債務整理は弁護士に相談すれば、すぐに借金が減るというものではありません。

そのため債務整理をはじめる際は、あらかじめある程度時間がかかることを考慮して取り組まなければなりません。

そしてどの程度の期間で、問題が解決するのかは、一つ一つの対応をどれだけスムーズにできるかで決まります。

例えば依頼者が最初に取り組むべき対応として、借り入れに関する資料の準備があります。複数の場所から借金をしていれば、滞納している金額が多いだけでなく、借りた機関により金利も異ります。そうなると借入資料を準備するのは簡単ではありません。

複数の貸金業者から資料を集めることや、資料からよみとって貸金業者に対してどういった対応を考えることは債務整理には欠かせない作業です。

こういった時間がかかりがちな資料の準備をどれだけスムーズに対応できるかで、債務整理にかかる期間は短くも、長くもなるのです。

取引履歴の開示請求がスムーズにできるかどうかがポイント

債務整理を少しでも早く終わらせることを考えるのであれば、取引履歴の開示請求もスムーズに済ませることが必要です。依頼者は無料相談等で弁護士を見極めることができれば、その後は弁護士に正式に依頼するわけですが、契約が締結されると最初にしなければならない対応があります。

それがこの取引履歴の開示請求なのです。そしてそれと同時に実施されるのが受任通知です。実はこの受任通知は債務者にとってはかなり重要な対応です。何故なら、この対応がスムーズに終われば、借金の滞納に対する督促の悩みが解消されるからです。

では何故借金の督促の悩みは解消されるのでしょうか。

弁護士は契約が締結した時点から、債務者の味方です。対応が早い弁護士であれば、その日から数日以内には債権者に対して受任通知を行います。債権者はその受任通知を受け取ってしまうと、債務者に対して直接借金を督促することができなくなってしまうのです。

これは弁護士に相談する一つのメリットとも言えるでしょう。

そして、同時に実施されるのが取引履歴の開示請求ですが、これは債務者の全ての取引先に対して実施します。債務者側で持っているデータもあるかもしれませんが、より正確性を求めて直接、一社毎に取引履歴の開示を求めます。これができれば、正確な負債総額が判明することになりますよね。

しかしここが、時間のかかる理由の一つでもあります。何故なら、全ての会社が素直に取引履歴の開示請求に応じてくれるわけではないからです。

その場合は、根気強く待つのか、何度か開示請求するのか、対応が分かれますが、これが時間のかかる原因の一つなのです。どうしても情報が得られない場合は、ヒアリング情報を参考に数値を明確にする場合もあります。

金利の引き直し計算が債務整理の鍵となる

取引履歴の開示請求により負債総額が明確になれば、借金の引き直し計算が可能になります。それは利息制限法に基づいて行われます。この利息制限法がポイントになるのですが、上限金利は基本的に18.0％です。それ以上は引き上げることはできません。

しかしかつては、29.2％の金利がグレーゾーンとして認められていた時期もあるのです。したがってこの金利の上限の差が計算し直すポイントとなるのです。利息制限法に基づいて、本当は支払うべき利息の総額はいくらだったのか、ということを計算直します。ここが債務整理の要となります。

何故なら、この差額が大きければ大きい程、過払い金返還の請求をした際に、返ってくる金額が大きくなるからです。これは債務者にとってはかなり重要ですよね。払い過ぎているお金があれば、それが戻ってくるわけです。

ただし、この借金の引き直し計算も複数の会社から借金している場合や、取引明細で金利が明確になっていない会社がある場合は、時間がかかってしまう可能性があります。ここは弁護士に任せるしかないところですが、このような対応にも時間が必要なのです。

債務整理の解決に必要な期間とは

任意整理にはどの程度の期間が必要なのか

利息の引き直し計算が明らかになれば、それを元に債権者との交渉が可能となります。将来利息を省いた金額を再提示することで、和解できるかもしれません。また返済期間に関しても条件を緩和してもらう交渉等を行います。基本的にこれらの交渉は裁判所を介さず実施されるので、弁護士の腕の見せ所となります。

そしてこの交渉で和解が成立すれば、今度は借金をしている全ての債権者と和解契約書を締結していきます。口頭の同意ではなく、この和解契約書が締結されてはじめて、任意整理は終わりとなります。またこれらの交渉は、債務者が弁護士のアドバイスをもらいながら対応するわけではありません。

