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<title>経済のネタ帳</title>
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<description>新聞等を読んで気になる記事を書いてます。人前で話をすることがあり、もともとはネタ帳としてエバーノートに書いていました。</description>
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<title>「新顔果実　特産品に育て」</title>
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<![CDATA[ ＜日経MJより＞<br><br>重油高でハウス栽培で温度を高めるための燃料コストが上昇しているのを受け、新しいフルーツの生産に乗り出す例が相次いでいる。<br>珍しい果物を生産することで消費を喚起し、新たな特産品に育てるのが狙いだ。<br><br>宮崎県は6月末、県産ライチを初めて県内で出荷した。同県の果物専門店では500gあたり4500～5000円だった。<br><br>ライチは寒さに強く、ハウス栽培にかかる暖房費が抑えられる特徴がある。<br>宮崎県はマンゴーに続く特産品候補を中国やタイで探していた。耐寒性に加え、マンゴーに栽培方法が似ていることで選ばれたのがライチだ。<br>インドナツメがもう一つの候補で、数年以内に出荷する予定という。<br><br>千葉県南房総市では「ドラゴンフルーツ」の栽培が増えている。<br>8年ほど前から栽培する同市の農園が苗を分け与えるなどして、昨年は南房総市全体で栽培農家が10ヶ所と7つ増えた。<br>暖房を使わず栽培が可能なため、燃料高に悩む花やメロンの農家が栽培を始める例が多い。珍しさから観光客に人気という。<br><br>丸浜柑橘農業協同組合連合会（浜松市）も温室みかんからブルーベリーへの転作を進めている。<br>栽培が始まった7年前に5人だった生産者は現在9人に増えている。今年から始めた生食用のギフト商品も好評で「来年は販売額の増加が見込めそう」（同連合会）という。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11582127412.html</link>
<pubDate>Mon, 29 Jul 2013 08:30:56 +0900</pubDate>
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<title>「業界3位へ関西厚塗り」</title>
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<![CDATA[ ＜日経MJより＞<br><br>九州地盤のドラッグストアチェーン、コスモス薬品の急成長が止まらない。<br>直近5年間で売上高は2.2倍に拡大。同業大手がM&amp;Aで規模を拡大したのとは対照的に、地道な出店で他社を上回る成長を遂げてきた。<br><br>「兵庫・大阪・京都だけでも500店は十分出せる」13年5月期の決算発表で柴田太取締役は店舗拡大に自信をのぞかせた。<br><br>首都圏と比べて関西エリアには人口規模の割にドラッグストアの有力チェーンが少く、出店余地が多く残されている。<br><br>コスモスの自信の背景には小売の激戦地、九州で勝ち抜いてきた実績がある。<br>販売価格を下げても収益力を維持できるように販売管理費と仕入れ値を徹底的に抑えるという小売業の基本を忠実に守り高い成長率を維持してきた。<br><br>さらに同社が九州最大の小売へ成長した出店手法は10万人商圏に10店という「高密度ドミナント戦略」<br>郊外型の1800平方メートルの店舗を標準タイプと位置づけて品揃えや店舗オペレーションも統一。店舗密度を高めることで物流コストやチラシ費用を複数店舗で吸収する。<br><br>潤沢な手元資金をテコに出店エリアを広げてきて業界3位が見えてきた今も、同社はM&amp;Aには距離を置く。<br>柴田取締役は「買いたい会社があるかと言われれば見当たらない」と言い切る。<br><br>ドラッグストア業界を見渡すと3位グループにはコスモスのほかスギホールディングス、ウエルシアホールディングス、ココカラファイン、ツルハホールディングスの5社が200億という僅差の中でひしめく。<br>食品に強みを持ち郊外型店舗を得意とする異色チェーンのコスモス薬品の躍進が引き金となって、同業界の再編につながる可能性もある。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11578931425.html</link>
<pubDate>Wed, 24 Jul 2013 06:08:00 +0900</pubDate>
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<title>「円乱高下の裏にドルの「変質」」</title>
