５月頃から空室率上昇の兆候はありましたが、特に７月以降顕著となってきています。ただ、新型コロナが本格的に騒がれ始めたのは２０２０年３月頃でしたから、企業に影響が出始めたのはそれ以降となります。通常、賃貸オフィスは６ヶ月前解約となっていることから、仮に騒がれ始めた３月に解約通知を出しても退去する時期は９月頃となります。（なお、残りの期間分の賃料を一括で支払えば即時解約はできますので、全ての物件が６ヶ月後の退去とはなりませんが、このような方法を取る企業はごく僅かです）

何が言いたいかというと、解約の判断を４月以降に行った物件と言うのは、これから空室率に影響してくるため、今後、実際にどこまで空室率が上昇するのか分からないと言うことです。

また、空室率は一般的には大手仲介業者が発表していますが、空室率の分母となる物件は基準階（ワンフロア）１００坪以上の物件となっていることが多いです。新型コロナの影響を最も受ける中小零細企業は、多くが１００坪以下の物件を借りているかと思います。それを踏まえると、１００坪以下の物件はカウントされないことになるので、実質の空室率はもっと高いのではないかと思われます。

空室率が上昇すれば需給のバランスにより必然的に賃料が下降トレンドとなります。賃料が下降トレンドとなれば、結果、地価も下落基調となります。今後、空室率や賃料の動きをより注視していきたいと思います。

弁護士費用特約（自動車保険）が出た当初は、自動車事故で被害者になった場合などで相手と揉めたりした場合に、相手方に法律上の賠償請求をするための弁護士費用や法律相談を行った費用をカバーするものでした。

数年前から自動車事故に限らず、日常生活で起こった事故（自転車にぶつけられる等）で被害者になった際に、相手方に法律上の賠償請求をするための弁護士費用や法律相談を行った費用をカバーすること補償ができ、補償範囲を広げられるようになりました。

なお、日常生活で起こった事故の定義とは、『日常生活における急激かつ偶然な外来の事故』となっていますので、例えば近所の住人と騒音問題で揉めたなどの場合は補償の対象とはなりませんので、気を付けて下さい。

被害者となった際に、やられ損（加害者のゴネ得）にならないよう、弁護士費用特約（日常生活）に加入することをお勧めします。

私の知人も上記のような状況になり、先日ＰＣＲ検査を受けてきたという話を聞いたので、検査内容と費用をまとめてみました。

検査内容は唾液を２ｃｃを容器に採取するだけです。そんな簡単にできてしまうんですね。なお、検査結果は２日後に分かるとのこと。

そして、費用は３５，０００円（税込）ということなので結構高いですね。コロナ陰性の確証が欲しい方や、陰性の証明書が必要な方であればいたしかたないかと思います。

職場で感染者が出た場合は、職場で費用負担をしてくれることもあるでしょう。

東京都新宿区にお住まいの方であれば、コロナ陽性になった場合、見舞金として１０万円が支給されるので、金銭的にはマイナスにはなりません。…が、他の面で色々なマイナスはありますね。。。

最近は感染に気を付けろと言っても気を付けようのない状況になってきていますが、なるべく混雑している場所や、電車など人混みを避けることが重要ですね。

しかしながら、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言発表以降、飲食店などの店舗を中心に需給バランスが崩れ、賃料の見直しや退去が増えてきました。オフィスに関しては、テレ（在宅）ワークの影響がわずかながら出始めてきている状況に思えます。

データで見てみますと、２０２０年６月時点の空室率がここ数年の中で急激に上昇しました。賃料については、まだ横ばいといった状況ですが、今後、下落基調になる可能性は非常に高くなっているのではないでしょうか。

私自身、不動産業界の中でも鑑定という分野に携わっていることもあり、オフィス賃料の推移を注視しております。

業界の意見は、大きく２分しております。①横ばい　と　②下落傾向　です。

①横ばいの意見としては、新型コロナウィルスの影響はあるものの、まだ２０２１にオリンピックが開催されるだろうと言う期待感からのものです。オリンピックが無事に開催されれば市況の変化は大きくぶれることはないと思いますが、オリンピックが開催されないということになると大きなインパクトを与えるものとなるでしょう。

②下落基調の意見としては、今回の新型オロナウィルスの影響で、一度、機能不全を起こした経済がコロナ前のような状況には戻らず、経済の停滞や、テレ（在宅）ワークによるオフィス需要の低下が避けられず、受給バランスが崩れるといった考えです。