代理人である弁護士に任せることができる対応方法となります。任意整理の場合、このようなプロセスが必要となるわけですが、当然債権者が多ければそれだけ交渉しなければならない回数が増えるので、すぐに終わるものではありません。

和解契約が締結されるまで、受任通知を送った後から考えても、半年程度は時間がかかる可能性があることを想定しておきましょう。このように債務整理の問題を、全て終わらせるのは簡単なことではありません。したがって弁護士に相談する際は、時間をかけてじっくり解決すべき問題であることを認識する必要があるのです。

取引履歴がしっかりと確認できて、借金の引き直し計算が終わった時点で、初めて債務整理の方針を決定するフェーズとなります。そして残債務額が確定するわけですが、その確定の為には今債務者はいくら借金があるのかという総額の情報が必要です。

個人再生にはどの程度の期間が必要なのか

個人再生の手続きをとる、と判断した場合は地方裁判所に申し立てることから始めなければなりません。そしてその申し立てが裁判所側で受理されると、そこから個人再生委員、というメンバーが選任されます。そして個人再生委員の意見により、再生手続きの開始の可否を裁判所が決定します。

ここまで順調に進めば今度は面談が実施されます。債務者の面談相手は個人再生委員のメンバーとなるわけですが、ここで誤った情報や虚偽の情報を伝えないように注意しなければなりません。資料等を準備して正しい情報を開示しましょう。

そして再生計画案の提出があり、最期にそれが許可されるのか、不許可となるのか、決断が下されます。この手続きも半年ほどかかる可能性があるわけですが、最終的に不許可となった場合、債権者によっては不服申し立てをする場合もあります。そうなると当然、半年以上の長期に渡る可能性も考慮しておかなければなりません。

自己破産にはどの程度の期間が必要なのか

自己破産は、自己破産の申し立てをすることから始まります。その為には必要書類を準備して、地方裁判所へ提出しなければなりません。その後は審問がありますが、そこで書類含めて問題ないと判断されたら破産手続きの開始が決定します。

自己破産は難しい交渉等は必要ありませんが、地方裁判所が絡むのでどうしてもある程度の時間がかかります。早くても3カ月、時間がかかる場合は半年に及ぶことも想定しておくべきでしょう。

これは払い過ぎた金利分のお金が戻ってくることがあって、借金が少なくなることや逆にお金が戻ってくる可能性があるからです。

過払い金があるかもしれないから、過払い金請求についても司法書士や弁護士に相談しておけばスムーズに話が進みやすくなります。

過払い金がなければ任意整理か個人再生、自己破産のどれかを選ぶことになりますが、基本的に借金や資産の規模などを正直に申告すれば最適な方法を司法書士や弁護士が提案してくれます。

逆に情報が不正確だと手続きが進まなくなる場合や、不利益を被る可能性があるので注意が必要です。

債務整理や過払い金請求の調査をしてもバレない

債務整理をする中で重要になるのが、個人情報の保護です。

債務整理の情報は個人のプライバシーに関わる情報のため、厳重に保護されます。

そのため、金融機関や司法書士、弁護士から知る必要のない第三者に情報が漏れたことが判明した場合は、守秘義務の違反であり、訴訟を起こせるほど重い物になることがあるのです。

つまり、仮に過払い金請求や債務整理を行ったとしても会社や家族、友人等に故意に債務整理がばらされることはありません。

そのため、過払い金請求や債務整理をしても会社が従業員を解雇される理由にはなりません。

解雇をすれば業務と関係がない個人の事情で差別を行ったと言う扱いになり、解雇権の濫用に当たります。

債務整理を行っても会社にバレることや、仕事や地位を脅かされることはほぼ無いのです。ただし、自己破産を行った場合は警備員など一部の職業に制限がつく場合があります。

自己破産は免責決定を受けるまで、一定の職業に対して制限がかかります。

制限される職業のほとんどは士業で、弁護士や弁理士、公認会計士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、宅地建物取引士などが該当します。

士業以外にも、警備員や保険会社など 一部就けない職業があります。

免責決定を受けるまでの期間は、通常、3〜6カ月程度となります。

該当する仕事をしている場合は、司法書士や弁護士の方に相談することが重要になります。

そして、司法書士や弁護士に依頼するとなったときにどこに依頼すればいいのかという点です。

司法書士や弁護士に依頼するにしても、司法書士や弁護士の法律事務所は数多く存在しているので、どこを選べばいいのかわからなくない、何を基準に選べばいいのかわからないという方も多いので、今回は司法書士や弁護士に依頼する際の注意点について説明します。

