかまいません。登記上の住所を用意できない方のために、法律事務所やコンサルタント会社が登記上の住所を貸すサービスを提供しています。

その２に続く

EntrePassの申請が不認可だった場合

EntrePass申請の資格条件を満たして、事業の経験があり、申請した事業が現地雇用を創出できる場合、EntrePassの申請が成功する確率は高いです。しかしもし不認可であった場合、不認可の通知から30日以内にAppeal (抗議) を提出することができます。Appealの審査には3～4週間を要します。

EntrePassの更新について

EntrePassの有効期限は1年または2年です。この期限については行政府の一存で決まります。パスの有効期限が切れる前に、MOMから更新の申請用紙が送ってきます。有効期限の少なくとも2か月前までに更新の申請をします。更新の申請では、当初の事業計画が達成されているか審査されます。また少なくとも現地で2名を雇用し、年間事業支出額がS$100,000なければなりません。

事業計画書

EntrePass申請には10ページ程度の事業計画書の提出が必須となっています。しっかりした計画書の提出が申請成功の鍵となります。MOM (Ministry of Manpower 人材開発省) はホームページで事業計画書の内容について以下の項目を含めるように指示しています。

a. 事業の概略

b. 商品・サービスについて

c. 市場分析（対象となる客層、競争相手、市場成長可能性）

d. 市場計画（どのように商品・サービスを流通させるか）

e. 資金計画

f. 財務目標（売り上げ・利益目標）

g. 経営チーム

h. 支持書類（認可証、証明書、推薦状など）

これらの項目についてしっかりした説明ができれば説得力のある事業計画書を仕上げることができるでしょう。また計画書には、目標となる事業支出が達成可能であること、雇用の創出が可能であること、シンガポール経済に貢献することを強調するとよいでしょう。そして、あくまでも現実的なプランであることも大切です。

EntrePass申請手続き

第１段階（暫定許可証AIPを取得）

EntrePass申請書、シンガポール法人による保証（代わりに銀行の保証を出す場合は、ビザ発行時の呈示でよい）、10ページ程度の事業計画書、職歴を証明書するもの、パスポートサイズの写真、パスポートの署名のあるページのコピーをMOMに提出します。申請者に家族がいて、配偶者や21歳未満の子供のためにDependant ‘s Passを申請する場合、EntrePassの申請と同時に申請することができます。審査には6~8週間程度かかります。申請が認可されると、Approval In-Principle (AIP )という暫定許可証が発行されます。

第2段階（会社設立）

EntrePass申請時にまだ会社が設立されていない場合、暫定許可証発行から３０日以内に会社を設立しなければいけません。少なくともS$50,000（約320万円）の資本金の払い込みが必要となります。

第３段階（本認可）

暫定許可証、会社設立の証明書、資本金が払い込まれたことを証明する書類をMOMに提出します。申請が正式に認可されると本認可書（IPA）が発行されます。本認可から6か月以内にシンガポールに移住することになります。

第４段階（ビザ発行）

IPAを受け取ったら、オンラインでパス発行の注文をし、代金S$120を支払います。指紋と写真の登録が必要な場合は、登録のアポイントをとり、エンプロイメントパス・サービスセンタ―で指紋と写真を登録します。指紋と写真の登録から４営業日後にパスを受け取ることができます。Dependant’s Passを申請していた場合、EntrePassと同時に受け取ることができます。

EngrePass ガイド その３に続きます。

はじめに

シンガポールのEntrePassはEntrepreneur Passの略で日本語では起業家パス、起業家ビザなどと呼ばれています。EntrePassは、事業家向けの就労ビザです。世界の投資家をシンガポールに誘致することによりアジアのビジネスハブになることを目指し、シンガポール政府が2004年に創設したビザです。シンガポールで事業を起こし、その経営のためにシンガポールに移住する個人が対象となります。2008年の法改正でEntrePassの発行基準が厳しくなりましたが、基準を満たせば申請が成功する可能性は高い就労パスです。

EntrePassの基準

l しっかりした説得力ある事業計画があること

l シンガポールで会社を設立し、資本金S$50,000 (約320万円) 以上を払い込むこと

l 現地雇用2名以上（これを実行できないとパスの更新が認可されません）

l 年間事業支出S$100,000 (約650万円) 以上（これを実行できないとパスの更新が認可されません）

申請の資格

l 21歳以上の外国人であること

l シンガポールで事業を起こし、その経営のためにシンガポールに移住すること

l シンガポールで2名以上の雇用を創出できること

l 事業家として、またはそれに関連する経験があること

l Private Limited Company (非公開有限責任会社) の事業形態で会社を設立すること（外国人が法人を設立する場合の最も一般的な形態です。）

l パス申請する時点で、会社を設立していない、または会社設立から6か月以内であること

l 設立する会社の少なくとも30%の株式を保有すること

l 設立する会社に少なくともS$50,000(約320万円)の資本金を払い込むこと

必要書類

l EntrePass申請書

l シンガポールの法人による保証、またはシンガポールの銀行によるS$3000の保証。銀行保証は、パス発行時に呈示。

l 10ページ程度の事業計画書。（事業計画書については下記に説明があります）

l すでに会社が設立されている場合、少なくともS$50,000の資金があることのシンガポールの銀行の報告書。

l すでに会社が設立されている場合、ACRAによる会社の概略。

l 3か月以内に撮影されたパスポートサイズの顔写真

l パスポートの顔写真のページのコピー

l 職歴や事業の経験を証明するもの

l その他、事業許可、潜在的な顧客や納入業者との覚書、推薦書など申請に有利に働くと思われるもの。

すべての書類は英文での提出となります。文書が日本語である場合、英語の翻訳を添付する必要があります。翻訳は専門機関によるもので、さらに公証役場と大使館での認証が必要になります。

EntrePass ガイド その２・その３に続きます。

まじめな性格でついついちゃんとしたものを書かなくてはって思ってしまう。そうするとなかなか書き出せない肩の力を抜いて、さあ書いちゃおう

今回もシンガポールのビザについて。前回、すでに主要なビザについては説明済み。今回はどちらかというとマイナーなビザの説明です。

Long Term Visit Pass

これもDependent's Pass 同様、家族向けビザ。対象はP1とP2のパス保持者。Dependent's Pass が配偶者と21歳未満の子供が対象なのに対し、Long Term Visit Pass は親、21歳以上の子供でも未婚で女性だったり、身体に障害がある場合に対象を広げている。但し、今年の９月1日より、P１パス保持者は、義理の両親を同伴することはできなくなり、P２保持者は自分の両親も義理の両親も同伴することができなくなる。

Work Holiday Pass

30歳以下の大学生または大卒者が対象。期間は最長で６ヶ月間。

Training Employment Pass

大学生の場合、単位取得のためにシンガポールでの研修が必要な場合、またはS$3000以上の給料が条件。会社内で社員をシンガポールで研修させる場合、S$3000以上の給料が条件。どちらも、期間は最長で３ヶ月間。

これ以外にも超マイナーなのがいくつかありますが、このブログの大きなテーマである移住とは関係ないので、説明を省略させてもらいます。

次回は、起業で移住について書きます。