https://ameblo.jp/attac-hk/ Association for the Taxation Transactions for the Aid of Citizens 市民を支援するために金融取引に課税を求めるアソシエーション ja 「北方領土の日」反対！北大人骨事件糾弾！アイヌ新法実現！第１６回札幌全国集会

●日　時　　１月３１日（日）AM９：００～PM３：３０
●場　所　　『クリスチャンセンター』　札幌市北７条西６丁目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［集会後デモ行進］
●集会スローガン
　　「有識者懇談会」報告書を弾劾し、アイヌ民族の先住権・自決権をかちとろう！
北大人骨事件の幕引きを許すな！アイヌ納骨堂の人骨を解放せよ！
●集会内容（敬称略）
　 ・基調報告　ピリカ全国実行委員会全国運営委員会
　 ・メインゲストからの問題提起
　　　 川村シンリツ　エオリパック　アイヌ
　　　　　　　　　　　 （旭川アイヌ協議会会長、川村カ子トアイヌ記念館館長）
　　　 まよなか　しんや（アイヌ民族と連帯する沖縄の会共同代表）
　　　 海原　剛（北大人骨事件真相究明緊急会議、史的唯物論研究所）
　 ・発言予定
　　　 アイヌ民族から　石井ポンペ（札幌）徳田昭子（札幌）他
　　　 中川行夫（「障害者」解放運動）、道内および関東、関西など全国各地から
　 ・集会宣言採択
　 ・ミニライブ（語りそして踊り歌います）
●参加資料代　１０００円
　　 マレウレウ（ちょうちょう/アイヌ民族、旭川）/まよなかしんや
●主催　「北方領土の日」反対！「アイヌ新法」実現！全国実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（略称・ピリカ全国委）
　　　　００３－００２１　札幌市白石区栄通１０－５－１－３０１　ピリカモシリ社
　　　　　　　　郵便振込口座　０２７４０－４－１６７９　TEL　０１１－３７５－９７１１

　全国の会員、仲間のみなさん！
　第１６回札幌全国集会は、「『有識者懇談会』報告書を弾劾し、アイヌ民族の先住権・自決権をかちとろう！北大人骨事件の巻く引きを許すな！アイヌ納骨堂の人骨を解放せよ！」をテーマに開催し、アイヌ民族、琉球民族、日本労働者それぞれの立場から問題提起を受け、活発な議論を行い、闘いにむけた意思一致をかちとりたいと考えます。

　さる７月２９日、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会が河村建夫官房長官（当時）に報告書を提出しました。報告書はアイヌ民族のもっとも切実な要求である先住権・民族自決権、集団的権利を完全に棚上げにしています。また日本単一民族国家観につらぬかれ、アイヌモシリ侵略の歴史を肯定するものであり、日本国家のアイヌ民族に対する侵略・植民地支配、同化・抹殺政策の謝罪と賠償について何ら言及しておらず、断じて認めることはできません。

そのような報告書につらぬかれている歴史観や政治的立場は、アイヌ民族の自決権を蹂躙する日本政府による北方諸島の日本への再併合策動と一致しています。

　日本政府は１９８１年、２月７日を「北方領土の日」と閣議決定し、排外主義につらぬかれた「日本固有の領土」論を展開し、北方諸島の日本への返還＝再併合策動を強化し、アイヌ民族を無視して日ロ両政府間の「領土取引」を行なってきました。今年６月３日、国会では「北方４島はわが国固有の領土」と明記した「北方領土問題等解決促進特別措置法」（北特法）の改悪を全会一致で行ないました。北方諸島は断じて「日本の固有の領土」でも「ロシアの領土」でもありません。

　さらに報告書は「本報告書のコンセプト全体を体現する扇の要」として、「大学等で保管されているアイヌの人骨等」の「慰霊施設の設置等」や「民族共生の象徴」となる「空間を公園等として整備」と提案しています。しかし、近代以来のアイヌモシリ侵略と分割支配、アイヌ民族にたいする同化・民族絶滅政策、蔑視と人権蹂躙につらぬかれた人骨収集と「研究」等についてなんら根本的な反省も謝罪もない日本国家や国家的研究機関、北海道庁に「遺骨の慰霊」、「民族共生」を云々する資格はありません。国家的見地からあらたにつくる「施設」は、いっそう近代的な総合的差別的な「アイヌ研究施設」になる以外にないと考えます。

　北大民族差別・人骨事件糾弾闘争は引き続き正念場にあります。北大は侵略的、差別的かつ人権蹂躙をきわめた「アイヌ研究」をいまなお反省することなく、６体の遺骨の真相究明も、大乗寺に仮安置している２体の遺骨のイチャルバ（供養祭）もおざなりにして、この問題の幕引きをはかろうとしています。北大糾弾闘争は、日本労働者人民に人類学をはじめとする「帝国」学問の批判、侵略戦争・植民地支配の根本的反省と「日本単一民族国家」観（大和民族主義）の克服を迫るものです。北大糾弾の闘争陣形のさらなる拡大をめざし闘いましょう。多くの仲間のみなさんの参加を訴えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１２月　ピリカ全国実行委員会



　 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10433702309.html Wed, 13 Jan 2010 23:05:53 +0900 緊急プレス・リリース
COP15に対するアフリカATTACネットワーク
地球を救え、アフリカを救え

気候の商業主義に反対
社会的な、連帯した、およびエコロジーを尊重する、もう一つの世界は可能だ。

今年、アフリカ大陸のいくつかの国で、洪水によって何千人もの人々が死亡し、家を失ったことをアフリカ人は忘れていない。過去にはなったこうした自然災害がアフリカでは今まで以上に頻発している。森に期待はできない。気候学者は地球温暖化により実際に気候的災害が発生すると予測している。地表の平均温度が2度上昇すると、私たちの大陸アフリカに直接、影響をもたらす。洪水による死者が127％増加し、6億人が水不足、5,500万人が飢餓状態になり、マラリア感染者が17％および下痢性疾患者が16％増加するとされている。アフリカ大陸では、農業および牧畜も深刻な打撃を受ける。損失額は1,330億米ドルに達すると予測されている。来るべきこうした災害に直面して、今日、これまで以上に、アフリカ各国政府は、人道的支援を主張し続けるのではなく、常に施しを乞うアフリカというイメージで世界の想像力をあおるのではなく、このドラマに対して責任を持つ現在の資本主義経済システムの責任を断固として糾弾する必要がある。