借金でお金が辛くても安さだけで選んではいけない

債務整理で司法書士や弁護士に相談する際に決してやってはいけないことがあります。

それが「とにかく安い法律事務所」という点だけで選ぶという事です。

借金問題での司法書士や弁護士へ相談することを費用の安い高いで選んではいけません。

司法書士事務所や弁護士事務所は相談されたり、依頼があれば対応自体はできますが、それぞれ事務所によって得意分野が違っていて、離婚、交通事故、刑事、民事など強い案件がある程度決まっています。

そのため、交通事故案件に強い司法書士や弁護士に借金問題の依頼をしてしまった場合、手続きに時間がかかったり、思うように借金が減らなかったり、最悪費用だけが掛かって、相談したことが無駄になる可能性があるからです。

過払い金請求や債務整理は上手くいけば過払い金の返還があったり、借金が減らすことができますが、それはあくまでもある程度、実績がある司法書士や弁護士が対応した場合です。債務整理や自己破産に関する案件の経験がない、もしくは安くしなければお客が取れないほど実力が無い専門家に依頼すると、消費者金融やクレジットカード会社などの借り入れ先から有利な条件を引き出せずに、取り戻せるはずだった過払い金を取り戻せなかったり、借金が全然減らなかったという事になりかねません。

司法書士や弁護士に依頼するのであれば、お金が戻ってくる、借金の返済が楽になる、もしくは金利が安くなるなど、何らかの結果が欲しいですよね。そのため、司法書士事務所や弁護士事務所を選ぶ際は安さだけで選ぶべきではありません。

相談する司法書士や弁護士を決める際は、債務整理や借金問題に実績があること、もしくは強き報酬設定をしている弁護士に依頼した方が満足できる結果を得られる可能性が高いです。

借金問題の解決のために、まずは無料相談を活用

数十年前までは司法書士事務所や弁護士事務所では、「無料相談サービス」というものはほとんど行われていませんでした。

しかし、司法書士や弁護士の業界でも競争が激化してきた昨今では、無料相談サービスを実施している事務所も多くみられるようになっています。そのため借金問題で司法書士や弁護士に相談する際は、とりあえず無料相談を活用して事務所を見極めましょう。

無料相談を活用する際には、どんな雰囲気の司法書士事務所や弁護士事務所なのか、司法書士や弁護士の人柄と相性はいいのかどうかを見極めることが大切です。この無料相談で忘れてはいけないことがあります。それは実際にどの程度の借金を滞納しているのか、どの程度の金利があるのか、そういう具体的なことも具体的に伝え解決案としてどんなプランがあるのか、ということまで確認することです。

無料相談だからといって遠慮することなく、しっかりと相談することがポイントです。

無料相談を2つ、3つの司法書士事務所や弁護士事務所で繰り返せば、自分の今置かれている状況はどうすれば打開できるのか、解ってくるだけでなく、比較することで本当に依頼してもいいと思える司法書士や弁護士を見つけやすくなるからです。

司法書士や弁護士の発言が全て正しいとは限らない

実績を多数持っていて、優秀な司法書士や弁護士に限っては例外かもしれませんが、司法書士や弁護士の発言が全て正しいとは限りません。

そのため、司法書士や弁護士に相談をしてから事務所を選ぶ場合は、言われたことを鵜呑みにしない警戒心も持たなければなりません。このように厳しい目を持つことで、ハズレの事務所に依頼する確率を下げることができます。

疑ったとしても、それが本当に正しいのか、間違っているのか、自分だけでは判断できないですよね。

では、どうやって弁護士の疑わしい発言の正誤を判断するかというと、先ほどもお伝えしたように、他の司法書士事務所、弁護士事務所の無料相談を活用することで確認できます。

疑わしいことは他の専門家に確認すれば解決できます。しかしこれをするのは司法書士事務所や弁護士事務所を選ぶ間だけにしておきましょう。いざ依頼することを決めて一人の弁護士を選んだのであれば、その人のことを疑って手続きを進めるよりも、素直に信頼した方が、手続きも早く進みますし、手続き自体が上手くいく可能性は高いからです。

債務整理、借金問題で弁護士を選ぶ際に確認すべき7つのチェックポイント

借金問題で司法書士や弁護士を探す際は慎重にならなければいけません。

中途半端な実力の司法書士や弁護士へ依頼してしまうと、借金がゼロになる可能性や、大幅な減額できる可能性が潰れてしまうリスクがあるからです。では実際に司法書士や弁護士を選ぶ際は、どのようなことを気を付ければいいのか、その確認ポイントを紹介します。

