24万人の従業員を要する巨大集団だ。

小泉改革の象徴であり、行財政改革の総本山との

位置づけだ。今のところトラブルも発生していない

ようだ。

だが、私には不安がある。

郵政、とりわけ郵便サービスに求められるユニバーサル

サービスと民間企業の目標である利潤追求はそもそも

矛盾する性格を持つからだ。

民営化して将来の株式上場を視野に入れるなら、儲から

ない分野や地域からは撤退する必要がある。

誰が考えても、人里はなれた僻地よりも、人間がたくさん

いる都会に集中的に攻勢をかけた方が良い。

今のところ、政府は儲けだけではないと強調している。

だが、その為に利益が上がらないとなればいつまでも

そんな事は言っていられないだろう。

5年後、10年後を考えると、民営郵政の道筋が全く見えない。

官房長官と決まった。得票数は福田元長官330

票対麻生幹事長197票だ。両者の得票の内訳を

見ると地方票では76対65、国会議員票では254

対132だ。つまり地方の代表者の投票では両者

の差は殆ど無いのに対し、国会議員の投票で

両者の差が開いた事になる。

　事前に報じられたとおりで別に驚くような事で

はないが、だから余計失望させられる。自民党

内9派閥のうち、麻生派を除く8派閥が福田元

長官を推していたのだ。安倍総理が突然記者

会見して政権を放り出してから、福田元長官が

政見など何も発表しないうちに、各派閥がなだ

れを打つように支持に傾いたのだ。昨年の安

倍総理誕生のときと全く同じ構図だ。

　自民党の中で安倍総理時代について、どこが

問題で国民の支持を失ったか、真剣に反省や

総括をした議員が一人でも居たとは、私が報道

で知りうる限り無い。その場その場で、主流派

で居られるように多数派になびいているだけだ。

　ここは予算を通すなら通して速やかに衆院を

解散して、総選挙を行い、国民の信を問うべき

だろう。国民不在の茶番劇はもうたくさんだ。

引き下げ年4.75%とした。0.5%の大幅引き下げだ。

ＦＦレートの引き下げは4年3カ月ぶりだし、引き下げ幅も

大方の予想を上回るものであったため、市場では驚き

をもって受け止められた。

発表を受け、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均

は前日比+335.97ドルと4年11カ月ぶりの大幅上昇となった。

同様に本日の東京でも、一部市場の日経平均は+579.74円

と5年半ぶりの大幅上昇で急反発となった。日銀は金利引き

上げを見送り、公定歩合を据え置いた。

今回のＦＲＢによる金利引き下げは米国の金融当局が、サブ

プライム問題に端を発する信用不安が米景気に与える影響を

深刻にとらえていることを示す。また、8月の雇用統計で米国

非農業部門の就業者数が4年ぶりに前月比減少に転じた事

もきっかけの一つと考えてよいだろう。

堅調な雇用を背景に景気拡大を続けてきた米国経済に変化

が現れるなら、もちろん日本経済への影響も免れない。ただ

でさえ、好調経済の恩恵が給与面に及ばず、個人消費は一

進一退を続けている。また、上昇を続ける原油市場が物価や

景気に与える影響も軽視できない。

利上げを示唆してきた欧州中銀が利上げを見送ったように、

日米欧の景気動向は今後、更なる注視が必要だ。

経たないうちに、次期総理候補として自民党の

体制は福田元官房長官支持に固まったようだ。

これを見て「またか！」とうんざりした人も多いの

ではないだろうか？

もちろん、私もその一人だ。

候補とされている人が、党大会で演説した結果、

党所属の国会議員の大半が「この人なら今後の

日本国を任せるに足る」と判断して支持に回った

と言うなら納得できる。

だが、今回も安倍総理誕生のときと同じく、本人

が政権構想などなにも述べていないうちに、いつ

の間にか党内の体制が支持で一致したと言うのだ。

相変わらず国民不在で、現職総理と距離を置い

ていたとか、目先を変えられるなどと言う理由

から支持される。これでは有権者の意思など

そっちのけだ（危機に強そうという理由で本人

の否定をよそに担ぎ出しに動く小泉チルドレン

の動きも笑止千万）。

これでは民主党の菅代表代行が述べるように

自民党に政権担当能力はない、と判断されても

しかたないのではないか。

このまま福田元長官が総理総裁に選出される

かもしれないが、そうなったら是非総選挙を実施

して国民の信を問うべき。政治空白を作れないな

どとたわごとを言ってはならない。もう既に、今回

のドタバタ劇で空白を作りすぎて国民はしらけ

きっているのだから・・・

安倍総理が辞意を表明した、というビッグニュースが

昼近くになって飛び込んできた。与党幹部に伝えたも

ので、本日14時から辞任記者会見が開かれると言う。

私がこのニュースを聞いたときの最初の感想は

「何でこの時期に？」と言うものだ。私は7月29日

投票の参院選に惨敗したときに素直に辞めるべ

きだった、と今でも考えている。

本来なら参院選であれだけの惨敗を喫したのだか

ら、民主政治の原則からいうと退陣するのが民意

に沿うことになったはずだ。それを「私の政治路線

自体は否定されていない」などとおよそ現実離れし

