どの県も秘密保全自体に反対するものではなく、慎重な審議を求めるものです。
沖縄と北海道には米軍基地があります。
福島は原発事故や民主党政権によるSPEEDIの情報隠しに直面した県です。
どの県も、秘密保護法が悪用されればその影響を真っ先に受ける地域です。

重要な国家機密の保護の必要性はほとんどの人が賛成するでしょう。
ほとんどの野党が要求しているのも、法案の見直しであり、撤回ではありません。
安倍総理は表現の自由や知る権利の重要性に言及しています。
しかし、法律が可決されれば、安倍内閣以降も行政によって運用されます。
法律は文面に書いてある事がすべてではありません。解釈されます。
現行の法案は、いろいろな解釈が可能なものになっており、今後政権が代わっていけば悪用される恐れがあります。
その恐れを摘むために、細かい規定を作る必要があります。

自由で民主的な国家を守るためには、一定の機密も必要です。
ただ、機密を守る必要ばかりにとらわれて、自由や民主主義の基盤が失われてしまっては、
日本も中国やロシアのような国家になりかねません。

しっかりと審議して、自由で民主的な日本に相応しい法律を作ってほしい。

　クヴィスリングは、ノルウェーのファシストで、第二次大戦時にドイツのノルウェー侵攻の手引きをし、傀儡政権の首相になった人物です。今ではクヴィリングスというのは売国奴の代名詞となっている(辞書にもクヴィイングス＝売国奴として載っている)そうです。

　戦後、連合国によって逮捕されたクヴィリングスは、ノルウェーの国内裁判所によって裁かれます。ノルウェー政府は、特例によって一瞬だけ死刑制度を復活し、銃殺刑としました。この死刑復活というのは、どうも勅令によってなされたらしいのですが、どのような法技術を用いたのかは調べ切れませんでした。死刑の制度が残っていた軍法会議を民間人に適用できるよう改正し、またすぐにもとに戻したという記述も見つけましたが、真偽のほどはわかりません。

　ただ、間違いなく言えるのは、一個人を殺すために本来一般性を持つべき法を改竄したということです。この死刑執行は罪刑法定主義に明確に反しているため、ノルウェーにおいても批判があるそうです。

　クヴィリングスの場合は、ナチスとの関係など特殊な事情があるため、今回のテロ事件の犯人に死刑が適用されることはまずないと思われます。しかし、仮にクヴィリングスの前例をひいてこの犯人が死刑になった場合、われわれはどのような反応をするでしょうか。

　77人の人を殺した犯人の死刑は、一般的には好意的に受け取られると思います。しかし、気をつけなくてはならないのは、「法律に書かれていない刑罰を行う」ということの恐ろしさです。罪刑法定主義(刑罰はあらかじめ法律で定めたものしか行えない)の存在理由は、行政が恣意的な刑罰を行う事を防ぐためにあります。例を挙げましょう。今現在未成年の飲酒に罰則はありません。仮に未成年の飲酒が発覚しても、飲酒した当人は刑罰を受けません。しかし、罪刑法定主義の原則が崩れると、ある人を未成年時代に行った飲酒を理由に死刑にする、ということが可能になります。さらには、それまでは犯罪ですらなかったことを犯罪として処罰することもできるようになります。つまり、政府が気に食わない人間を抹殺することが可能になるということです。

　もちろん人殺しと飲酒は同義的にまったく別物です。しかし、廃止された死刑を復活適用する、ということは、後付で犯罪者を処刑するということで、ただ単に凶悪犯人が処刑される、という以上の恐ろしさがあるということに留意しなければなりません。

望まない妊娠をした少女を「中絶をしてやる」といって監禁して子供を生ませ、少女の親に数万円を払って新生児を買い取る。生まれた子供は男は鉱山や農園で、女は売春婦として働かされて、場合によっては黒魔術のいけにえになるそうです。人権もへったくれもない野蛮な話が世界ではいまだに存在するようです。ナイジェリアの国内事情についてはよく知りませんが、ナイジェリアは世界人権規約と子供の権利条約の締約国であり、また、今回も犯人は逮捕されていることから、アフリカの中では必ずしも際立って不安定な地域ではないと思われます。今回の事件では、少女の親も新生児を売るものがいたようで、おそらく人身売買＝人権面で最悪の行為、という発想が定着していなかったのではないでしょうか。人権保障は政府や国際機関の取り締まりとともに、一般の人々に対する人権キャンペーンが急務であるように思います。