借金問題の解決実績を確認する

必ずチェックすべき項目の一つは依頼しようとしている司法書士や弁護士が、過払い金請求や債務整理など借金問題の解決実績があるかどうかです。

借金問題の解決実績があるかどうかは必ず確認しましょう。

解決実績があるかどうかはホームページに掲載している事務所がほとんどなので、依頼しようと思っている事務所の公式ページを確認すれば間違いありません。

例．みどり法務事務所

事務所の大きさではなく担当者で選ぶこと

借金問題で困ったときに、不安で頭が回らなくなって、考えがちな思考パターンが「大きい事務所に依頼すれば安心」です。

しかし、事務所が大きくて、司法書士や弁護士が多いからと言って、その事務所が優秀とは限りません。逆に在籍する司法書士や弁護士が少なくても、少数精鋭で本当にいい仕事をしている司法書士事務所や弁護士事務所もあるので、単純に規模の大きさで「善い」「悪い」は判断できません。

それに事務所が単純に大きければ、人件費、事務所の運営費など、そういった経費もかかっていて、それが報酬に反映されて、料金が高めに設定されている事務所も少なくありません。

依頼する事務所を選ぶ際は所属事務所の大きさではなく、司法書士や弁護士の一人ひとりの実績や実力を見なければなりません。

借金をどの程度減らせるのかを確認しよう

司法書士事務所や弁護士事務所へ無料相談に行った際は、現在ある借金がどの程度減らせる見込みがあるのかを確認しましょう。

単純に依頼する時にかかる費用が高かったとしても借金が減る額は多ければ多い程、最終的に楽になります。

逆に依頼する時にかかる費用がいくら安くても、たいして借金が減らないなど、思ったような成果が得られなければ、損をする可能性もあるのです。

借金をゼロにするプランを実行できるか確認しよう

借金問題で司法書士や弁護士に相談する場合は、そもそも借金をゼロにできる可能性があるのかを確認しましょう。

借金をゼロにできる代表的な債務整理が「自己破産」ですが、自己破産にはそれなりのデメリットも存在します。

そのため、自己破産ができるかどうか、するかどうかは冷静な判断が必要ですが、こういった借金ゼロ対応が可能なのかどうかを確認することも、司法書士や弁護士の引き出しの多さ、実力を測るバロメーターとなります。

任意整理となる場合は、返済計画の具体性を確認しよう

司法書士や弁護士に無料相談をした結果として任意整理しましょうと提案された場合は、具体的にどこまでフォローしてもらえるのかも確認しておきましょう。

任意整理では返済する額は減りますが、継続して返済をしていく必要があります。そのため重要になるのが、どれくらいの費用をどれくらいの期間で完済するのか、という返済計画の具体性です。

親身になって一緒に返済計画を考えてくれる司法書士や弁護士を選んでいれば、毎月の返済を無理なく支払い続けられて完済できる可能性が高いです。

司法書士や弁護士への支払いは金額だけでなく、支払い方法も確認しよう

相談内容によっては、支払う報酬が高額になる可能性があります。

そのため、費用についてはその金額だけでなく、支払い方法についても確認しておきましょう。

一括払いが難しくても、分割払いであれば支払える、というのは実際によくある話です。

しかし、司法書士事務所や弁護士事務所自体が分割払いに対応していなければ、一括払いするか、あきらめるしかありません。

そのため、司法書士や弁護士を選ぶ際は支払い方法の確認も必ずしておきましょう。

しかし、貸金業者と話し合いの交渉で決着がつかない時は、裁判をする必要があります。

裁判というと難しそう、めんどくさそう、怖いなど良くないイメージが多いですが、裁判で過払い金請求をすると過払い金を多く取り戻すことができます。

裁判で過払い金を多く取り戻せる仕組み

裁判で過払い金請求をした方が多く過払い金を取り戻せる理由は、貸金業者は過払い金請求された際に、話し合いの交渉を担当する部署と裁判を担当する部署で分かれていて、裁判を担当する部署の方が過払い金の返還割合に対して大きな権限を持っているからです。引用元：司法書士法人杉山事務所 公式サイト　　　

裁判で過払い金請求するデメリットは？

自己破産については、以前に簡単な特徴を踏まえてこちらのページでも書いていますが、簡単に言うと今自分が所有している財産や収入では、借金返済の見込みがないことなどを裁判所に認めてもらい、法律的に借金をゼロにしてもらう手続きです。

