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<title>けんいちのブログ</title>
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<title>北教組幹部に有罪判決、小林議員は辞職表明へ（読売新聞）</title>
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　北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、１６００万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）に問われた団体としての北教組と、同委員長代理長田秀樹被告（５０）の判決が１４日、札幌地裁であり、園原敏彦裁判長は、北教組に罰金５０万円（求刑・罰金５０万円）、長田被告に禁固４か月、執行猶予３年（同・禁固４月）の有罪判決を言い渡した。 　労働組合（職員団体）が、同法の両罰規定で有罪判決を受けるのは極めて異例。事件は民主
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<dc:date>2010-06-18T10:04:08+09:00</dc:date>
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<title>元衆院議員の有罪確定へ＝村助役人事めぐる贈賄―最高裁（時事通信）</title>
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　熊本県相良村の助役人事をめぐり、村議に現金を渡したとして贈賄罪に問われた元衆院議員で元村長の矢上雅義被告（49）について、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は5月31日付で、被告の上告を棄却する決定をした。懲役2年、執行猶予4年とした一、二審判決が確定する。 　判決によると、矢上被告は村長だった2002年2月、助役人事案を可決させるため、村議会議長らと共謀し、村議3人にそれぞれ現金約10万円を渡した。　 【関連ニュース】  ・ 廃棄物処分場で贈収賄容疑&#61;町議と業者ら逮捕  ・ 篠山市課長を収賄
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<dc:date>2010-06-08T14:40:42+09:00</dc:date>
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<title>デイサービスの定員、倍の60人に―ツクイ（医療介護ＣＢニュース）</title>
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　ツクイは5月24日に東京都内で決算説明会を開き、今年度はデイサービスを52か所開設するとともに、新規施設では、定員をこれまでの30人程度から倍の60人に引き上げると発表した。同社では、定員を拡大しても固定費の増加は限定的で、従来よりも高い収益を見込めるほか、60人規模でも運営できるノウハウが蓄積できたとしている。 　同社は有料老人ホームでも、定員80人以上の大型施設を東京都や神奈川県を中心に開設していく計画だ。5月に東京都世田谷区に定員125人の施設を開設したほか、9月に神奈川県相模原市に定員
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<dc:date>2010-05-31T20:19:10+09:00</dc:date>
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<title>＜裁判員裁判＞求刑上回る判決　さいたま地裁（毎日新聞）</title>
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　さいたま市内の路上で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、強制わいせつ致傷罪に問われた埼玉県朝霞市栄町、会社員、高橋大輔被告（３４）に対する裁判員裁判で、さいたま地裁（伝田喜久裁判長）は１９日、検察側の求刑懲役７年を上回る同８年を言い渡した。 　最高裁によると、裁判員裁判で求刑を上回る判決が出たのは全国初。最高裁が公表した裁判員裁判初年度の実施状況では、性犯罪に対する裁判員裁判は、裁判官裁判より厳罰化傾向にある。 　判決によると、高橋被告は０９年１０月１日午後１０時３５分ごろ、さいたま
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<dc:date>2010-05-26T10:12:49+09:00</dc:date>
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<title>初の金星探査機　きょう打ち上げ（産経新聞）</title>
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　日本初の金星探査機「あかつき」を搭載した国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」１７号機が１７日、鹿児島県の種子島宇宙センターで発射台に姿を現した。１８日早朝の打ち上げに向け、準備作業は大詰めを迎えている。 　１７号機は全長約５３メートルで、機体の側面に２本の固体ロケットブースターを結合。同センターの大型ロケット組立棟で整備を終え、台車に乗せられて、約５００メートル離れた発射台までゆっくりと移動した。 　宇宙航空研究開発機構や三菱重工業などは、約４９０人態勢で最終準備を継続。順調に行けば液体燃料の注入を経て
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<dc:date>2010-05-18T14:29:44+09:00</dc:date>
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<title>医療従事者にも十分な普及啓発を―臓器移植・普及啓発作業班（医療介護ＣＢニュース）</title>
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　今年7月の改正臓器移植法の全面施行を前に、国民への普及啓発の方法などを話し合う厚生労働省の「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長&#61;篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は5月11日、啓発用リーフレットなどを活用した今後の啓発活動の方針について意見を交わした。委員からは、国民への周知はもとより、医療従事者にも理解を促すべきとの意見が相次ぎ、医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。 　この日は、改正臓器移植法の全面施行に向けて厚労省が作成した啓発用
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<dc:date>2010-05-11T23:25:34+09:00</dc:date>
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<title>学力テスト方式移行「大失政の典型」橋下知事（読売新聞）</title>
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　２０日実施された全国学力テストが全員参加から抽出方式に移行したことについて、大阪府の橋下徹知事はこの日、府庁で報道陣に対し、「民主党は完全に民意を見誤った」と主張。府内で抽出校と自主参加校を合わせて９６・４％の学校が参加することなどを挙げ、「（全員参加に反対している）教職員組合の声だけを聞いて判断した、大失政の典型だ」と痛烈に批判した。 　すでに府教委に対し、市町村別結果がわかる府独自の学力テストを来年度から実施するよう要請しており、「全国的な傾向を把握するのは抽出でもありかなと思うが、各地域
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<dc:date>2010-04-26T18:10:30+09:00</dc:date>
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<title>上司に暴言、同僚を暴行＝職員を停職処分−東大（時事通信）</title>
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　上司に暴言を吐き同僚に暴行を加えたとして、東京大学は15日、40代の一般職員を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。 　広報課によると、職員は3月下旬、上司から業務の一環として書類作成などを依頼された際、頼み方に立腹。上司に「表に出ろ」などと言ったほか、止めに入った同僚を殴るなどし、顔に軽いけがを負わせた。 　職員は2005年にも、威圧的な言動を繰り返したとして戒告処分を受けたという。 　久保公人理事の話　本学職員としてあるまじき行為。再発防止を図り、大学の秩序維持を徹底する。
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<dc:date>2010-04-22T23:12:11+09:00</dc:date>
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<title>沖縄の離島広がる入島税、環境保全など目的（読売新聞）</title>
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　沖縄県・慶良間(けらま)諸島の渡嘉敷村が２０１１年４月から、環境保全などに充てる費用を捻出(ねんしゅつ)するため、島に入る観光客や村民から一律に１人１００円を徴収する「環境協力税」を導入する。 　同諸島の座間味村も同時期からの実施を目指して検討を進めている。国内で環境協力税を徴収するのは、同県の伊是名(いぜな)、伊平屋(いへや)両村に続くものだ。財政難に悩む離島で、じわりと導入が広がっている。 　環境協力税は、法定外目的税で、離島の場合は「入島税」とも呼ばれる。 　渡嘉敷村は昨年１２月、議会が
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<dc:date>2010-04-20T16:30:22+09:00</dc:date>
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<title>＜高速割引財源＞道路建設転用は１．３兆円　政府方針（毎日新聞）</title>
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　政府は８日、０８年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」（総額３兆円）のうち、１．３兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務３兆円分を政府が肩代わりし、「休日１０００円」などの財源を捻出（ねんしゅつ）する仕組み。既に５０００億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。 　前原誠司国土交通相は９日にも、６月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度
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<dc:date>2010-04-14T13:49:37+09:00</dc:date>
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