わたくしも市役所に行って申請に関する説明をしてもらいましたが、実家暮らしだと親の収入が合算されるとの事で適用外になってしまいました・・・。

って、説明をしてもらった席で「適用外」ということになってしまったので、なんだかちょとガッカリでしたが。

何はともあれ、自分も児童扶養手当未申請者なので、まずは申請だけでもしてみようと思います。

おれに遅れをとるなよー！！シングルパパさんたち！！（笑

参考：http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20100918000000000063.htm

◎ 児童扶養手当を受給するためには申請（認定請求）が必要です。

事前に子育て支援課へ問い合わせの上、平成22年11月30日までに忘れずに手続きをして下さい。

（11月30日を過ぎると、申請の翌月からの支給になります。）

● 児童扶養手当とは

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

● 対象となる方は

次のいずれかの条件に該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもについて、父がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合です。

1. 父母が離婚した後、母と生計を同じくしていない子ども
2. 母が死亡または生死不明である子ども
3. 母が重度の障害（年金の障害等級の１級程度）にある子ども
4. 母が1年以上拘禁（刑務所等に収監）されている子ども
5. 母に1年以上遺棄（置き去り）されている子ども
6. 婚姻によらないで生まれた子ども

● 対象とならない方は

1. 対象の子どもや手当を受けようとする父又は養育者が、公的年金給付（老齢福祉年金を除く）や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
2. 子どもが里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
3. 子どもが母に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき
4. 子どもや、父又は養育者が日本国内に住んでいないとき
5. 父が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます）
6. 子どもが母と生計を同じくしているとき

□問合せ先

子育て支援課　子育て給付担当
電話（直通）0545-55-2738　　ファクス　0545-51-0247
メールアドレス　fu-kosodate@div.city.fuji.shizuoka.jp

＊この記事は富士市サイト（http://www.city.fuji.shizuoka.jp/hp/page000025300/hpg000025280.htm）から抜粋しています。

母子家庭になったら子育て支援課へ相談においでください。

継続手続き

継続して手当を受給するためには、次の手続きをお願いします。

手続きが必要な場合

次のような場合は必ず手続きをお願いします。

1. 氏名、住所、金融機関口座を変更したとき
2. 受給者あるいは対象児童が死亡したとき
3. 所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき
4. 新たに児童を監護、養育することになったとき
5. 所得に変更があったとき

資格喪失届が必要な場合

次のような場合には、資格喪失届が必要です。

届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。

1. 手当を受けている母が婚姻したとき（内縁関係、同居などを含みます。）
2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます。）
3. 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになったとき
4. 遺棄されていた児童の父が帰ってきたとき（安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます。）
5. 拘禁されていた父親が出所したとき
6. 児童が父と生計を同じくするようになったとき
7. その他受給要件に該当しなくなったとき

□お問合せ先

子育て支援課　子育て給付担当
電話（直通）０５４５-５５-２７３８　　ファクス　０５４５-５１-０２４７
メールアドレス　fu-kosodate@div.city.fuji.shizuoka.jp

手当月額

　所得制限によって全部支給、一部支給停止、全部支給停止に分かれます。

※認定請求されてから５年、または認定請求できる日から７年、のいずれか早い日の属する月から、手当額が減額の対象となります。（ただし、３歳未満の児童を監護している場合は、この児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過したとき）

所得制限額

　前年の所得が限度額以上の方は、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当の一部 または全部が支給停止になります。

　また、本人以外に同居の扶養義務者も所得制限の対象者です。（詳しいことは子育て支援課へお問い合わせください。）

支払方法

　手当は年３回支払い月（１２月、４月、８月）の１１日に、前月分までが指定された金融機関に振り込まれます。
　（振込日が金融機関の休日にあたる場合は、前日に振り込まれます。）

□お問合せ先

子育て支援課　子育て給付担当
電話（直通）０５４５-５５-２７３８　　ファクス　０５４５-５１-０２４７
メールアドレス　fu-kosodate@div.city.fuji.shizuoka.jp

次のいずれかの条件に該当する１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある児童を監護している母、 または養育している人です。

1. 父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童
2. 父が死亡または生死不明である児童
3. 父が重度の障害（年金の障害等級の１級程度）にある児童
4. 父が１年以上拘禁（刑務所等に収監）されている児童
5. 父に１年以上遺棄（置き去り）されている児童
6. 婚姻によらないで生まれた児童

対象とならない方

1. 対象児童や手当を受けようとする母又は養育者が、公的年金給付（老齢福祉年金を除く）や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
3. 児童が父に支給される公的年金の額の加算の対象となっているとき
4. 児童や、母又は養育者が日本国内に住んでいないとき
5. 母が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます）
6. 児童が父と生計を同じくしているとき
7. 昭和６０年８月１日から平成１５年４月１日までに支給要件に該当してから５年を経過しても請求しなかったとき

