80年代まではたしかに、疾病手当をもらって会社を休んで、地中海の避暑地へ遊びに行くということも可能でした。在住日本人はそんな話を聞いて、なんという福祉国家だとあきれたりしていました。そして

日本的に働くことを放棄するひとも見かけたりしました。

EUに加盟する国民投票があったとき、南欧から福祉ただ乗り移民が増え我々の生活水準も南欧並みに低下しかねないという意見もありました。しかしとにかく経済界を中心にメリットのほうがより大きいと、加盟派が多数となりEU加盟が実現しました。

EU加盟によりスウェーデン固有の各種の規制が緩和されました。　また税制も個人の責任を優先させる風潮にあわせ変革がすすみました。　80年代まで守られてきた高福祉高負担のモデルがくずれ、医療、教育、擁護など公共機関に私企業の参加も認められ、個人の責任制が増してきました。

最近、問題になっている事件が3件あります。

前立腺癌を患っているトラック運転手は手術の順番が１年以上も先ということがわかり、それでは全身に癌が広がってしまうと、およそ３０万円の個人負担で私営の病院で手術をせざるを得ませんでした。

それを報じた新聞は皮肉をこめて、いざというときのために最低30万円の貯蓄を勧めていました。

また、真冬にもかかわらず、町のいたるところに汚れた服をまとって、小さな箱を地面に置いて小銭を乞う東欧からのグループをみかけます。　母国に仕事がないために、EUの人的交流は自由という権利を行使して仕事を求めてやってくる人々です。　この国では若年層に２桁パーセントの失業者を抱えています。言葉もスキルもないこれらのグループは路頭でこのような生活しか出来ません。もちろん、スウェーデンは人道を最優先させる国ですから、余裕のない国家予算にもかかわらずこれらの人々に暖かな部屋と食べ物を提供し、場合に応じて医療も提供します。　そのために、これが右翼政党の支持を増やす原因と考える人も増えています。

最近発表されたPISの先進国の中学生の学力テストで、スウェーデンは参加国中、最下位に近いことがわかりました。義務教育は市町村が担当していて、先生の給与が低く、優秀な先生が育たず、またなり手もへっています。移民の多い地区の学校では９０％が移民の子というクラスもあります。生徒はスウェーデン語も充分理解できず、中には学級の崩壊しているところもあります。教育大臣は問題を解消させるために学制を１年延長し義務教育を１０年にしたらとか、再び国が義務教育を担当することなどを提案しました。ほかの国より年間６週間も授業時間が少ないということはあまり問題にしたくはないようです。

だんだん大変になってきました。