100円未満の端数があるときは、

50円未満を切り捨て、50円以上は100円に切り上げとなります。

年金は偶数月の15日に、

前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。

では、

この支払い額の端数処理はどのようになっているのでしょうか

この場合には、

支払額に1円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

よって、

各支払月の支払い額を合計しても、

上記年金額と同額にならないケースが生じます。

１級又は２級の障害等級に該当する障害年金の受給権者の

国民年金保険料が免除されるということは以前ご説明しましたが、

では、将来の年金額にどのような影響があるのでしょうか。

上記のような理由で、保険料の納付が免除されることを

「法定免除」と言います。

法定免除された期間について、

将来の老齢基礎年金の年金額を計算する場合は、

それぞれ１月を１/２とみなして計算します。

つまり、

本来通り、保険料を納付した場合に比較して、

年金額が半分になるということです。

現在の障害が将来も続く場合は、法定免除が有利ですが、

軽快する可能性があるのであれば、

保険料を納付しておいたほうがよいでしょう。

ちなみに法定免除は本人の意思にかかわらず、

自動的に免除されるものですので、

この期間の保険料を納付したいと希望する場合は、

後から納付（追納）するという方法を取ることになります。

健康保険から傷病手当金を受給しているのですが、障害年金を請求するとどうなるのでしょうか？

【回答】

同一の傷病で障害厚生年金が支給される場合、原則として傷病手当金は支給停止となります。

但し、1日あたりの障害厚生年金の額が、傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。

また、すでに傷病手当金が支給された期間に遡って、障害厚生年金の支給が決定された場合、傷病手当金と重複する期間については、傷病手当金を返還する必要があります。

これまで２級の障害基礎年金を受給していましたが、就職し厚生年金の被保険者となり、別の支給事由により、２級の障害厚生年金の受給権者となりました。

２つの障害を併合し、１級の受給権が発生した場合、障害基礎年金、障害厚生年金のどちらが支給されるのでしょうか？

【回答】

１級の障害厚生年金が支給されます。

反対に２級の障害厚生年金を受給していた者が、退職して国民年金の被保険者となり、別の支給事由により、２級の障害基礎年金の受給権者となった場合についても、併合し１級に該当すれば、１級の障害厚生年金が支給されます。

つまり、前後の障害年金が障害基礎年金、障害厚生年金と別々であっても、併合した等級が１級になれば、１級の障害厚生年金が支給されるということです。

診断書を作成することができるのは、言うまでもなく医師のみです。

障害認定日請求の場合は障害認定日時点の診断書、障害認定日から1年以上経過している場合は障害認定日時点と請求日時点の診断書が必要です。

では、果たして医師は当時の貴方の状態、つまり、仕事内容や日常生活がどのような状態であったか把握しているのでしょうか？

多忙な医師が1カ月に1回、もしくは数回程度の通院しかしていない貴方の状態を正確に把握しているとは思いません。

医師は当時のカルテ、検査結果などから当時の状況を推測して診断書を作成します。

推測して作成しているに過ぎません。

医師から診断書を受け取ったときは、必ず内容を確認することが必要です。

今後の人生を左右する診断書を内容も確認せずに行政に提出する人もいます。

内容が貴方の実状に合っていないのであれば、よく医師とお話をして、訂正をお願いすることも必要です。

私は専業主婦で保険料を納めていません。

障害年金を請求することは可能でしょうか？

【回答】

日本では国民皆年金と言って、会社員や公務員はもちろんのこと、専業主婦、学生、自営業者、無職の者など20歳以上60歳未満の国民すべてが公的年金に加入しています。

ご主人様が会社員であれば、その妻は国民年金の第3号被保険者に該当します。

この第3号被保険者は保険料納付義務がないのですが、国民年金の被保険者であることに違いはありません。

初診日がその期間にあり、その他の要件を満たしていれば障害年金を請求することが可能です。

労災とは公務員を除く、すべての労働者が対象となり、その保険料は会社が全額負担している制度です。

（公務員は国家（又は地方）公務員災害補償となり、ここでは説明を省略します）

本来、業務上の災害補償は会社が行うものですが、会社によってはいざというときに労働者に補償するだけの資金力がない場合があり、そのことによって労働者が不利益を被らないよう、国が代わりに補償することになっています。

また、労災保険は業務上だけでなく、通勤時における災害も補償しています。

業務災害に対する給付は「○○補償給付」、通勤災害に対する給付を「○○給付」と呼びます。

障害（補償）給付は障害等級第１級～第１４級まであり、第１級～第７級までが年金として、第８級～第１４級までが一時金として支給されます。

さて、同一の事由について障害基礎年金、障害厚生年金が支給される場合には、障害（補償）年金の支給額が調整されます。

障害厚生年金が支給される場合は、労災年金に0.73の調整率、障害基礎年金が支給される場合は、労災年金に0.88の調整率がかけられ、調整されます。

厚生労働省HP

初診日の医療機関でカルテが残っていないということで、「受診状況等証明書」が取得できません。

障害年金の請求は可能なのでしょうか？

【回答】

医師法により、カルテの保存義務期間は5年と定められています。よって、初診日が5年以上前にあると、受診状況等証明書が取れないケースがあります。

そのような場合は、「受診状況等証明書が添付できない証明書」を作成し、ケースに応じて次の参考資料と一緒に提出すれば請求できる可能性があります。

ア、身体障害者手帳

イ、身体障害者手帳作成時の診断書

ウ、交通事故証明書

エ、労災事故証明書

オ、会社の健康診断の記録

カ、診察券、お薬手帳、領収書等

その他、場合によって様々な方法で初診日を確定していきますので、このような場合は専門家にご相談されることをお勧めいたします。

審査請求で社会保険審査官の裁決に納得がいかないのであれば、今度は社会保険審査会に対して「再審査請求」をすることができます。

（決定書の謄本を受け取った日の翌日から60日以内）

審査請求と再審査請求の大きな違いは、審査請求が社会保険審査官１人で請求事案を裁決するのに対して、再審査請求は合議制の機関で裁決されるという点です。

再審査請求は当事者や代理人が意見を述べることが可能であり、公平な判断が期待できます。

審査請求で原処分（最初の裁定請求に対する処分）を覆すことは非常に難しいのですが、再審査請求では、審査請求よりも原処分が変更になる可能性が高いようです。

但し、結果が出るまでに非常に時間がかかることが難点です。

再審査請求の処分に対しても、不服がある場合は、裁判所に処分取り消しの訴えを提起することになります。

そこで不支給の通知が届いたら、又は決定された等級に納得がいかないのであれば、その通知が届いた日から60日以内に不服申し立てをすることができます。

具体的には地方厚生局の社会保険審査官に対して行います。

これを「審査請求」と言います。

審査請求は一度行政が決定した処分に対して、その処分を覆すことになりますので、単に審査請求書を提出するだけでは意味がありません。

新たな書類の提出をして、障害等級に該当する程度の障害であることを証明する必要があります。

また、審査請求は社会保険審査官１人で請求事案を裁決します。

厚生労働省の職員が厚生労働省の処分を変更するというこです。

このように審査請求で原処分（もとの決定）を変更させるのは非常に困難であり、専門家でなければ審査請求を行うのは難しいと言わざるを得ません。

審査請求をお考えの方は専門家である社会保険労務士にご相談されることを強くお勧めいたします。

では、審査請求をしてもその結果に納得がいかない場合はどうすればよいのでしょうか？

そのような場合は「再審査請求」を行うことができます。

請求先や裁決方法は審査請求とは異なりますので、また次回。