グリーのビジネスモデルの基本はネットワークゲームの無料提供し、ゲームのアイテム課金を収益としていることです。また、アバターを着飾るためのアイテムも収益の対象になります。グリーはモバゲーのビジネスモデルの利点を忠実に取り入れており、両社は似通っている。現在では、モバゲーが伸び悩み、グリーが広告収入や会員課金売上を向上させているという構図になっている。これは年齢層の違いという点がこの差を生みだしていると言われます。若年層が主流のモバゲーに対し、グリーのコンテンツは社会人層にも浸透しており、アイテム課金という点でグリーが圧倒的に有利になっています。ちなみに、SNS大手のmixiはコミュニケーションを支援するサービスを行っており、広告料が主な収益となっています。

　SNSの３社はいずれもプラットフォームを開放しており、第３者がアプリ等の独自のサービスを提供できるようにしている。これによって、サイトの活性化や課金手数料収益の拡大を行うことができる。第３者が提供したアプリによって得られた利用料は基本的には提供者が受け取りますが、その中の一定量がSNSの取り分となります。

　現在では、高収益を狙い多くの企業がソーシャルアプリに参入してきており、ますます盛り上がってきている状況です。

　海運業のビジネスのしくみについてみていきます。まず、海運会社は荷主に対し、自社船または賃借した船を用いて海上輸送サービスを提供します。海運業における収入源は荷主からの運賃です。これから船主から船を借りる時の用船料、港費、ターミナル会社への荷役費、燃料代、陸送・鉄道への接続費などを差し引いた分が海運会社の儲けになります。これらは各国通貨によって支払われます。この流れの中で海運会社は３つの大きなリスクを負うことになります。①運賃市況変動リスク②為替リスク③燃料油価格変動リスクです。これらのリスクを先読みしながら荷主・船主との契約料の交渉が儲けを左右します。

　任天堂は現在に至るまで常に新しいものを生み出し、それを低コストで提供し続けてきました。ファミリーコンピュータで家庭用ゲーム機というものを生み出し、ゲームボーイでポータブルゲームというものを世の中に提供し、wiiによって親子で楽しむことができるという新たな形を生み出しました。しかも、wiiのグラフィックのようにユーザーが求めていないことを切り捨て、コストを削減するなどの工夫もしています。このように競争者のいない新たな市場でユーザーに高付加価値低コストを提供する戦略をブルーオーシャン戦略というようです。

　ここで、ゲーム業界のビジネスの仕組みについてみていきたいと思います。ゲームメーカーにはハード(ゲーム機)メーカーとソフトメーカーがあります。ハードメーカーはハードを売ることによる利益ではなく、ソフトメーカーからのロイヤルティ・製造委託費が主な収益柱となっています。ハードメーカーは自社で製造したハードをほとんど利益の出ない状態で販売し、普及を図ります。そして、ソフトメーカーとライセンス契約を結び、ロイヤルティを得ます。さらに、ソフトメーカーは量産する場合に、ハードメーカーへの委託生産が義務付けられているため、その製造委託費を得ることができます。ただし、ハードメーカーがソフトを開発していることも多く、任天堂はソフトについても断トツの首位になっています。

　通信キャリアであるドコモは２つの収入源があります。通信サービスによる通信収入(契約者数×顧客単価)と端末販売による収入です。携帯端末は製造については端末メーカーに、販売については手数料を渡し、代理店に委託しているため主な収入は通信収入となるでしょう。電気通信工事会社に支払う設備投資を除いた分が通信キャリアの儲けになります。毎年１人5万～6万の通信収入が入ってくるので安定的な収入となる。

　携帯電話の普及に伴って、業界は飽和状態となっています。総契約者数は１億１８００万件に達し、各キャリアも新規加入の伸びが鈍化しています。さらに、基本料が割安の新料金プランが浸透することによって顧客単価が減少するという事態になっています(ただし、ソフトバンクは新料金プランを早く導入していたために顧客単価は下げ止まっています)。

　11年4月からドコモの全機種SIMロック解除により、iモードを武器にするドコモとアイフォーンを武器にするソフトバンクによる攻防が続くように思われる。

　ECサイトは主に個人のサイト、ブログなどでの口コミ、アフィリエイトなどを使って集客を行っている。そしてECサイトで取り扱っている商品が売れることで個人サイトの広告主にポイントなどの成果報酬を与えるというシステムになっています。

　amazonは自身が仕入れを行い、販売する直販型をとっています(モール型も一応あります)。それゆえに自社の物流システムを持っています。

　楽天の場合はこれとは違い中小流通業者などの出店者を募り、集客や決済などのシステムを提供する形をとっています。いわゆるモール型です。なので、楽天自体は消費者への対応や物流などは行っていません。

　これらの違いはECサイトの収入となってあらわれてきます。amazonの場合は消費者の購入額が収入となり、楽天のようなモール型の収入は出店料、販売手数料となります。

　この差は営業利益の差としても出てきています。直販型のamazonに比べ、楽天の売上高に対する営業利益の比率はとても大きいものになっています

　近年では、地方銀行が旗振り役となって新たな融資先を創出し、地域に貢献するという動きが出てきています。肥後銀行でも地域密着型金融への取り組みを行っています。先ほどの企業理念、お客様第一主義をベースとしてその推進を図っている。

　その具体的な取り組みには大きく分けて４つあります。①創業・新事業支援②経営改善支援③事業再生支援④事業承継支援です。①は地場企業の技術開発・新事業の展開の支援をその内容としています。②はコンサルティング機能や情報提供機能を強化し、経営を改善させること。③は本部と営業店の連携により、企業再生ノウハウを共有し、取引先企業の支援を行うこと。④はM＆Aへの取り組みの強化などです。

　地方銀行はその地域においては人脈、情報が豊富であり、その活用をして、自ら融資先を作り出す。地方銀行のそれらの役割、動きにはとても強い興味を持った。

　ホームページを見ていて一番感じたことは、キトーの『品質』に対するこだわり。自分たちの製品に対して誇りを持っていること。市場に受け入れられるようなコストを目指しつつも、決して品質を落とすことなく試行錯誤をしているということがわかります。

　７８年という歴史を築いてきたのは品質に対する徹底的なこだわりだけじゃなく、常に新しいことにチャレンジしてきたというところが大きいようです。求める人材についてもチャレンジすることを恐れない精神がある人物がいいとあります。

　キトーの製品は国内でもトップのシェアを獲得しており、しかもこの分野においては海外においても４大メーカーの一つとしても数えられるような有望な企業です。グローバルカンパニーとしての面が強いということを感じました。売り上げの６３パーセントが海外となっています。

　あまりキトーという会社の名前は聞くことがありませんが、調べてみてとても興味深い企業でした。

　儲けの仕組みについて書いていきます。ここでは伊勢丹の主要商品別構成を見ていきます。百貨店の売上高構成比で一番高いのは衣料品です。構成比だけでなく、粗利率も高い。これが百貨店の業績を左右しています。衣料品への過度なシフトによって不況による影響を受け、厳しい状況です。食料品は構成比が高くなく、粗利率も低いが不況に強いという利点があり、この２つのバランスを図っていくことが重要です。