300年に及ぶ資本主義の世界支配、ならびに約300年に及ぶアフリカの植民地支配が終了し、今、この期間に対する評価を下すべき時が来ている。資本主義の経済システムはアフリカに個人主義の行動モデルを押し付けてきた。私たちの祖先の社会が持っていた共同体という仕組みをマージナル化（周縁化）し、人々を搾取し、アフリカ大陸の天然資源および鉱山資源を略奪し、私たちアフリカ人の社会的権利を否定し、私たちの自然環境を破壊してきた。そこにはいかなる道理もなく、北（およびアフリカ大陸）の一部の支配層による、ならびに彼らのための利益の蓄積があるのみである。そして、これまで通り、アフリカ大陸の貧困者は、今後もこの気候の危機の劇的な結果に苦しむであろう。彼らは公害、洪水および気候変動の結果に最もさらされているが、彼らには新しい気候テキストに対応する術がない。

不確実な未来に直面して、世界を支配する資本主義寡頭政治は、技術と気候の商品化が地球温暖化対策に貢献することであると市民を説得することによって、大災害が差し迫っていることに気づいている市民の関心をそらそうとしている。その結果、私たちに対して、先進国産業の過度の温室効果ガス排出と途上国の森林再生とをトレードオフする提案が来ている。それは、より多く電気自動車を組み立てる、またはバイオ燃料をより多く生産する、原子力エネルギー開発を強化する、もしくは世界規模で環境税を引き上げるため、すなわち、金持ちのための成長の経済的ロジックおよび南の天然および鉱山資源の破壊を永遠なものにするすべての措置である。

私たちは明確にこれらの解決策を拒否する。アフリカの人々に、メディアが作り上げ、このシステムの指導者たちによって管理されているインチキを信用しないように呼びかける。私たちの未来は、利益にサービスを提供する技術にあるのではなく、私たちの国々における、ならびに南北間における社会的関係の新たな配置[un nouvel agencement des relations sociales dans nos pays et entre leNord et le Sud]の中にある。

今まで以上に、私たちは、私たちの生活のために、未来の子供たちのために気候変動と闘わなければならない。私たちの森を守り、平等な水の供給、すべての者のための食料主権およびエネルギー主権のために闘わなければならない。今まで以上に、私たちは、常に自然と共生して暮らしてきた、そして、私たちの森と砂漠にある天然資源および鉱山資源が獰猛に資本主義的に搾取されることによって、殺されている中央アフリカのピグミー族および砂漠の遊牧民族と連帯して闘う必要がある。300年におよぶ奴隷制度、植民地支配、ならびにアフリカ大陸を解放し、アフリカに富の保全をもたらした賢明なアフリカの指導者たちに対する殺戮の時代が終了した今、私たちは、北の諸国が私たちアフリカに対して結果として歴史的に環境債務を負っていることを認めさせるために闘わなければならない。

私たちは、アフリカのすべての地域の労働者、農民、漁民、若者、学生、およびアフリカの民族たちに、大量消費文化と無制限の成長という新自由主義的資本主義を私たちに強制している市場の論理に対して闘うために動員を行うこと、ならびに、社会問題と気候変動こそが、コペンハーゲンで開催されている気候変動会議の討論の中心でなければならないことを要求するよう、呼びかける。

私たちは、現在コペンハーゲンで行われている社会運動の行動および動員を支援し、社会正義と気候の救済のために12月12日のグローバル動員を支持する。
ともに、私たちの、育みを与える、母なる地球を救おう
今こそ、もう一つの世界を！！

ATTACベニン
ATTACブルキナファソ
ATTAC中央アフリカ
APASH/ATTACコンゴ・ブラザビル Congo Brazzaville,
ATTACコートジボワール
ATTACガボン
CERIDA/ATTACギニア
ATTACモロッコ
ATTACトーゴ
RAID/ATTACチュニジア

2009年12月11日 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10411491205.html Tue, 15 Dec 2009 08:21:51 +0900 Ａ君は無罪だ！生活保護申請に対する不当逮捕・起訴弾劾！！

関西非正規等労働組合ユニオンぼちぼち
2009.11.28

　「生活保護の申請をさせて下さい！」と泣く泣くカメラを手にしたＡ君を逮捕・起訴するなんてあんまりじゃないか！
　Ａ君の救援活動と無罪を勝ち取るための法廷闘争へのカンパをどうか宜しくお願いします！

【カンパ先】
郵便振替　００９００ー８ー２６３９８５
加入者名　ユニオンぼちぼち（通信欄に「Ａ君」と記して下さい。）

この件に関する問い合わせやメッセージは
hogohiwoageroアットyahoo.co.jp
（アットを@に置き換えてお送り下さい）までメールをお願いします。

　１０月２７日朝、組合員であるＡ君は、いきなりやってきた大阪府警によって家宅捜索をされ、職務強要罪（※）で令状逮捕されました。２９日に送検、勾留延長もされ１１月１６日に起訴されてしまいました。Ａ君は福祉事務所から生活保護を受給していました。結果的に受給は出来ていたものの申請にあたっては大変な困難が伴った末の保護決定でした。

　今年２月、ユニオンぼちぼちは世界的な金融危機以降悪化する雇用情勢の変化に伴い、生活保護の取得の仕方を学ぶための学習会を開催しました。　全国各地のユニオンの共通の課題として浮上してきた問題だと思いますが、労働にまつわる相談の解決の前にまずは生活の安定が必要であり、そのための生活保護申請のノウハウを組合員間で学習しようという試みです。勤務先で散々社長に罵られた挙句に不当解雇に合い、組合に相談にやってきたことがＡ君と組合との出会いでした。Ａ君は労働法などを一生懸命勉強し、自分が争議の中心になって会社との交渉を行ってきました。しかし生活面は安定したものと言える状態にはなく、生活保護を申請することになりました。

