正義の主砲

文春砲が火を噴き出した

詳しくは明日10月20日（木）発売の「週刊文春」にて、母親がアムウェイにハマったことで両親が離婚、極貧生活に陥った「マルチ二世」の告白などもあわせて報じているそうです

旧統一教会と同じ現象がアムウェイでも起きているという事実が広まれば6ヵ月の新規勧誘停止が終わっても数年間は誰もアムウェイに近づかなくなります

そんな中でアムウェイが行動基準・倫理綱領でどれだけ綺麗ごとを並べようがそれは絵に描いた餅

「アムウェイの勧誘が目的です」と言ってついてくる人いると思います？

結局、違法勧誘(ブラインド勧誘)をしないと成り立たないビジネスなのです

金を崇拝する宗教、それがアムウェイの実態です

煽り記事を日々投稿している山◯拓△クラウンアンバサダー(大ネズミ)のブログを見ると、この緊急事態に創設者2人の息子たちD.デボスとS.バンアンデルが来日してお気楽なイベントをしていたらしいです

お花畑ですねwww

ようやくです

アムウェイ販売員による違法勧誘、というより法律無視のチューチュー🐀活動が処分の主な理由だそうですが40年以上も放置しておいて今さらですか？っていう気がしますが、それでも大きな進歩です

今まであまり触れられなかった旧統一教会問題にスポットライトが当てられたことで、同じく人を騙し洗脳して荒稼ぎする法人、日本アムウェイの行ないも急いで正しておかなければ、と思ったのでしょうw

日本アムウェイ社は「一部のABOによる違法勧誘」と言いますが、その一部のABOが同社の売上げを支えていることは百も承知のはず

また、前回の記事にも書いたようにその違法勧誘がなければ成り立たないビジネスモデルであることも周知の事実です

処分の内容としては6ヵ月間の勧誘、新規登録の停止となります

直接には新しく騙された人が買わされる高額製品(鍋・浄水器・空気清浄機など)や中堅価格帯製品(インダクションレンジ・ドライヤー・コーヒーメーカー・炭酸水メーカーなど)の一過性製品の売上げが無くなってしまうので15%くらいの売上げ減につながるでしょう

さらに今回の報道を機に離反するABOも20万人は下らないでしょうから日用品カテゴリーの売上げ減と退会者からの大量返品で期間中のグロスの売上げは30%は減るでしょうね

下が崩れれば上も転げ落ちてくるww

間接的に影響がでるのはサプライヤー(UCCコーヒー・日清オイリオ・他)やこれまで取り込んできた行政機関との関係がドライになること

また、陰ながらかばってくれていた政治家先生たちからは今後一切の関係を断たれることで長期的に崖っぷちにに立たされることは間違いありません

今後少なくとも数年は確実に右肩下がりになること間違い無しですねww

とはいえ、どんなに没落しようとも他国ABOへの心理的影響を生む日本撤退は考えにくいのでこれからも注意が必要です