しかし法律的に認められている借金をゼロにする方法なのに、中には自己破産をしてもなくならない借金が存在します。それが非免責債権です。

非免責債権とは

非免責債権の種類

非免責債権その1.「税金」

住民税や国民健康保険税といった税金は、すべて非免責債権とされていて、自己破産をしても支払いの義務がなくなることはありません。自己破産の手続中であっても支払いは継続しなくてはいけませんし、滞納している分あれば、滞納分も納めなければなりません。

例として挙げれば、歩いていてぶつかって相手がけがをして発生した慰謝料は自己破産でゼロに出来ますが、

もし、「故意にケガをさせてやろうという」思惑があって、ぶつかった場合は、悪意で加えた不法行為としてみなされ、損害賠償請求権（慰謝料）は非免責債権となるので、自己破産をしても支払いをおこなわなければなりません。

非免責債権その6.「雇用関係にある使用人への給料や預かり金の返還」

借り入れをしている人は督促状や催告書を一度はもらったことがあるのではないでしょうか？

督促状や催告書は、借金の返済をしていない人に対して送る返済を催促している書類のことです。
返済日までに何の連絡もなく返済がされなかった場合に送られてきます。

催告書と督促状は、返済されていない方に送られるものとしては同じですが、微妙に書類に込められている意味が違います。

督促状は早く借金の返済をしてください、という催促の仕方ですが、催告書に関しては早く借金を返済してくれないと裁判を起こしますよという少し強めの意味合いを持っています。

また、督促状は普通郵便で送られてくることが多いのですが、催告書は誰が誰対して、いつ、どのような内容の文書を出したかを郵便局が公的に証明する内容証明郵便を使用していて、これは「そんな書類はもらっていません」といったような言い逃れができないようにするために用いられます。

また、催告書だけではなく、督促状でも内容証明郵便で送られてくることがあって、この場合も早く返済してくれないと裁判を起こしますよといった強い意味合いを含んでいます。

督促状や催告書が届いたらどうするべき？

対処法1　すぐに返済する
督促状、催告書などが届いたときには、すぐに支払いをすますことが一番の解決策です。

督促状や催告書には、具体的に○○月○○日までに返済してくださいと記載されていることがほとんどです。

届いた書類に記載されている日にちまでに返済をすましてしまう事が一番重要なことで、期日までに支払いをした場合には、裁判による強制執行や差し押さえといったことに発展することはありません。

支払いをうっかり忘れていた場合や、すぐに用意できるお金が手元にある場合は、期日までにしっかりと支払いを済ませましょう。

支払えない場合はすぐに連絡する
返済を忘れていたのではなく、返済出来るお金が手元にない場合は、督促状や催告書を送ってきた貸金業者にすぐに連絡をしましょう。

請求された金額が支払えない事情を相手に伝えて相談をしましょう。

その時に、支払う意思があること、どうやっていつまでに返済するかを明確に伝えて、貸金業者側に理解してもらうことが大切です。

支払えない事情や支払う意思はあることを相談すれば、貸金業者側から毎月の返済額を減らす、返済期限を延ばすなどの提案をしてもらえる可能性もあるので、支払えない場合はとにかく連絡をしましょう。

司法書士や弁護士に相談する
支払えるお金がない場合、相談したとしても貸金業者側の対応によっては裁判につながってしまう可能性もあります。

相手が支払期限の延長などに一切応じてくれないと、どうしようもない状態になってしまいます。返済するためにまたお金を借りるという手もありますが、借金が減るわけでもなく、利息は増え続けるのでおすすめはしません。

打つ手がなくなってしまった場合は、司法書士や弁護士に相談をすることをおすすめします。

借金の督促状や催告書の場合、司法書士や弁護士に相談すると過払い金があるかもしれない、債務整理をしましょう。など、相談した人に合った手続きを提案をしてくれます。

そのまま手続きを依頼した場合、司法書士や弁護士が代理人となるので、督促状や催告書に悩まされることもなくなりますし、裁判を起こされたとしても司法書士や弁護士が対応してくれるので、安心です。

本ページ作成に当たっての参考文献はみどり法務事務所の「督促状と催告書の違いと届いてからとるべき対応」です。

詳しくは、こちらの記事で解説しています。

『過払い金請求って結局なんなの？』過払い金請求をご存じでしょうか？CMやラジオでこれでもかというくらい宣伝されていましたよね。 「借金がなくなるかもしれません」「お金が返ってくるかもしれません…ameblo.jp