　ユニオンぼちぼちは、生活保護の申請時における「水際作戦」といわれる福祉事務所の対応が問題だと考えてきました。　水際作戦とは、福祉事務所へ相談に訪れた人々に対し、申請用紙を渡すまえに職員が理由をつけて追い返すことにより、保護の件数を予め抑制しようという手法です。なんとか申請をして保護を受給できたとしても福祉事務所からの執拗な「指導」により保護打ち切りに合い、保護基準以下の生活を再び強いられていく人が少なくありません。北九州市においては生活保護を打ち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書き置きを残して餓死するなど、全国で痛ましい事件が続発しています。日弁連によると、本来なら生活保護制度を利用できる経済状態にある人々に対しての実際の支給率はわずか９～１９・７％ということです。その大きな要因として、福祉事務所による申請への違法な拒否行為が挙げられています。Ａ君の保護申請は、こうした状況の中で行われたものでした。

　本来、困った人のために相談にのり、サポートするのが仕事であるはずの福祉事務所の対応はとても冷たいものでした。　そのことにＡ君は不安を募らせていきました。そして残念ながら、当初の保護申請は却下されてしまいました。困ったＡ君は再度申請を行おうとしましたが、福祉事務所は素直に取り合ってはくれません。　やむにやまれず自分の部屋からビデオカメラを持ってきて、福祉事務所の職員に訴えました。「生活保護の申請をさせて下さい！」

　２ヵ月半後、この時の行為が職務強要罪の容疑にあたるとされ、Ａ君は逮捕されました。

　しかし組合員が一緒に福祉事務所に話に行くと保護が支給されることが決まり、逮捕までの２ヵ月半の間Ａ君は無事に保護生活を送っていました。逮捕の２日後、ユニオンぼちぼちの大阪事務所が家宅捜索されました。念のため付け加えておきますと、生活保護を受給する資格がないのに恐喝して違法に受給をしたという容疑ではありません。その証拠に現在も保護は廃止（取り消し）ではなく、逮捕・勾留による停止という状態になっています。職員の冷酷な対応を受け、やむにやまれずカメラを回しながら訴えたことが容疑とされているのです。その後、その映像が公開さたことはありません。

　勉強熱心なＡ君は逮捕前、生活保護を抜け出すために国の新しく始めた職業訓練制度を使い訓練学校に通い始めていました。　入学のための選考試験は簡単なものではなく、時には落ち込むこともありました。しかし何度かの不合格を乗り越え、ようやく入学することが叶ったとき、私たちは手を取り合って喜んだものです。資格取得を目指して学校に通うことはＡ君にとって生きる張り合いになっていました。　身近で様子を見聞きしてきた私たちは、その生活がとても大切なものであるということを感じていました。しかし、ようやく安定して学校生活に通えるようになった矢先に、突然逮捕されてしまったのです。Ａ君は無実です。逮捕・起訴・勾留によって学校生活もメチャクチャにされてしまいました。
　このままではＡ君は出席不足による退学処分になってしまいます。

　私たちはＡ君の即時釈放を求めています。そして裁判では必ずＡ君の無罪を勝ち取らなければなりません。また、この事件で有罪の判例を出させてしまったら、労働運動や社会運動においてビデオカメラを使うこと自体が抑制される恐れがあり、到底容認できるものではありません。心を寄せてくださる皆様には、未曾有の失業の嵐のなか大変心苦しい限りではございますが、この闘いへのカンパを寄せて頂くようお願い致します。


※職務強要罪とは、公務員に対して、「ある処分をさせる目的」、「ある処分をさせない目的」や
「公務員の職を辞させる目的」のいずれかをもって、暴行または脅迫を加えるというもので、
「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という重い罪です。
　私たちはＡ君の言動が犯罪にあたるという見解を容認できません。 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10404835647.html Sun, 06 Dec 2009 15:15:50 +0900
●連名連絡先E-mail：hananpojitsu@jca.apc.org
●第一次集約締切：12月6日（日）正午
●12月８日（時間未定）に、鳩山首相への提出行動と記者会見を行います。
（連名者には確定次第、時間と集合場所をご連絡します）。

［連名者へのご注意］
＊鳩山首相への提出以外に、連名者をネットや印刷物で公表する場合があります。その際に匿名をご希　望の方はあらかじめその旨をお知らせください。
＊今後も関連情報を発信することがございます。不要な方はあらかじめお知らせ
　ください。

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[鳩山首相への緊急提案］
「移設」方式を放棄し、普天間基地の閉鎖のための対米交渉を

私たちは、日本政府が、沖縄での米軍普天間基地の無条件閉鎖と辺野古における新基地建設プロジェクトの放棄をアメリカ合衆国政府に正式に求め、そのための外交交渉に入るよう強く要請いたします。沖縄住民はしかるべき仕方でこの交渉に参加すべきです。

私たちは、この問題への日本政府の姿勢が、すでに破綻した論理に導かれており、それゆえ袋小路に落ち込むか、最悪の結果を沖縄住民に押し付けるかにしかならないことを恐れるものです。その論理とは「移設の論理」、すなわち普天間基地を閉鎖させるためにはその「移設」先を日本政府が準備しなければならぬとする論理です。

1995年米軍兵士による沖縄の少女強姦事件に抗議して沖縄に巻き起こった反基地運動の高揚に直面して、日米両国政府は、沖縄への負担軽減という美名の下で、1996年SACO合意を行い、老朽化し「世界で一番危険な基地」となった普天間基地を閉鎖する代償として、米国が1960年代から欲しがっていたと信じられる新鋭基地を辺野古に建設するという取引を、当事者の沖縄住民の頭越しに行いました。それは宜野湾市の市民を人質にとり、身代金として、辺野古の住民と自然環境を要求するに等しい行為でした。これによって基地閉鎖問題は基地移設問題にすり替えられ、今日に至っています。