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<![CDATA[ ＜日経新聞より＞<br><br>昨秋以降の円高修正は輸出企業の収益にプラスに働いたが、気になるのは今春以降のドル・円相場の乱高下が目立つ点だ。<br>為替相場があまりめまぐるしいと企業経営はやりにくくなる。<br><br>円高修正の理由としてはアベノミクスという円サイドの要素が大きかったが、乱高下しやすくなっている裏側にはドル側の要員もある。<br>ここ数年円と同様にリスクオフ通貨（市場参加者がリスク回避的になると買われる通貨）だったドルが変質しつつある点だ。<br><br>ドルも円もリスクオフ通貨だったのは、日米とも金利が低く、低金利で借りたドルや円で高金利の通貨を買うキャリー取引が起きやすかったからだ。<br>株高になると、この取引が増えてドルも円も売られる。株安の時はそれを手じまう動きでドルも円も買われる。<br>このように両通貨間の相場に方向感のない乱高下は起きにくかった。<br><br>状況は変わりつつある。米量的緩和策のペースダウン観測などをうけて同国の金利が徐々に上がりドルのリスクオフ通貨としての性格が弱まってきたからだ。<br>実際、棚橋JPモルガンチェース銀行シーフFXストラテジストが調べたところ、ドルと円が逆方向の動きをしやすくなった。<br><br>今後ドルが本格的に変質するなら、対円相場の上下の振れ幅が広がる可能性がある。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11577659476.html</link>
<pubDate>Mon, 22 Jul 2013 06:33:04 +0900</pubDate>
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<title>「NZ農業、逆境越え改革」</title>
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<![CDATA[ ＜日経新聞より＞<br><br>ニュージーランドの農業の生産性が大幅に改善している。<br>政府が補助金の全廃を打ち出して30年。逆境をバネに農家が生産の効率化に取り組んだ。<br><br>ニュージーランドで30年前に比べて半減したものがある。飼育する羊の頭数だ。畜産業が衰退したのではない。<br>羊肉の生産量は以前と同じ。羊を大きく育てる技術が浸透し、手間を掛けて多くの羊を育てる必要がなくなったのだ。<br><br>酪農協会DCANZ会長のベイリーさんは「やり方次第で利益はあがる。必要なのはビジネス感覚だ」と語る。<br><br>転機は84年にさかのぼる。当時は30種類の農業補助金があり、収入の4割を補助金が占めていた。税制でも農家を優遇していた。<br><br>補助金により財政赤字が膨らみ、経済が悪化。84年に誕生した労働党政党がわずか1年半で補助金を全廃した。<br><br>もちろん農家は反対した。政府ですら農家の10％が廃業すると予測した。<br>だが実際に廃業したのは1％にとどまった。<br><br>農家は大規模化を進める一方、高付加価値の製品や色の安全に取り組み、競争力を高めた。<br>酪農共同組合が発足、乳製品の市場を開拓する体制を整えた。<br><br>農業の生産性は86年以降、年平均5.9％の伸び、改革前の6倍に達する。世界の貿易量の32％を占めるなど競争力の高さはトップ級。<br><br>ニュージーランドは今年3月、70年ぶりとされる干ばつに見舞われた。<br>それでも「二度と補助金は欲しくない」。農家は口をそろえる
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11576505543.html</link>
<pubDate>Sat, 20 Jul 2013 12:51:48 +0900</pubDate>
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<title>「増税控え改装ラッシュ」</title>
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<![CDATA[ ＜日経新聞より＞<br>ドラッグストアやスーパーが2013年度、既存店の改装を大幅に増やす。<br>ドラッグストアでは最大手のマツモトキヨシホールディングスが店舗数で12年度比3割増を計画。<br>スーパーも首都圏のサミットやいなげやが12年度の3倍今日を改装する。<br>14年度以降の消費税増税を見据え、集客力を高めて消費者の買い控えによる売上の落ち込みを抑える。<br><br>ドラッグストアの大手6社合計では550店規模の改装を計画。<br>多くは集客力のある食品の品揃えを厚くする。CFSコーポレーションでは管理栄養士による健康相談など新しいサービスも始めた。<br><br>食品スーパーではいなげやが13年度から二年で全140店を改装する計画。13年度は利益率の高い惣菜の売り場を広げる。<br>サミットは15億円をかけて14店を改装する。<br><br>スーパーは従来、新規出店で増収を維持してきた。ただ、地域の店舗が過剰になるなどし、既存店では苦戦が目立っている。<br>「新店に比べると改装は少ない投資で売上の押上効果が見込める」との判断も改装を後押ししている。<br><br>スーパーは競合が激しくなっているコンビニエンスストアとの違いを打ち出しやすい惣菜に力を入れることで既存店をテコ入れする考えだ。<br><br>ドラッグストアも売上構成比が5割程度を占める食品や日用品では消費者の価格志向が根強い。<br>消費税率の引き上げは増税分以上に賃金が上がらなければ消費者の買い控えにつながる。<br><br>加えてドラッグストアは今秋、大衆薬のインターネット販売解禁も控えている。<br>改装によってスーパー、ドラッグストアは食品の品揃えを強化し、客層の拡大と来店頻度の引き上げを狙う。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11575050969.html</link>
<pubDate>Thu, 18 Jul 2013 10:44:52 +0900</pubDate>
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<title>「パンストって呼ばないで」</title>