２０２０年６月のデータとして、下落基調の兆しが見えてきましたので、今後の動きを引き続きウォッチしていきたいと思います。

また、動きがありましたら報告させて頂きます！

今回はネット自動車保険について私の意見を話していきたいと思います。

既にネット自動車保険に加入されている方でしたら、保険料の安さの魅力はお分かりのことかと思います。やはりネット自動車保険のメリット葉保険料の安さにあると感じます。ただ、ネット自動車保険の中でも保険料の差があるので、いろいろと比較をしてみることも重要です。

それでは、一般的な保険代理店を通して自動車保険に加入するメリットは何なのでしょうか？

一昔前までは、事故が起こった際の対応が、ネット自動車保険だと心配なので、代理店を通して加入した方が安心といった声が多かったと思います。でも、今現在は、事故処理の対応はネット自動車保険でも代理店からの契約でも、ほとんど変わりはないと感じます。
昔は代理店で契約していれば、事故が起こった際に、直ぐに代理店の担当者に連絡すれば安心というイメージがあったのですが、今は、どちらもコールセンターが充実しており、そのような心配はなくなってきていますし、大きな違いはないと思います。

ただし、ネット自動車保険では事故の際の現場急行サービスが充実していないため、代理店の担当者が現場に急行してもらえるようであれば（そんな担当者はなかなかいませんが・・・）、大きな安心感が得られると思います。そこが大きなメリットではないでしょうか。

総合的な評価としては、あくまで私の意見として、ネット自動車保険の方がコストパフォーマンスは良いと考えております。
普段、あまり保険代理店の担当者との交流がなく、どちらで加入しても良いと思っている方は、少し面倒と思っても、ネット自動車保険ｗ検討してみてはいかがでしょうか。

なお、どこのネット通販自動車保険が良いかというのも、なかなか言えないので、コメント頂ければ私の考えをお伝えさせて頂きます！

がっつり趣味のお話しですので、ご興味のないかたはスルーして下さい  汗

埼玉県はテニスプレイヤーにとっては、とても良い環境であることが最近分かってきました。

それは、①テニスコートが多いこと、②公共のテニスコートが充実していること、③さいたま市周辺にテニスコートが集中していること、です。

テニスコートの面数でいうと、全国４位となっていますが（１位：神奈川県、２位：東京都、３位：千葉県）、②、③の部分で圧勝しているのではないかと思います。

②の公共コートが多い部分で言うと、埼玉県（特にさいたま市）の公共テニスコートの利用料は非常に安いということです。神奈川県や東京都は利用料が高いため、利用料金の面で考えると、埼玉県はお財布にやさしい料金設定となっております。

③のテニスコートが集中している面で考えると、神奈川県、千葉県などは東西や南北の距離があり、テニスコートが点在していることを考えると、埼玉県（特にさいたま市）にテニスコートが集中していることは、近くに住んでいる者としてはテニスがやり易い環境であると思います。

公共コートが多いと、今回の新型コロナウィルスなどの影響で長期間使用できなかったりするため（民間テニスコートは使用できるところもありました）、一長一短ではあると思いますがメリットの方が大きいと思います。

別の観点で言うと、民間の草トーが充実していることも大きな特徴です。

そんなことから、数少ない埼玉県の良いところに、テニス環境の充実というものがありますので、テニスプレイヤーの方や、これからテニスを考えている方は、是非参考にしていただければ幸いです。

現時点で検討されている方向けに、私の考えを少しお話します。

今回は東京都内及都内周辺の新築のワンルーム投資マンション（以下、投資Ｍ）にフォーカスをしていきたいと思います。

昨今の都心の投資Ｍは、５～６年前に比べ、物件価格が大幅に上昇し、投資利回りが全く取れなくなってきています。

また、頭金なく購入できる物件がほとんどです。頭金が１０万円で購入できてしまう物件なども多く見られます。

頭金が少ないということは、借り入れる金額が多くなります。当然、返済額も多くなります。

そうなると、月々の収支がマイナスになってしまいます。ということは、投資利回りがマイナスになることと、ほぼ同じですので、投資には向いてないと判断できます。

最終的に物件が残るから、純粋なマイナス運用とは言えないのではないか……という意見もありますが、よほどの好立地物件でなければ物件価格が上昇することは考えにくいため、基本的には投資不適格と考えて良いでしょう。