この「移設」方式は、道徳的に非難に値するばかりでなく、現実的に破綻しました。SACO合意から13年、辺野古基地建設は沖縄住民の粘り強い抵抗、環境運動など国際世論の圧力などによって、袋小路に入っています。沖縄の住民は「県内移設」を断固として拒否しています。だが基地をどこに「移設」しても、住民や自治体や市民運動の強い抵抗にであうのは不可避です。すなわち「移設」方式では、普天間基地の閉鎖はいつまでたっても実現のめどがつかないのです。「検討してみたが県外は不可能」として、沖縄に舞い戻るなどという不誠実は、鳩山政権に許されるはずはないと私たちは理解いたします。

日本政府はこの移設のワナから抜け出さなければなりません。すなわち「移設先」の設定を条件とする解決方式をきっぱり放棄することが肝心です。

SACO合意など国家間合意の存在ももはやこの方式の継続を支える根拠にはなりません。13年という時間は「移設」方式の破産と無効を証明するに十分な長さです。方式の再検討は不可避です。日本政府はそれを認め、普天間の無条件閉鎖の対米要求とならんで、ただちに辺野古での基地建設の手続きと工事を凍結するよう要請します。そしてこの方式の破綻を米国政府にも認めさせ、SACO合意の根本的
見直しへ向かうことが必要です。私たちはそれが連立政権三党合意の線に沿って、1996年の日米安保共同宣言から2007年の「米軍再編」にいたる自民党政権の悪しき対米関係の抜本的見直しへ進む一歩となるだろうと考ます。私たちは、日本政府がこれらの問題についていまだに対米交渉の申し入れさえ行っていないことに強い懸念を表明するとともに、対等な対米関係へ向けての政府の交渉努力については、それを強く支持するであろうことを申し添えます。（以上）

内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿

［提案呼びかけ人］
飯島　信（日本キリスト教協議会総幹事）／岡田武夫（カトリック司教）／勝方=稲福恵子（早稲田大学琉球・沖縄研究所）／川平朝清（東京沖縄県人会会長）／鎌田慧（ルポライター）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／中原道子（VAWW－NETジャパン）／丹羽雅代（アジア女性資料センター）／広河隆一（フォト・ジャーナリスト）／武者小路公秀（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）／武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）／屋嘉宗彦（法政大学沖縄文化研究所所長）／吉川勇一（市民の意見30の会・東京）

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［事務局／連絡先］
東京都文京区関口1-44-3　信生堂ビル２F
ピープルズ・プラン研究所気付
2010安保連絡会「鳩山首相への緊急提案」プロジェクト
TEL：03-6424-5748／FAX：03-6424-5749 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10403258861.html Fri, 04 Dec 2009 13:48:40 +0900 「戦争に反対するイラク帰還兵の会（IVAW）の活動記録の上映と取材報告会」です。

「許しを請うのではなく…」
　２００３年アメリカ陸軍兵士としてイラクに派遣されたアーロン・ヒューズはそこで多くの不正義と、人間破壊の現場を目の当たりにする。
　２００９年９月１１日、ニューヨークで起こったテロ事件を見て、T・Jブオノモは「自分たちの国が攻撃されている、米国を守らなければならない」と軍隊に入隊する。が、イラク戦争に反対の声を上げ、２００７年除隊させられる。
　IVAW（反戦イラク帰還兵の会）で活動していた彼らが、２００９年３月再びイラクを訪れた。抑圧者ではなく、この戦争と占領を終わらせるため、イラクそして世界の人々とともに歩んでゆく決意を、イラク国際労働者大会の壇上で彼らは語る。元占領軍兵士の言葉は、イラクの人々にどのように響くのだろうか。

　日　時　２００９年１２月１日（火）　１８時３０分～２０時３０分
　場　所　花川北コミュニティーセンター　石狩市花川北３条２丁目 TEL０１３３－７４－６５２５
　参加費　５００円
　お話し　映画のあとに制作者、木村修さん（マブイシネコープ代表）のお話があります。
　主　催　石狩市民講座「萌木」　連絡先　０１３３－７４－９０６２ ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10397770239.html Fri, 27 Nov 2009 06:58:02 +0900 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10396060143.html Tue, 24 Nov 2009 23:11:53 +0900 「先住民族」として誇りを持ち生活できる共生社会を

グループシサムをめざして（首都圏）　加藤 登　

（４）今後の課題と闘いの方向
　
「定義をめぐって」（Ｐ23）書かれている。
　日本政府は長らく「定義がない」ということを理由にアイヌ民族を先住民族として認めてこなかったことを考えれば、この文章が入った意味は大きい。もちろんこの定義に関しても議論が必要なのはいうまでもないが、「定義」について、言及しているこの意味は軽視できない。
　この報告書は憲法との関連について次のように言及している。
　この有識者懇談会では、アイヌ民族に関してまったく知らない憲法学者がおり、先住権を認めるにあたって憲法的制約を持ち出すのではないかという懸念があった。
　報告書は次のように述べている。
　「憲法がアイヌの人々に対する特別な政策にとって制約として働く場合でも、合理的な理由が存在する限りアイヌ政策は認められるといえる。さらに今後重要なことは、アイヌ政策の根拠を憲法の関連規定に求め、かつ、これを積極的に展開させる可能性を探ることである」。
　このように憲法解釈を示していることは、ひとまず、肯定的に受け止めることができる。ただし、アイヌ民族の民族議席に関しては、次のように述べ、問題を先送りしている。
　「アイヌ民族のための特別議席の付与については、国会議員を全国民の代表とする憲法の規定等に抵触すると考えられることから、実施のためには憲法の改正が必要となろう。特別議席以外の政治的参画の可能性については、諸外国の事例も踏まえ、その有効性と合憲性を慎重に検討することが必要な中長期的課題であり、……」

