ソロエルは、購買プロセスを可視化し、間接材調達の単価や業務工数を削減するサービス。SaaS（サービスとしてのソフトウェア）として提供する「購買システム」を使って間接材の購買を集約し、コストの削減を図る。今後は、資生堂グループの販売会社や関係会社において、2月中旬に同サービスの稼働を開始する予定という。

　同サービスは、2008年4月にアサヒビールグループ、2009年1月にオムロングループが導入している。

出典：ITmediaエンタープライズ

先週末23日にＴＯＢ価格（株式公開買い付け）を実施することにより発行株式数の26％に相当する110万株を上限とする株式取得を行い、取得した株式の約半数に関しては消却処理を行うとする発表を行ったことが買い材料視されたようだ。

ＴＯＢ価格価格は１株1638円で、既に取引価格を20％近くも下回る状況となっているが、同社の株式の40％を保有する筆頭株主のプラスは、保有株式1766万株の内、1100万株を応募することを表明しており、ＴＯＢは成立する見通しだ。

出典：テクノバーン

　前週末、筆頭株主であるプラス（東京都港区）からの１１００万株を含め、１１００万１００株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表。買い付け代金は１８１億円を上限としている。ＴＯＢ価格は１株１６３８円と２６日終値を下回るが、取得株式は資本効率の向上や株主還元を明確化するため、「約半数を消却する予定」としており、１株当たり価値の向上を好感した買いが膨らんだ。さらに、ゴールドマンサックスが投資判断を「セル」から「中立」に格上げしたことも材料となったという。

　リーマン・ショック以降の金融危機による株式市場の低迷を受けて、アスクルは昨年１０月１０日の取引時間中には１０７４円まで売られたが、その後はほぼ１５００～１８００円の範囲で売買が続いていた。取引時間中の２０００円台回復は昨年６月２６日以来。出来高の２９万９４００株も昨年９月１７日以来の大商いだった。

　市場では、「国内企業の決算見極めや月末接近で出来高が少ない中、材料の出た中小型株として注目されやすい状況が整っていた」（大手証券）との解説も聞かれた。

出典：産経新聞

　アスクルの推進している「間接材一括購買システム」の本格展開に際し、物流サービスや物流効率の一段の向上のため、アスクルの配送事業と分割対象事業とのより一体的な事業展開が必要と判断。

出典：サーチナ

「オフィスの便利サポートパソコン修理」は、アスクルが運営する法人向け購買サイト「アスクル・インターネットショップ」内で展開するビジネスポータルサイト「アスクルお仕事サポート」を通じて提供される365日24時間対応のサポートサービス。

同サービスでは、オフィスのパソコントラブルや悩み事に全国各地の拠点から専門スタッフが即日訪問、対応してくれる。作業は原則として現地で実施し、初期化せず保存データを守りつつ現状復旧を行う。

また、部品交換が必要な場合は現地での部品交換も可能だという。

出典：japan.internet.com

　「みんなの仕事場」は、画像投稿によるオフィス事例の紹介と、オフィスの評価・コメント投稿が行えるコミュニティサイト。ワークスペースや受付、接客スペースなど、スペースごとに最大5枚のオフィス画像を、会社のプロフィールとともに投稿することができる。

　事例は、受付、接客スペースなどの種類別や広さや業種別に検索できるほか、人気のタグでも検索可能。また、マイページには、お気に入りのオフィス事例を登録したり、投稿履歴を見ることができる。

　さらに、欧州のオフィスレポートなどの特集コンテンツも用意され、第1回目はミラノを拠点として活躍する照明計画デザイナー、マルコ・ポッリチェのポッリチェ・イルミナッツォーネ社のレポートなどが公開されている。

出典：MarkeZine

調査対象は、中小企業の経営陣（200名）と自営業者（100名）の計300名。調査期間は、2008年10月31日～11月4日の5日間。

オフィス通販を利用しているかどうか（単一回答形式）を聞いたところ、49.0％が「オフィス通販を利用している」と回答。約半数の中小企業や自営業者がオフィス通販を利用していることがわかった。

オフィス通販利用者（147名）に最も利用しているオフィス通販会社を聞いたところ、61.9％が「アスクル」と回答し、2位以下を大きく引き離してトップとなった。2位は「カウネット」10.9％、3位は同率で「オフィスデポ」、「たのめーる」6.1％となっている。

続いて、オフィス通販を利用している理由を複数回答形式で尋ねたところ、1位「注文から到着までが早いから」34.7％、2位「アイテムの種類が豊富だから」34.0％、3位「配達してくれるから」33.3％となった。また、「特に理由はない」と回答した人も22.4％となっており、オフィス通販会社に求める基本的な利便性が満たされれば、他に特定のこだわりはないということが明らかとなった。

オフィス通販利用者に対し、オフィス通販への不満があるかどうかを尋ねたところ（単一回答形式）、86.4％が「不満はない」と回答し、「不満がある」と回答したのは13.6％にとどまった。

「不満がある」と回答した人に、どのような点が不満なのかを複数回答形式で質問したところ、トップは「価格が高い点」40.0％、次に「注文の金額が基準に達しないと送料がかかる点」35.0％、「好みのメーカーの商品を扱っていない点」25.0％という結果になった。料金に関する条件が不満につながるきっかけとなることがうかがえる。

オフィス通販の利用者に対し、オフィス通販でよく購入する商品について聞いたところ（複数回答形式）、1位「文房具（筆記用具を除く）」81.6％、2位「コピー用紙」72.8％、3位「ファイル」60.5％、4位「筆記用具」51.0％、5位「カートリッジ」36.7％となった。

また、オフィス通販一月あたりの利用回数（単一回答形式）を尋ねたところ、最もボリュームがあったのは「2、3ヶ月に1回以下」で46.9％、さらに、一回あたりの利用金額を聞いたところ、最もボリュームがあったのは「5,000円以上～１万円未満」40.8％となった。

自営業者を含めた中小企業が、オフィス用品のまとめ買いによるボリュームディスカウントや無料配送サービスの利用により、経費削減を推進する現状が見て取れる。

オフィス用品の経費削減のために、会社内で実践していることを複数回答形式で尋ねたところ、トップになったのは「コピー用紙の裏紙を使っている」で68.7％。

以下、2位「安い業者でまとめ買いする」48.3％、3位「リサイクルトナーを使う」31.3％、4位「詰め替えのボールペンを使う」19.7％、5位「無駄なオフィス用品を購入していないかどうか、毎月見直しをする」17.7％という結果になり、ボリュームディスカウント以外にも、オフィス用品の経費削減のため、各社とも様々な努力をしている様子がうかがえる結果となった。

出典：japan.internet.com