大飯原発の再稼働を何とか食い止めるため、7日の広瀬隆さんのお話の一番大事な部分だけ、先にまとめます。

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http://www.ustream.tv/recorded/23140879

これを広めれば流れが変わるかも知れないと期待を込めて。

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原発の再稼働は許されない その法的根拠

ストレステストは、『大地震が起こらないヨーロッパの基準』であり、地震国である我が国に導入しても全く意味がない。

ご覧の通り、日本は地震で真っ黒。
日本はここ。

原子炉立地審査指針では、『原子炉は、どこに設置されるにしても、事故を起こさないように設計、建設、運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが、なお万一の事故に備え、公衆の安全を確保するためには、原則的に次のような立地条件が必要である。

①大きな事故の要因となるような事象、例えば立地場所で極めて大きな地震、津波、洪水や台風などの自然現象が過去になかったことはもちろん、将来にもあるとは考えられないこと。

また、災害を拡大するような事象も少ないこと。

これは例えば隣接して人口の大きな都市や大きな産業施設があるかとか陸・海・空の交通の状況などの社会環境や、地盤が軟弱といった自然条件を考慮することである。』と定められている。

原子炉立地審査指針の改訂版（1989.3.27）でも、立地条件として大地震や大津波が襲う可能性がある場所には、原子炉を設置してはならないことになっている。

この指針は現在も変わらない。これは原子力の憲法である。

ストレステストでは、『大地震や大津波に備えた対策』を議論しているが、そもそも大地震がくる場所には建てていけないわけだから、その議論自体が指針に反している。

従って、我が国には原発を建設できる場所は存在しない事になる。

野田総理、枝野大臣、細野大臣がこれを知らなければ重大なことである。

知りながら原発の再稼働を容認するならば、さらに重大な犯罪者である。

福島原発事故を引き起こした地震や津波にも耐えられる原発を考えること自体が、立地審査指針に違反している。

すなわち、ストレステストを実施した原発は、それを実施した時点で全て指針に違反するのである。

だから、アメリカ・ヨーロッパでは大地震の発生地には原発を建設していない。

アメリカの原子炉が、設計時に大地震を想定していないのはその為である。

日本は、その地震対策のない原子炉を輸入してきたのだ。

だが、電力会社は、原子炉立地審査指針に違反してはならないことを知っている。

それを証拠に、これまで彼らは絶対に大きな活断層を認めようとしなかった。そして、過去に若狭湾で大きな津波があった事実も認めようとしていない。

それを裏付けるものとして活断層はこれまで細かく切られて評価されてきた。

切らなければ立地審査指針に抵触する事が分かっているので断層長さを短くしたのである。

大飯原発では、敷地に隣接して3つの活断層があることが分かっている。

今年の3月に朝日新聞で報じられた。

海側のFO-B断層と、FO-A断層と、陸側の熊川断層が三連動すれば、総延長63キロメートルにも達し、地震はM7.8にもなる事が予想される。

これは阪神高速道路をひっくり返した阪神大震災のエネルギーの5.6倍という内陸直下型の大地震である。

さらに、過去の若狭湾で起こった地震を調べてみた。

1586年の天正大地震（M7.8）では、大津波が京都から福井にかけて若狭湾沿岸を襲い、数えきれない死者を出している。

1741年にも大浦半島に大津波の記録が残されている。

また、1948年にも福井県を中心に北陸から北近畿を襲ったM7.1の福井大地震が起こっている。

だが、これらを関西電力は認めようとしないのだ。

これを認めてしまったら、そこには原子炉を設置できなくなる。地震が起きたらあくまで「想定外」としなければならないのだ。

日本は火山国。あらゆる場所に活断層が潜み、どこにでも地震は起こる。

日本における全ての原発は危険の上に建っている。

原子炉立地審査指針の定めにより、全ての原発は即時 廃炉にしなければならない。

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広瀬隆さんのお話を裏付けるもう一つの重要な事実があります。

http://www.47news.jp/47topics/e/230072.php

【大飯原発、地表ずれる可能性】「早急に現地調査を」専門家指摘

大飯原発で、敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授（変動地形学）と鈴木康弘名古屋大教授（同）が６日まとめた。

渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。

原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。

経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。

渡辺教授らが指摘したのは「Ｆ―６断層」と呼ばれる破砕帯。

１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書によると、Ｆ―６断層は１、２号機と３、４号機の間の地下をほぼ南北に走っている。

当時の掘削調査で、坑内の南側壁面では断層の上を覆う地層が変形していないことなどから、関電は「国が原発の建設時に考慮するよう定めている、１３万～１２万年前以降に活動した活断層ではない」と判断。保安院も２０１０年に妥当と評価した。

これに対し、渡辺教授らは、同じ坑内の北側壁面の調査データなどを分析し、Ｆ―６断層が地層を上下にずらした可能性があると指摘した。

また、断層は粘土が混じって固まっていない可能性がある上、上部を覆う地層の年代も特定できておらず、活動が比較的新しい可能性もあると判断した。

さらに、Ｆ―６断層は海域などにある周辺の活断層と連動して動く可能性もあるという。

日本原子力発電敦賀原発では、原子炉直下の破砕帯が動く可能性が４月、保安院の現地調査で判明。国の基準を満たさず、廃炉の可能性が浮上している。

◎全原発で破砕帯調査を　

【解説】原発の安全審査でこれまで国は、地震の揺れによる影響を重視してきたが、地表にずれを生じさせる破砕帯には注目せず、十分な調査も求めてこなかった。

最近になって日本原子力発電敦賀原発で原子炉直下の破砕帯が動く可能性が判明しており、最新の知見に照らして全原発で破砕帯の調査をするべきだ。

大飯原発では１９７０年代の１号機建設の際、敷地内で多くの破砕帯が見つかり、関西電力は「Ｆ―６断層」を避けて原子炉を設置した。

破砕帯は、断層活動で砕かれた岩石などが帯状に連なり、福井県の若狭湾周辺にある原発では敷地内に多く存在する。

敦賀原発では「ずれ方の特徴から古い時代の断層」「断層を覆う新しい時代の地層が変形していないので活動性はない」などとする日本原電の評価が妥当とされてきた。

原子力安全・保安院の現地調査で評価が覆る可能性が出ているが、関電が大飯原発で行った調査や評価手法もほぼ同じ方法だ。

保安院がＦ―６断層を安全とする根拠も、基本的には８０年代の掘削調査データなどで、古さは否めない。

保安院の専門家会議委員を務める産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「国の安全審査では事業者の調査データのすべてを確認しきれてはいない。全データの再確認や現地調査が非常に重要だ」と訴えている。

◎考慮すべき断層はない　

関西電力の話　大飯原発建設前の調査で破砕帯を確認しているが、破砕帯はいずれも非常に短いものだった。

最も長いＦ―６断層については掘削調査などを行っている。その結果、地表をずらす破砕帯も含め、考慮すべき断層は敷地内にはないと考えている。

国の耐震安全性確認の審議でも確認していただいている。

＜転載終わり＞

変動地形学の専門家が警鐘を鳴らしたものを、専門家でない保安院と関西電力がそろって速攻否定したのです。

この否定の早さには驚きました。つまり、これを認められる事を非常に怖れているという事です。

つまり、再稼働を止めるには、この調査を徹底して明らかにしてもらう事だと考えます。

これは彼らのウィークポイントでしょう。

危険が潜む可能性のある場所には原発は設置できないのです。

渡辺満久教授たちの調査を応援、支持しましょう。

是非、これらの情報を広め、再稼働をストップさせて下さい！

よろしくお願いします。