　一九九七年の文化振興法の限界にも触れている。
　文化振興法でいう「文化」が狭い意味で使われこの法律が運用されてきたことを、アイヌ民族は問題にしていた。これに関しては、報告書は次のように言っている。
　「近代化政策の結果として打撃を被った先住民族としてのアイヌの人々の文化の復興の対象は、言語、音楽、舞踊、工芸等に加えて、土地利用の形態等をも含む民族固有の生活様式の総体と考えるべきである。その上でアイヌの人々がアイヌとしてのアイデンティティを誇りを持って選択し、アイヌ文化の実践・継承を行うことが可能となるような環境整備を図っていくことや、経済活動との連携等により自律的な生活の回復に結びつけていくような取組を促進していくことが必要である」。

　首都圏のアイヌ民族は、ウタリ福祉対策が北海道のアイヌ民族を対象としたものでしかないことを問題とし、アイヌ民族を先住民族として認めること、国が主体となった全国政策の必要性を訴えてきた。
　この点に関して、項目を設けて述べている。
　3章（１）①イ　先住民族であることから導き出される政策の展開
　3章（１）③ウ　国が主体となった政策の全国的実施

権利回復運動がもたらした成果

　首都圏のアイヌ民族が、十年にわたって叫びつつけてきた主張は、今このようにして受け止められた。アイヌ民族の権利回復への運動の成果である。この懇談会は、アイヌ民族の声に耳を傾けるべく、北海道視察を二回行い、首都圏に住んでいるアイヌ民族の声にも耳を傾けている。
　十月十三日、十四日、十五日の北海道視察では、樺太アイヌ協会の田沢守会長が、サハリン（樺太）からの強制移住の歴史を説明。政府の謝罪と補償や、先住民族の権利に関する国連宣言に基づき、サハリンへの自由渡航が可能になるよう訴えた。十五日には、平取町で懇談を行い、アイヌ民族の文化や歴史教育に取り組む千歳市の小学校を視察した。十五日、千歳入りし、校内に作ったチセなどを使い、全学年挙げて先進的な教育に取り組んでいる末広小を視察した（北海道新聞）。
　十一月二十三日には東京駅八重洲口の文化交流センターを訪れ、首都圏に住んでいるアイヌ民族の意見を聞いた。（１）国会や地方議会でアイヌ民族の議席を確保する（２）アイヌ語教育の充実（３）生活・文化 活動と生活基盤整備への支援や、道内に限られているアイヌ民族の福祉対策を全国規模に広げること――などを求める声が出た。（朝日新聞）
　六月八日～十日、釧路市阿寒湖温泉を訪れた。釧路市阿寒湖同温泉と釧路管内白糠町を視察する。八日は阿寒湖温泉のホテル「鶴雅」で大西雅之社長らが、誤ったアイヌ紋様などを客室の装飾に使わないため、観光業者とアイヌ民族で設立した「阿寒アイヌ民族集団的知的所有権研究会」の取り組みを説明。佐藤座長は「アイヌ文化と観光が見事に融合している」と評価した。
　報告書では次のように書かれている。
　「北海道内の一部の地域で、アイヌの人々と地域の人々が協力してアイヌ文化を重要な観光資源として位置づけ、地域振興や観光振興に向けた取組が行われるなどアイヌ文化の伝承のための活動と経済活動が調和した好事例も見られる」（Ｐ28）。これは、阿寒湖温泉視察の成果である。アイヌ民族政策の全国的展開の必要性については、東京駅八重洲口の文化交流センターにおけるアイヌ民族の訴えに耳を傾けたものに他ならない。有識者懇談会発足当時、「懇談会では委員の中であまり議論は行われない、官僚主導で、委員は最後にハンコを押すだけ」という意見が、アイヌ民族連帯運動の中にはあった。しかし、報告書を読む限り、有識者懇談会はアイヌ民族の訴えを受け止め、議論をつみかさね、その訴えに一定の理解を示しているものといえよう。アイヌ民族の話を聞いて、アイヌ民族への理解が進んだという遠山敦子もいるし、佐藤幸治の書斎がアイヌ民族関連の本でいっぱいになったという話も聞く。

　報告書には、教育について以下のように述べている。
　「アイヌの歴史、文化等について、十分かつ適切な理解や指導を可能とするよう教育内容の充実を図っていくことが重要である。具体的には、大学等において、児童・生徒の発達段階に応じた適切な理解や指導者の適切な指導を可能とするような方策を総合的に研究し、研究成果を教育の現場に活用していくことや、次回の学習指導要領改訂に向けた課題として検討していくことも必要である」。
　しっかり、学習指導要領改訂を提言している。このことも、この報告を活用、評価できる点である。

越境交流・自由居住の承認を

　アイヌ民族は、国境に分断された民族である。
　これに関連してアイヌ民族は次のように提言していた。

　「チカラニサッタ～我らつくる明日～」の有識者懇談会への提言。
http://www.douhoku.org/ainu/yukon_teigen.pdf
　《国境を越える権利》アイヌ民族の越境権を求めます。
　「宣言」第36条にあるように、アイヌ民族の越境権を求めます。
　現在、国境で区切られている北方諸地域のなかで、アイヌ民族が先住民族として居住していた島々に対しては、「宣言」にある越境交流権を認め、将来、その地域での自由居住を実現できるようにすることを求めます。

　「世界先住民族ネットワーク・AINU」からの提言。
http://www.win-ainu.com/teigen.pdf
　領土権・とくにクリール諸島（旧千島）について
　政府はアイヌ民族をクリール諸島（旧千島）の主権者であると認め、ロシア政府との領土返還交渉の席にアイヌ民族を参加させるべきです。アイヌ民族が、この地域の主権者であって、日本政府もロシア政府も二次的な立場である事を認識するべきです。また現在行われているいわゆる「北方領土返還運動」は、アイヌ民族がこれらの地域の先住者であることを無視した間違った運動であることを、日本政府が認めることも求めます。
　「報告書」でも、日ロ両国にアイヌ民族がいることに言及せざるを得なかった。
　「一八七五年の樺太千島交換条約の締結後、樺太に住んでいた樺太アイヌ及び占守島など北千島に住んでいた千島アイヌの人々は、北海道本島や色丹島に移住を余儀なくされた。そして、農業の奨励を主とする保護政策が行われたが、急激な生活の変化や疫病の流行などで多くの人が亡くなった。
　その後、樺太アイヌの人々は、日露戦争後のポーツマス条約で北緯五十度以南の樺太がロシアから日本に割譲された結果、多くが樺太に戻ったが、第二次世界大戦後は北海道を始め日本国内各地に再び移住することを余儀なくされた。また、色丹島に移住していた千島アイヌの人々も、第二次世界大戦後は同様に移住することを余儀なくされ、今日では千島アイヌの文化伝承者は皆無となってしまった」（Ｐ14）。
　きわめて不十分な内容であるが、このように言及せざる得なかったのは、アイヌ民族の運動の成果であることもおさえておきたい。