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<![CDATA[ ＜日経MJより＞<br><br>美脚効果をねらって10～20代の女性を中心にここ数年ブームとなっているストッキング。<br>最近では「シアータイツ」や「ホーザリー」など呼び名もおしゃれに変わり、若い女性の着こなしには欠かせないアイテムになっている。<br><br>「脚がキレイに見える」と若い女性の間でストッキングが売れ続けている。そごう・西武では6月、ストッキングの売上が前年同月比4％増。<br><br>盛り上がるストッキング市場の進化は著しい。ひとつはその呼び名。<br>やや古くさいイメージが有る「ストッキング」を、透け感のあるタイツという意味の「シアータイツ」、靴下類の総称の英語を用いた「ホーザリー」や「レッグウェア」と呼ぶ人もでてきた。<br><br>特に人気を集めいているのが、これまでは脚が太く見えると敬遠されがちだった白っぽい色だ。<br>「肌より白い色を選べば色白にも見えるし、アザや傷も隠せる」。大学生の竹田さん姉妹は声をそろえる。<br>「はいていることが分かって当たり前」という。<br><br>もう一つの人気はカラフルなカラーストッキング。福助では今年に入り数量ベースで前年比約4割増のペースで売れている。<br><br>合わせる靴もこれまでのパンプスから一変。今街なかで目立つのはスニーカーにストッキングと靴下の組み合わせだ。<br><br>ストッキングそのものの機能の進歩も著しい。引き締め効果のある着圧や、UVカット、涼感、消臭だけでなくさらに工夫された商品も。<br>つま先部分がなく、サンダルなどでもペディキュアが見せられる「開」や5本指にわかれた「指」といった商品の人気が徐々に高まっている。<br><br>ファッションジャーナリストの宮田さんは「ストッキングを目新しく感じている若い世代が、ナマ足よりもキレイに見えることに気づき急速に浸透している」と見る。<br>この夏もストッキングをはいた美脚で町を闊歩する女性はまだまだ増えそうだ。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11572742041.html</link>
<pubDate>Mon, 15 Jul 2013 06:54:14 +0900</pubDate>
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<title>「若者　髪も自然体」</title>
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<![CDATA[ ＜日経新聞より＞<br><br>若者が自然な髪型を好むようになっている。<br>明るく染めたりパーマをかけたりせず、黒くストレートな髪を選んでいる。<br>「髪を傷めたくない」「大人らしく落ち着いた感じを出したい」など理由は複数あるようだ。<br><br>10～20代の消費心理・動向を研究している電通総研の西井研究員は「仲間内で浮きたくないとの意識が派手な髪型を敬遠させているのではないか」と分析。<br>「お金をかけずにおしゃれをする自然体のファッションが好まれていることが髪型にも及んでいる」とも指摘する。<br><br>ヘアケア製品の売れ筋にも変化が表れている。花王のヘアカラーは2010年から毎年1割減が続き、マンダムでも今春以降、前年比12％減で推移している。<br>これに対し固めず自然な髪型を演出することをうたったマンダムの整髪料「ヘアメイクサプリ」の売上高は2桁増が続いている。<br><br>理美容サービスにも影響が出ている。全国で美容室チェーンを展開する田谷では6月の利用客のうち毛染めを注文した人の割合は45.7％と前年同月比1.1ポイント減少。パーマは2.3ポイント減った。<br>首都圏を中心とする美容室チェーン「Ash」では髪をストレートにする縮毛矯正サービスを利用した顧客は1割近く増えた。<br><br>総務省の家計調査では「理美容サービス」の1世帯あたりの平均支出額は8,071円と前年同期から1％増えた。だがパーマにかける費用は9％減り、この5年では27％も減少した。<br><br>カット専門店を展開するキュービーネットが運営する若者向け専門店「FaSS」。女性客も利用しやすいように高級感のある店づくりにしている。<br>5月の利用客数は前年から約2割増え男女でほぼ半々の利用があるという。<br><br>キュービーネットの北野社長は「カジュアル衣料が好まれるのと同様、髪型にも手触りの良さや心地よさを求めているようだ。カット専門店に追い風が吹いている」と期待している。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11570991256.html</link>
<pubDate>Fri, 12 Jul 2013 06:34:48 +0900</pubDate>
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<title>「大手の特許使い進化」</title>