過払い金には時効がある

2020年に追加された過払い金請求の時効

2020年4月1日の改正民法で新たな時効が成立する条件が追加されました。それが「過払い金請求できる権利があると知ってから5年後」です。

簡単にいうと、「過払い金を請求できる権利があると知ってから5年経過してしまうと、借金を完済から10年経っていなくても時効が成立する」ということです。
 

ただし、時効は改正民法の前に完済していたか、改正民法の後に完済したかで変わります。改正民法施行日(2020年4月1日)の前に完済して発生した過払い金は、改正前の法律が適用されて最後の返済日から10年たたないと時効にはなりません。

しかし、改正民法施行日(2020年4月1日)の後に完済して発生した過払い金は、過払い金請求ができることを知った日から5年たつと時効になってしまう可能性があります。

たとえば、2005年に借り入れをして2020年の5月(改正民法の後)に借金を完済して、そのタイミングで過払い金請求できることをしった場合、過払い金請求の時効は、完済した2020年5月から5年後の2025年の5月になってしまいます。

時効はいつから数え始める？

CMやラジオでこれでもかというくらい宣伝されていましたよね。

「借金がなくなるかもしれません」

「お金が返ってくるかもしれません」

というあれです。

あの借金がなくなるかもしれないとかお金が返ってくるかもしれませんというのは、過払い金のことを指しています。

過払い金ってなに？

これは簡単に言うと「払い過ぎた利息」のことです。

もともと利息(金利)には「これ以上高く設定してはいけません」という制限を定めていた法律が二つありました。

それが「利息制限法」と「出資法」です。

2010年6月17日までは、利息制限法では上限金利を年15.0％～20.0％、出資法では上限金利を年29.2％と、それぞれ別の上限金利を設定していました。

さらに、利息制限法を超えても刑事罰に問われることはありませんが、出資法を超えて設定した場合は刑事罰となっていたために、実質的に出資法違反をしなければ法的に罪とはならないので、お金を貸す方は少しでもお金を多く回収したいので、金利が高い出資法を基準に利息を設定しました。

しかし、2006年1月13日に、最高裁で「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決が下りました。

つまり、利息制限法を超えて利息を払っていた場合、それは払い過ぎた利息になり「過払い金」で、それを取り戻す返還請求ができるという事です。

払い過ぎた利息を取り返すのが過払い金請求

もちろん払い過ぎた利息のため過払い金は返してもらうべきなのですが、お金を貸す側が「すみませんお金とりすぎてたので返します」といってきません。

なので、払い過ぎた利息を取り戻すための返還請求をする必要があります。

それが「過払い金請求」です。

ただし借金をしていれば必ず過払い金請求できるという訳ではなくて、過払い金請求ができる条件があります。

過払い金請求ができる2つの条件

2006年1月13日に最高裁が出した「利息制限法を超える金利については、利息の過払いであり債務者は返還請求できる」という判決にともなって、2010年6月18日には、改正貸金業法が完全施行されたので、2010年6月以降にできた借金に関しては過払い金が発生していません。

完済してから10年以内

過払い金請求には時効が定められています。

それが借金を完済してから10年です。

借金を完済してから10年以上経ってしまった場合は過払い金請求の時効が成立しているので、過払い金請求することは出来ません。

もし借金を完済してから10年近く経っているかもしれないと思われる方は早めに動いた方がいいでしょう。

また、2020年4月1日以降に借金を完済した場合、時効は最終返済日から10年。または、過払い金請求できることを知ってから５年に変更となったので、注意が必要です。

対象期間（緊急対応期間）は令和2年1月24日から6月30日までを予定。

内容としては助成金支給日数の上限の撤廃、賃金助成率の大幅な引き上げ、対象労働者の非正規までの拡大などが既に実施、今後も助成率の更なる引上げなど制度の拡大が計画されています。

【主な要件】
事業所設置後1年以上が経過した事業主が対象
過去三ヶ月以上売り上げが前年度比10％以上低下していること
休業などの実施前に計画書を提出すること
対象となる労働者は雇用保険の被保険者であること　など

【助成率】
大企業1/2　中小企業2/3

【助成額】
休業等の際に支払う労働賃金に対し日額8335円/一人まで助成
最大100日/1年※3年間で150日まで

過払い金請求