夢と誇りを持って生きる社会を

　報告書の最後はこう結んでいる。
　アイヌの人々の尊厳と生活の向上に身を捧げた違星北斗は、「アイヌと云ふ新しくよい概念を 内地の人に与へたく思ふ」と詠んで、一九二九年に二十七歳の若さでこの世を去った。今、われわれは、アイヌの人々と正面から向き合い、アイヌの人々が「先住民族」として誇りを持って積極的に生きることのできる豊かな共生の社会を現実のものとしようとする新たな局面に立っている。この真摯な試みは、諸々の困難を抱える日本にあって、国民一人ひとりがお互いを思いやる気持を持ち、アイヌを含めた次の世代が夢と誇りを持って生きることのできる社会を形成することに寄与するに違いない。

　まったくそのとおり。このことを、肝に銘じて、有識者懇談会の報告書を受け取った鳩山政権がこれをどう扱うかを監視していきたい。この報告書が出されたのは、麻生政権のときであった。政府は八月十二日段階で、この報告書を受け、国の総合的なアイヌ政策の企画・立案・推進を行う「アイヌ総合政策室」を内閣官房に設置した。報告書に盛り込まれた政策を具体的に検討するほか、秋にも発足予定の審議機関の開設準備を行う。秋山和美・アイヌ政策推進室長（12日付で廃止）が室長に就き、スタッフは十四人。国土交通省や文部科学省など関係省庁との連携・調整を行い、アイヌ政策の推進に当たる。以上がマスコミ報道で明らかになっている。（了） ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10393161335.html Sat, 21 Nov 2009 04:57:42 +0900 関西電力交渉参加者一同から佐賀県知事・県議会議長への要望書
　
ＭＯＸ燃料に関する国の具体的審査基準は存在しないことを関電は認めました
具体的基準が確立されていないプルサーマルは中止すべきです
玄海３号機の調整運転をただちに中止するよう九電に要請してください

佐賀県知事　古川　康　様
佐賀県議会議長　留守茂幸　様
２００９年１１月９日

　私たちは、１１月６日に大阪市内で関西電力とプルサーマル問題で交渉を行いました。約３０名の市民が参加し、関西電力からは広報部の社員３名が出席しました。交渉で明らかになったことは、玄海原発３号機のプルサーマルにも関係することなので、その内容をお伝えします。
　ＭＯＸ燃料については、ウラン燃料と異なり、国の具体的な審査基準がないということを関西電力は認めました。このことは、原子力安全・保安院も１０月２８日に認めています。
電力会社も国も、「安全を第一にプルサーマルを進める」と日頃繰り返し宣伝しています。しかし、その前提となる、国の具体的審査基準がないという実態に、私たちは驚きました。同時に、こんな状況でプルサーマルが開始されることに、強い不安と憤りを感じています。
　貴職は、「国の検査に合格しているから安全」と繰り返し述べていますが、その見解にはなんら法的根拠がないということが明らかになりました。
　そのため、関西電力との交渉で明らかになった点をお伝えし、要望をいたします。

　関西電力は国に提出した輸入燃料体検査で、「不純物」の検査について、４０種類の元素をあげ、その濃度上限値を定めています。他方、九州電力は同検査では２８種類の元素しか挙げていません。さらに、中部電力となるとわずか４種類です。国の検査であるにもかかわらず、電力会社によって取り上げる元素の種類はバラバラです。これについて関西電力は、「米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）のウラン燃料の規格や、これまでのウラン燃料で定めている目標値を参考にして設定している」と述べました。国の統一的な基準はないということです。

　１０月２９日、貴県の原子力安全対策課は、佐賀県民との１０月２９日の交渉で国の具体的審査基準があるのかという問題について、「発電用核燃料物質に関する技術基準を定める省令」が国の審査基準だと述べました。
　しかし、この省令について関西電力は、「ＭＯＸ燃料については具体的な元素、基準値は技術基準では示されていない」と１１月６日に回答しました。
　国の法的根拠を持った具体的な審査基準は何かという質問に対し、関西電力の回答は、「保安院に当社の上限値設定根拠を説明し、国が審査を行い妥当と判断したものと考えている」と回答しました。すなわち、国の具体的な審査基準は存在せず、電力会社の説明が唯一の判断根拠になっているのが実態なのです。

　また関西電力は、「ペレット不純物は被覆管への影響等を考慮して上限値を決定する」とも述べ、不純物が安全性に影響を与えることも認めました。それなのに、安全を保障する国の具体的審査基準は存在しないのです。

　貴職のいう「国の輸入燃料体検査に合格しているから大丈夫」というのは、実は、法的裏付けのないものだということです。

　原子力発電所は、やはり、安全第一で事故を未然に防いでいくように慎重にも慎重が必要です。まして、海外の実績と比べても多くのプルトニウムを使用する玄海プルサーマルについてはなおさらです。ＭＯＸ燃料に関する国の具体的審査基準が必要だというのは、賛成、反対を問わず、当然のことではないでしょうか。それまで、プルサーマルを延期しても何の不都合もありません。

そのため、以下を要望します。

要　　　望　　　事　　　項

１．原子力安全・保安院を佐賀県に呼んで、ＭＯＸ燃料に関する国の具体的審査基準について説明させてください。

２．ＭＯＸ燃料に関する国の具体的審査基準が確立されていないプルサーマルは実施すべきではありません。玄海３号機の調整運転をただちに中止するよう九州電力に要請してください。　　