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<![CDATA[ ＜日経新聞より＞<br><br>中小・ベンチャー企業が大手企業の特許や技術を使って新たな製品やサービスを生み出す動きが広がってきた。<br>大手と競合しないニッチ分野で競争力を高めたり、製品開発と同時に大手のブランド力も取り込んだりする。<br><br>光和電機は電子機器に使われるプリント基板に正確に部品が取り付けられているかどうかを判別する装置の製造を手がける。<br>不具合が疑われる箇所をモニター画面に映し目視検査をサポートするのが特徴。<br>富士通の「拡大視認装置」の特許と光和の検査装置のノウハウが結合した成果だ。<br><br>富士通との特許使用契約の詳細は明らかではないが、当初２～３年間は同社に売上の数％を支払う契約だったもようだ。<br>現在は対価は発生していないという。<br><br>家具製造のヤマチ工芸は札幌市の「開放特許活用型モデル事業」を通じて日産自動車と結びついた。<br>同社の高級車「フーガ」などの内装に使っている合成皮革素材『ソフィレス』を利用した高級ソファを開発、今年はじめから販売を始めた。<br><br>特許調査のパテント・リザルトによるとパナソニック、トヨタ自動車などの国内特許登録件数は年間４千件を超える。<br>中小・ベンチャー企業は大手のどんな特許や技術が利用可能か、どう交渉すればよいのかわからないのが実情だ。<br><br>ここにきて官民が連携し、大企業の未利用の特許を買い取ってベンチャー企業などに売却・貸与する知的財産ファンドを作る動きもでてきた。<br><br>もっとも単に大手が特許や技術の移転件数を増やせばよいわけではない。<br>中小・ベンチャーには利用する技術を見極める力や、製品開発に結び付ける発想力などが問われる。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11568567628.html</link>
<pubDate>Mon, 08 Jul 2013 06:22:08 +0900</pubDate>
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<title>「米景気　好循環の兆し」</title>
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<![CDATA[ ＜日経新聞より＞<br><br>米景気に好循環の兆しがでてきた。<br>住宅市況の底入れを起点に、株価上昇もあって個人消費が堅調に推移。米量的緩和縮小のカギを握る雇用情勢も改善傾向がはっきりしてきた。<br><br>米労働省が５日に発表した６月の雇用統計は、非農業部門の新規雇用者数が前月比で２０万人近い伸びを確保。<br>雇用者数の伸びの６割はレジャー、小売など個人消費関連が支えた。今後はこうした比較的低賃金の職種から製造業などの生産部門に雇用増が波及していくかが焦点となる。<br><br>製造業の景況感の改善ペースがやや緩むなど、足元では景気回復にもたつきもみられる。<br>だが、住宅市況の底入れがGDPの７割を占める消費を刺激する好循環は衰えそうにない。<br>春先から住宅着工件数は伸びが鈍ったが、着工認可件数は依然として堅調だ。<br><br>住宅に連動して新車販売も上向いている。<br>景気の先行指標となる５月の耐久財受注額は市場予測平均を上回り、２ヶ月連続でプラスとなった。<br><br>こうした経済見通しを前提に、バーナンキFRB議長は年内に量的緩和の段階的な縮小に踏み出す可能性に言及した。<br>ダドリーニューヨーク連邦準備銀行総裁は「米経済情勢にはまだ非常に不透明な部分が大きい」と市場の先走りけん制する。<br><br>６月の米企業や政府の人員削減計画ではコンピュータや教育関連の削減が目立つ。雇用の先行きには不安が残るとの見方も根強い。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11567314869.html</link>
<pubDate>Sat, 06 Jul 2013 08:40:38 +0900</pubDate>
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<title>「女子力咲かす　4時間正社員」</title>
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<![CDATA[ ＜日経MJより＞<br><br>婦人服店「アースミュージックアンドエコロジー」を展開するクロスカンパニーが女性の能力を引き出す社内制度を相次ぎ打ち出し始めている。<br>「全員正社員」を掲げて日本で始めて4時間正社員を導入。社員の95%を占める女性が働きやすい環境づくりで商品力や接客力を高めている。<br><br>家事や子育てと仕事の両立が難しい社員向けに2011年8月に導入したのが「4時間正社員」制度だ。<br>昇進昇格の仕組みや保険などは8時間勤務と同じ。<br>育児中の女性を中心に28人が4時間正社員として働くほか、「6時間正社員」も64人いる。<br><br>11年秋には執行役員ら女性幹部3人が中心メンバーとなる「女性人事委員会」を設置。<br>原則年1回の人事考課の際、女性人事委員会が「昇格リスト」を作成し人事考課の参考にしてもらう。<br><br>急成長に伴って外部から男性幹部の中途採用を進めた結果、40%を超えていた管理職の女性比率は11年に33%まで低下した。<br>女性人事委員会の活動が本格的に始まって約1年。管理職の女性比率は48%まで回復してきた。<br>今年春にはブランド責任者も半数を女性幹部が務めるように改め「オンナ心」をつかむ経営体制を目指し続ける。
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<link>https://ameblo.jp/asia0123/entry-11565474824.html</link>
<pubDate>Wed, 03 Jul 2013 09:30:55 +0900</pubDate>
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