た物言いをして地位にとどまってしまった。

これがそもそもの間違いの元だった。これで民主党

をはじめとする野党の敵意をかきたててしまった。

加えて内閣改造しても、遠藤農相のカネに関する

スキャンダルによる辞任などが相次いだ。

これでやる気を失くしてしまったのかもしれない。

だが、参院選惨敗で辞めなかったのに、なぜ今？

と言う疑問は消し難い。

臨時国会が開会し、所信表明演説した直後で

各党の代表質問が始まる直前である。こんな

タイミングで辞めた総理大臣など見た事がない。

少なくとも、職を賭すとしたテロ特措法の審議

状況を踏まえてからにすべきだった。

かつての細川元総理の辞任劇を髣髴とさせる

無責任な辞め方だ。これで日本の政治や経済

の混迷が一層深まるのではないか、心より危

惧する。

うち、１本が来週決算を迎える。

８月中旬までは昨年決算期の基準価額

を上回っていたので期待していたが、

それ以来の株価暴落で大幅に下回るよう

になり、昨年決算期を下回り、配当は望み

薄だ！！

株式投信を始めて８年前後になるが、つく

づく儲からないように出来ていると思う。

その理由として

1. 経費がかかりすぎる

　　ⅰ 購入時の手数料が3％

　　ⅱ 所有中ずっと取られる信託報酬が0.5～1.5％

　　　　監査報酬なども所有者負担だ。

　　ⅲ 解約のとき手数料を取られるものもある。　

2. 運用自体が低調

　　日本の株式相場自体が低迷続きで、

　　買ったときの価額を上回るのは至難のわざ

そして一番腹立たしいのは、運用が低迷しても

誰にも文句は言えないことだ。プロの投資家が

運用したところで、「相場が低迷したからしようが

ない」と一言言われたらおしまいだ。

銀行や郵便局までが融資などより投信販売に

意欲を示す理由が分かる気がする。投信なら

投資家が購入し、保有する限り確実に手数料

が入るからだ。

しかも融資と違って、貸し倒れなど気にする必要

もない。こんなに旨みの多い商品は少ないだろう。

逆に言うと、投資家はできれば株式投信など手を

出すべきでないと言うことになる。

投資が好きな人は株式にじかに投資することだ。

そのほうがよっぽど少ないコストで、自己責任の

下、投資の醍醐味を味わえる。

舛添新厚労相は7日の記者会見で、次の通り述べたと言う。

「企業年金は企業が勝手にやるもの。

そこまでお上にやれっていうのか？」

「そこまでお上におんぶにだっこで小さな政府

なんていうなってことだ。監督を強めるなら、

役人を雇うことになり、皆さんの税が増える」

この言い分は一見、正当なようだが、実はよく考えて

見るとおかしい。

まず、企業年金は企業が勝手にやるもの、というのは

その通りだ。だが、企業年金連合会として国が関与

しているのは、企業が運用・給付している部分でなく、

転職した元サラリーマンとか、解散した年金とかの管

理だ。

これは個々の企業でなく、国が管理するのが当然だ。

政府もそれを認識しているからこそ、企業年金連合会

として厚生省（現厚労省）の監督下に置いてきたのでは

ないか？また、厚生省ＯＢの天下り先として深く関与

してきたのが実態だ。今更、不手際が発覚したからと

言って、急に自己責任を言い立てるのは全くのお門

違いと言うものだ。

また、現在の職員では管理できないからすぐ人を増や

そうと言う発想も役人的だ。現在いる人間で出来る方

策がないか考えるのが先ですぐに人を増やすことしか

考えないのは、自分の権益拡大しか視野にない正に

役人的発想といってよいだろう。

自分が責任を果たしていないことを逆手にとって開き

直ったこの発言、本当にがっかりさせられた。

全受給権者の3割に当たる124万人に対して、支給でき

ていなかったことが判明した。額にして1544億円だ。

1.未支給の事情

　これは、転職で企業年金を脱退したり、解散した企業

　年金を取り扱う企業年金連合会が所管するもの。

　対象者が59歳11カ月になった時点で給付申請書を送

　り、手続きしてもらう。ただ、実際には本人が転居して

　いたり、本人が手続きを忘れていたりしたものが積もり

　積もって上の数字になったと言う。

2.内訳

　1人当たり平均未支給額は\19000/年で、額自体は

　それほど大きくない。同年金の加入期間が5年未満と

　短い人が多いためだ。だが、一人当たりの額が少ない

　から許されると言うことには当然ならない。

3.背景

　一つには、受給権者からの申請を待って始めて受給

　のためのアクションを起こすと言う「申請主義」の建前

　がある。これが厚生年金のときと同様、行政庁の不

　作為を隠蔽する隠れ蓑となっている。

4.責任の所在と改善策

　やはり所管する連合会の責任は免れないだろう。同会

　は、歴代厚生事務次官など同省ＯＢの天下り先となっ

　ており、歴代理事長の責任も考える必要が有る。

　　また、改善策として申請主義の建前を法律上、削除

　すべきだ。行政サービスとして国民が保険料を積み立

　てたなら、支給時期になれば支払いのためのアクション

　は行政側が自発的に起こすよう改めるべきだろう。

　　　ただ、社保庁や連合会の無能振りを見るとまた

　ミスを重ねる危惧はあるが・・・