２００９年１１月９日
１１月６日関西電力交渉参加者一同

連絡先
グリーン・アクション　代表：アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町２２－７５－１０３　TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

美浜･大飯･高浜原発に反対する大阪の会　代表:小山英之
大阪市北区西天満４－３－３　星光ビル３階　TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10388708098.html Sun, 15 Nov 2009 05:33:54 +0900 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10388066141.html Sat, 14 Nov 2009 11:30:29 +0900 「先住民族」として誇りを持ち生活できる共生社会を
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　グループシサムをめざして（首都圏）　加藤 登
　
（2）歴史と文化についての認識

　歴史認識は「内国民化」「内国化」「北海道開拓」というもので、アイヌモシリを侵略、植民地化（内国植民地化）したという認識ではない。
　この報告書の出だしは以下のとおり。
　「これまでアイヌの歴史や文化については、日本国民共通の知識とはなってこなかった。それは、歴史的に、アイヌの人々が圧倒的に少数であったこと、そして我が国の政治の中心地から遠く離れた北辺の住人であったこと、また生業や宗教の差異から生じる文化的相違が一方の目からは野卑
陋習（ 悪い習慣） とみなされ、その享受者は野蛮な存在であり、その文化は価値の低いものとみなされたことが背景事情として考えられる。」
　「北辺の住民であった」というのは、和人の観点に立っていることを示している。アイヌ民族にとっては、北海道が生活･文化の中心地だったのである。「野卑陋習（ 悪い習慣） とみなされ」とある。みなしたのは誰なのか？　今はこのことが克服されているのか？　なぜそのようにみなしたのか？　「報告書」は、主語を明らかにてしてその責任を問い、反省し、アイヌ民族に対して謝罪しているわけではない。

　アイヌ民族は、政府、国に対して、自ら差別され、抑圧されてきたことへの歴史的・道義的・政治的責任を問い、謝罪を求めてきた。有識者懇談会に対しても、このことを要求してきた。
「チカラニサッタ～我らつくる明日～」の有識者懇談会への提言。
http://www.douhoku.org/ainu/yukon_teigen.pdf
　「新しい法の制定や政策の策定にあたっては、その歴史を直視し、過去の政策が　間違いであったと宣言し、その政策によって被害を受け、損害をこうむったアイヌ民族に対して謝罪することが必要です」と提起している。

　「世界先住民族ネットワーク・AINU」からの提言。
http://www.win-ainu.com/teigen.pdf

　「明治政府が北海道を一方的に日本の領土に組み入れて以来、歴代の政府はアイヌ民族を先住者として認めず一方的に日本の法律を押し付け伝統的な生活を破壊し、アイヌ民族を困窮に押しやり差別を助長してきたのです。日本政府は、この政治的社会的不正義を反省し公の場ではっきりと謝罪するべきであります」と提起している。

　昨年、六月六日の国会決議を推進してきた「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の鈴木宗男と今津寛もこのことを受け止め理解しているわけでない。
　今津寛は、次のように述べている。
I don’t think an apology is necessary
　私は、謝罪が必要だとは考えていない。
Hiroshi Imazu is a lower house lawmaker from the ruling Liberal Democratic Party who led a bipartisan group to draft the resolution recognizing the Ainu.
Yet despite his pro-aborigine stance, he rejects out of hand the notion of an apology.
"Japan, s situation is different to that of Australia or America," Imazu told Metropolis in an interview at his Diet office.
"I don, t think an apology is necessary and I think the Diet resolution is enough to show our feelings [toward the Ainu people]."
　この言葉は、「メトロポリス」７７９号の特集記事のインタビューに答えて発言したものである。
　
　同じく、国会決議を推進してきたと自負する鈴木宗男は、「ＯＡＫ　ＭＯＯＫ」２００９年２月28日発行で次のように言っている。
　一部の和人によってアイヌ民族の存亡を脅かすような迫害があったことは認めなければならない。この点に関しては、アイヌ民族を苦しめた主体が政府だったのか民間だったのを問うことは意味がない。（Ｐ１０６下段）

　明治政府がアイヌ民族保護に尽力したことは確かであり、明治政府が政府の方針としてアイヌ民族の迫害や弾圧を行った事実はない。
　鈴木宗男は、この文書で「アイヌ国会決議」は北方領土問題解決に繋がると公言している。彼は、アイヌ民族をロシアとの交渉に政治利用していること隠してはいない。（Ｐ１０７上段）

　一言で言えば、この「報告書」は、侵略・植民地(内国植民地化)という歴史認識に立っていない。とはいえ、「我が国が近代国家を形成する過程で、アイヌの人々は、その意に関わらず支配を受け、国による土地政策や同化政策などの結果、自然とのつながりが分断されて生活の糧を得る場を狭められ貧窮していくとともに、独自の文化の伝承が困難となり、その伝統と文化に深刻な打撃を受けた。」と述べた上で、「国の政策として近代化を進めた結果、――国には先住民族であるアイヌの文化に配慮すべき強い責任がある」（Ｐ24）ということも明言している。責任を認めているのだから「謝罪」につながる回路は示されていないわけではない。好意的に解釈すれば、「国民の理解」を進め、「謝罪」の社会的条件を広げていくことをめざしているようにも受け取れる。