□お問合せ先

子育て支援課　子育て給付担当
電話（直通）０５４５-５５-２７３８　　ファクス　０５４５-５１-０２４７
メールアドレス　fu-kosodate@div.city.fuji.shizuoka.jp

母子家庭等医療費助成制度は、毎年、受給者証の更新が必要です。

この更新手続きは、母子家庭等医療費助成金を7月1日以降に受給する資格があるかどうかを確認するためのものです。

申請書類は、6月18日に郵送で送付させていただきました。

平成22年度の更新の受付は、随時受け付けております。

時間　　午前8時30分から午後5時

　　　　　土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。

場所　　子育て支援課（市役所4階南側）

持ち物　申請書、印鑑、対象者全員分の健康保険証、申請者名義の普通預金通帳、その他必要な書類

ご注意

受給資格は、申請の翌日の診療分からとなります。

下記の「対象者」及び「対象者の要件」に該当すると思われる場合には、子育て支援課にお問合せください。

お問合せ

子育て支援課　子育て給付担当　直通電話0545-55-2738

対象及び申請

対象者

20歳未満の児童を扶養していて、申請者および扶養義務者に所得税が課せられていない世帯で、 下記の要件にあてはまる人です。

扶養義務者とは、申請者と同居している三親等以内の親族です。

対象者の要件

1. 母子家庭の児童及び母
2. 父子家庭の児童及び父
3. 両親のいない家庭の児童
4. 配偶者の身体に障害（障害年金1級・障害手帳1級または2級の1・2種）がある家庭の児童及び母（または父）

申請方法

市役所子育て支援課で申請してください。申請には次のものが必要です。

1. 印鑑
2. 家族全員の健康保険証
3. 申請者名義の金融機関の通帳
4. 所得課税証明書（富士市へ転入した人のみ）

受給者証の交付

申請し、審査の後に「母子家庭等医療費受給者証」が交付されます。

申請した日の翌日から助成対象となります。

特例措置

所得税が課せられていて母子家庭等医療費助成が受けられなくても、義務教育就学中の児童の1回の入院が14日を超えた場合、医療費を助成します。

詳細は子育て支援課へお問い合わせください。

助成の範囲

支払った医療費の内、保険診療分が対象です。

下記のものは対象になりません。

1. 保険診療の対象とならないもの（個室使用料・健康診断料・容器代・文書料・入院時の食事療養費等）
2. 訪問看護の費用
3. 幼稚園・保育園・小学校・中学校での傷病等により、日本スポーツ振興センターの給付を受ける場合

下記の点にご注意ください。

1. 保険組合の付加給付分は差し引きます。
2. 高額療養費に該当の場合は、支払いまでに期間を要します。

受給者証の使い方

１　静岡県内の場合

医療機関の窓口で受給者証と健康保険証を一緒に提示してください。

処方箋の交付により薬局に行ったときも受給者証を提示してください。

医療費を支払ってから3～4か月後の10日（休日にあたる場合はその前日）に、指定口座に振り込みます。

２　静岡県外の場合

医療費の領収書を持って、子育て支援課で償還払い（医療費の払い戻し）の手続きをしてください。

償還払い（医療費の払い戻し）による手続きをしていただくとき

（1）　以下のいずれかに該当するときは償還払いの申請をしてください。

• 県外の医療機関で受診したとき
• 医療機関に「受給者証」を提示することができなかったとき
• 補装具を購入したとき、保険給付に準じて行われる針・灸師の施術を受けたとき
• 「こども医療費受給者証」を使って受診したとき（自己負担金の500円を助成します）

注意事項

償還払いの申請の有効期間は、診療日の翌月から1年以内です。

（2）　申請に必要な持ち物

• 健康保険証
• 母子家庭等医療費助成金受給者証
• 印鑑
• 領収書（明細内訳が記載されたもの）
• こども医療費受給者証（こども医療費受給者証を提示して医療機関に受診した場合）

更新手続き

毎年所得審査を行い、7月から新しい受給者証になります。

該当者は指定期間中に必ず市役所子育て支援課で更新手続きをして下さい。

注意事項

次のような場合には必ず手続きをしてください。

1. 保険証が変わった場合
2. 金融機関を変更する場合
3. 世帯の状況が変わった場合
4. 住所を異動したとき
5. 市外へ転出するとき

対象者
　富士市在住で児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある人
　過去に支給を受けたことがない人

申し込み
　富士市役所４階　子育て支援課へ申し込んでください