では、なぜ多くの方が投資Ｍを購入しているのでしょうか？？

とても不思議です。

理由はおそらく、将来の不安ということが挙げられると思います。

以前、金融庁の金融審議会がまとめた報告書で、老後２，０００万円不足問題がありました。

年金が不足すると言われて久しいですが、まさに、将来の老後の不安を解消できるツールとして、投資Ｍを購入する層が一定数いるということかと思います。

もう一つの理由としては、金利の低さにあるのかと思います。

現在も低金利が続いており、低金利の間に融資を受ければ有利になるからという考えなのかと思います。

ただし、金利は現在が底と思われるので、これから上がる可能性しかないことを考えると、ただでさえマイナス運用になっているのに、更にマイナスになる可能性が出てきます。

流動性も高い訳ではなく、最悪、手放さなければならなくなった場合、よほどのことがない限り高く売れることもなく損切りとなることが多いと思われます。

決して購入してはいけないということではなく、あくまで投資になりますので当然自己責任となります。

販売業者が良い話しをしてきたとしても、自分でしっかりとリスクを把握した上で購入することをお勧めします。

もしもの際に損をするのはご自身ですので、購入を検討している方は慎重にご検討ください！

最近、縄跳びを始めました。

縄跳びをしたのは、いつぶりか分からないほど久しぶりのことです。

なぜ縄跳びを始めたかというと、私は趣味でテニスをしているのですが、先日、テニス仲間と試合をしまして、いつも勝っていた相手に負けてしまいました。

その仲間が数ヶ月前からフィジカル強化の一環として縄跳びをやり始めてからステップの反応が早くなったというのを聞いて、早速、家でほこりをかぶっていた縄跳びを探し出し始めた次第です 笑

そのテニス仲間は通常の縄跳び200回、二重跳び連続20回（途中で足に掛かってしまったら、１からやり直し）から始めたというので、私もそれに合わせて始めようということにしました。

やり始める前はそのくらいは簡単だと思っていました。しかも普段からテニスで動いていたり、小学校のときは永遠にできていた気がしていたので軽く見ていました。。。

実際やってみると、まず５０回くらいでふくらはぎがキツくなり、まだ１５０回もあるのか・・・と、気が遠くなりました。そのまま意地で続けて行くと１５０回くらいで感覚がマヒしてゾーンに入るので、１５０回くらいまではかなりキツい状況です。初めて縄跳びをやった日から数日間、ふくらはぎに筋肉痛で大変でした。普段から運動をしているのに、そんなにもふくらはぎの筋力がなかったことに衝撃を受けました。。。

縄跳びは思っているよりも運動になるということが分かり、今後とも継続していきたいと考えております。

最近は、医療（入院）保険にセットで自動的に付帯されているものもありますので、知らないうちに加入している方もいるかもしれません。

先進医療とは、簡単にいうと厚生労働大臣が認める高度な医療技術を用いた治療で公的医療保険の対象となっていないもの（全額自己負担）となります。

対象となる治療で良く言われているのは、ガン治療の陽子線治療や重粒子線治療かと思います。どちらも医療費が数百万円という非常に高額な治療となります。ただ、年間実施件数は思ったより少なく、両方で約2,000件程度です。治療が出来る医療機関が少ないことも要因の一つお考えられます。

なお、先進医療で一番多い症例は、『多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術』。いわゆる白内障の治療ですね。こちらは年間約34,000件程度となっております。やはり実施できる医療機関も多いです。治療費の平均は70～80万円といったところでしょうか。

白内障は程度の差はありますが、年を取ればほとんどの方が発症するものですので、先進医療特約に加入する理由になるかと思います。今後、あまりにも多くの方が治療することになると、保障の対象から外される可能性も出てくるかもしてません（あくまで個人的見解です　汗）。

以前、医療（入院）保険でレーシック手術も保障の対象となっていましたが、あまりの請求の多さに対象から外してしまった過去があります。

※対象外になる前に加入している保険は保障対象のままですのでご安心ください。

先進医療特約はあくまで特約ですので、医療（入院）保険ありきの保障となりますが、保険料も決して高くはありませんので
加入されていない方は検討してみてはいかがでしょうか。

ほとんどの方は火災保険（もしくは家財保険）に加入しているかと思います。

火災保険には、水害による建物や家財の損害を補償できる『水災危険補償特約』が付帯することができます。基本的には特約ですので、付帯することもできますし、付帯しないこともできます。

皆さんの火災保険には、『水災危険補償特約』は付帯されていますでしょうか？

もし、付帯されていれば安心できますよね。

ただし、水害が起こる可能性が低いのにもかかわらず『水災危険補償特約』を付帯している場合は、保険料負担が多くなるだけで、必要のない補償を付帯してしまっているかもしれません。

一つの目安としては、自治体が発表している洪水ハザードマップなどを参考にして、現在お住まいの地域が洪水が起こった場合にどれくらいの水害の可能性があるのかを確認してみてはいかがでしょうか。

ハザードマップは、かなり細かい地域まで見ることができます（ハザードマップを発表していない自治体もありますので、気を付けてください）ので、ご自宅の状況を確認した上で、『水災危険補償特約』を付帯するかどうか検討してみてはいかがでしょうか。