（3）国連宣言と報告書

　この「報告書」には、先住権という文言が一言も入っていない。
　「土地・資源の利活用の推進」という項目がある。

土地・資源の利活用の促進

　アイヌの人々は、土地との間に深い精神文化的な結びつきを有しており、現代を生きるアイヌの人々の意見や生活基盤の実態などを踏まえ、今日的な土地・資源の利活用によりアイヌ文化の総合的な伝承活動等を可能にするよう配慮していくことが、先住民族としてのアイヌ文化の振興や伝承にとってきわめて重要となる。
　現在、アイヌの伝統的生活空間（ イオル） の再生事業が北海道内の二地域で行われており、国公有地等において文化伝承に必要な自然素材育成、体験交流等が行われている。
　また、一部の河川においては、アイヌの伝統的な儀式等の目的で内水面のサケを採捕することを特別に許可する等の配慮が払われている。
　一方で、アイヌの人々からは、土地・資源の利活用が十分にできないため、文化伝承に必要な自然素材が採取できないなど、アイヌ文化の継承や発展にとって支障となっている側面があるのではないかとの指摘もある。
　アイヌ文化の継承等に必要な土地・資源の利活用については、伝承活動等を行おうとするアイヌの人々の具体的な意見に耳を傾けるとともに、公共的な必要性・合理性について国民の理解を得ながら進めていくことが重要である。
　これらの課題等も踏まえ、近年、自然との共生の重要性が増す中、自然とのかかわりの中で育まれてきたアイヌ文化を一層振興していく観点からも、地元関係者の理解や協力を得つつ、アイヌ文化の継承等に必要な樹木等の自然素材を円滑に利活用できる条件整備を更に進めていくことが重要であると考えられる。
　具体的には、アイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業について、アイヌの人々や関係者の意見等を踏まえつつ実施地域の拡充等を行うこと、また、同事業の実施地域等において、アイヌの人々、行政等の関係者が国公有地や海面･内水面での自然素材の利活用等に関して必要な調整を行う場を設置することにより、今日的な土地・資源の利活用によるアイヌ文化の伝承等を段階的に実現していくことが必要である。
　「報告書」は、国連宣言について次のように言っている。

国連宣言の意義

　先住民族としての文化の復興を目指す政策の策定に当たっては、国連宣言の関連条項を参照しなければならない。
　国連宣言は、先住民族と国家にとって貴重な成果であり、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針としての意義は大きく、十分に尊重されなければならない。
　ただ、世界に三億七千万人存在するともいわれる先住民族の歴史や置かれている状況は一様ではない。また、関連する国のあり方も多種多様である。国連宣言を参照するに当たっては、これらの事情を無視することはできない。我が国としても、同宣言の関連条項を参照しつつ、現代を生きるアイヌの人々の意見に真摯に耳を傾けながら、我が国及びアイヌの人々の実情に応じて、アイヌ政策の確立に取り組んでいくべきである。

　この国連宣言の25条～28条を参照しよう。
第25条　先住民族は、自らが伝統的に所有もしくはその他の方法で占有または使用してきた土地、領域および沿岸海域、その他資源との自らの独特な精神的つながりを維持し、今日する権利を融資、これに関する未来の世代に対する責任を保持する権利を有する。
第26条　１　先住民族は自らが伝統的に所有し、占有し、またはその他の方法で取得してきた土地や領域、資源に対する権利を有する。
２　先住民族は、自らが、伝統的な所有権もしくはその他の伝統的な占有または使用により所有し、あるいはその他の方法で取得した土地や領域、資源を所有し、使用し、開発し、管理する権利を有する。
３　国家はこれらの土地と領域、資源に対する法的承認および保護を与える。そのような承認は、関係する先住民族の習慣、伝統、および土地保有制度を十分に尊重してなされる。
第27条　国家は、関係する先住民族と連携して、伝統的に所有もしくは他の方法で占有または使用されたものを含む先住民族の土地と猟奇、資源に関する権利を承認し裁定するために、公平、独立、中立で公開された透明性のある手続きを、先住民族の法律や慣習、および土地保有制度を十分尊重しつつ設立し、かつ実施する。先住民族はこの手続きに参加する権利を有する。
第28条　１　先住民族は、自らが伝統的に所有し、または占有もしくは使用してきた土地、領域および資源であって、その自由で事前の情報に基づいた合意なくして没収、収奪、占有、使用され、または損害を与えられたものに対して、原状回復を含む手段により、またはそれが可能でなければ正当かつ衡平な補償の手段により救済を受ける権利を有する。
（市民外交センター仮訳暫定版より）

　国連宣言と比べてみればわかるが、「報告書」には「権利」という言葉が一言も入っていない。このことは、「権利」にまで踏み込んでいない限界を示しているが、「権利」を明示的に否定してるわけでないことにも注目が必要である。
　一九九六年の文化振興法の時の報告書は次のように言っている。
　「分離・独立等政治的地位の決定にかかわる自決権や、北海道の土地、資源等の返還、補償等にかかわる自決権という問題を、わが国におけるアイヌの人々に係わる新たな施策の基礎におくことはできない」
　一九九六年の報告書は自決権を明示的に否定していた。

　昨年九月十七日に行われた加藤忠からのヒアリングではこの項目について、以下のように述べられている。

文化振興等の基盤としての土地･資源の利用

　また、文化振興と付随する文化関連の経済行為とが並行、付随するような工夫があれば、その裾野が広がります。「土地・資源」を収奪された先住民族の広義の文化実践には、形を変えた特別な公有地、公有林などの利活用・貸与、管理などの方策をとっていただきたいと思います。
　文化は、集団的・時間的な要素で成り立っていますが、先住民族文化は、さらに「土地・資源」の要素に大きく依存して成り立つものなのです。
　故萱野茂参議院議員は、アイヌは北海道を売った覚えも貸した覚えもないと話していましたが、文化振興に限らず、せめて私有地を除いた公有地や公有林の利活用や考えられる雇用創出の便宜供与など、明治初期、生活のための捕獲を保障されていた共有漁場などを奪われた歴史的経緯などから、漁業権の一般の権利侵害を伴わない範囲での一部付与などは、必要不可欠な事柄なのです。
　国民の理解や法律問題など、根本的、複雑な課題が横たわっているものとは思いますが、実現の可能性を模索し、早急な検討課題としていただきたいと思います。

　報告書は、この加藤忠の意見にそって行われた。私は、「先住権」「権利」という言葉がないことをもってこの報告書を否定しない。むしろ書かれていないからこそ、勝ち取っていく可能性があるものとしてこの報告書を批判しながら活用していける武器としていけると考える。以下活用していける根拠について考える。 ]]> https://ameblo.jp/attac-hk/entry-10388051362.html Sat, 14 Nov 2009 11:01:54 +0900