196人の集団食中毒が発生した

http://t.co/6edPxRiG

このニュースのポイントは

カット野菜（生食用長ネギ）から

毒素性大腸菌O148が検出されているところである。

私の経験的に

良く、聞かれるのは

サラダは料理ですか？

大型農場さんで野菜をカットして販売しているんだけど？

などの質問であった。

特に、最近流行りの野菜中心のお店で

サラダバーは料理なのか？

というところで

毎回、カットした時点で料理と説明していた。

今回の事例がまさに典型事例のように思える。

野菜をカットして販売している業者からしてみると

料理という意識が弱いから賠償保険への加入意欲は低い。

しかし、調理器具などを用いている時点で

可能性はある。

焼肉騒動以降

食中毒への意識が高まっているので

対応を慎重にしたいところである。

知的財産権の侵害で訴えた

http://t.co/3xAEJNv

この訴えられた側

gloopsは

ちょっと何回か電話や連絡があったけど

野球ゲームなんだから

どのゲームも似てるし

本気で訴えてこないだろうと

思っていたと思う。

それは、本当にあり得ない考えで

野球ゲームの会員数ではコナミ約１００万人の会員に対して

gloopsは７０万人と競合している。

上場会社からみると

競合で似たようなゲームを発売していると

見過ごすわけにはいかない。

なぜなら、上場企業には株主がおり

そこで訴えないとなると株主の利益が損なわれていると同じなのである。

だから上場している会社は訴えてくる。

訴えることによって

プレスリリースを出し

競合企業のイメージを落とし

体力を落とさせる。

それだけで

たとえ「正しいことを主張すれば勝てる」と考えていても

上場企業から訴えられる会社として

イメージはダウンし売上を落とし訴訟を続ける体力が奪われ

最後は敗訴してしまう。

ポイントは正しい訴訟戦略と専門性の高い弁護士選び

最後はやっぱりセオリーどおりM&Aするのかも知れない

www.proat.jp/itbg

www.proat.jp/pip

下町ロケット/池井戸 潤

￥1,785

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珍しく保険会社の方から

この本は読んだ方がいいと言われ読んでみることに

かなり最初は気が進まなかったけど

読んでみたら

大田区にある中小企業が

特許権に関する訴訟に巻き込まれる部分が６割

買収のされそうになる部分が２割

ロケット打ち上げに向かう部分１割

という感じの内容である　

人のとり方にも

いろいろあるだろうが

基本的には

宇宙科学開発機構に所属しているエンジン開発責任者が

打ち上げに失敗し、責任を取らされ退職

退職後、実家の工場の後を継ぎ

その後もエンジン関連の開発、販売していたが

一部上場企業に特許権侵害で訴えられる。

その後、裁判を通じて

いろいろな方向へ発展し

ロケット打ち上げ関連の仕事を受注する流れである。

いわゆる知的財産権の侵害に関するスキームが

細かく表現されていてかなりの研究、調査をして

作品が作られたと考えられる

さすが第１４５回直木賞受賞作品

少し気になるキーワードを拾っていくと

大企業が裁判をすれば「あの会社が訴えるくらいだからお

その会社はよほどあくどいんだろう」と思う

「うちは悪くない」と主張したところで信用してもらえない。

「特許を生み出した研究開発能力、技術そのものは素晴らしいですよ

それと特許の良し悪しは別問題なんです」

優先権主張出願

一度出願した特許に、技術情報を追加して補足すること

特許権の侵害→訴訟

→弁護士探し（知財に詳しくないと意味がない）

→正しくても裁判はしなければ敗訴

→実際の裁判

→悪い企業とレッテルが貼られ売り上げが下降

→中小企業は体力がない

→和解案→和解金額の妥当性

この辺りの流れがすごく細かく語られている。

また、実際の例でも9月１日に

Googleがアンドロイド」を特許関連訴訟から守ることを

目的としてモトローラを買収している

また、私のところにも

海外の有名企業から

日本のアプリ開発の会社が訴えられている情報も入ってきている

Ipadやアンドロイド向けアプリが

日本の中小企業でも気軽に

販売できるようになった分

全世界の企業が保有する

知的財産権のチェックが必須となってきている

これが、特許なのか商標なのか文章などの著作権なのか？

これらをチェックし続けるのは

中小企業には事実上不可能である。

ただひとつ言えることは

こんなことも保険でカバーできる可能性もある

気になる人はこちらまで

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私が思う問題点は２つある

1つ目は「対応」。
この手の賠償問題は公表のスピードが信頼回復の大きなポイントとなる。

そのために、もし第一報が入った場合
社内でどのような対応をするかをルール決めを事前にしていたか
そのための体制や社員教育をしていたか？
外部のコンサルにいち早く依頼をしていたか？

２つ目は「賠償コスト」。
賠償コストは膨大である。

また、このコストをどう
システムを開発した業者と分担していくかが
今後の課題となる。

大体の業者は請負契約時に賠償義務を負わない契約と
逃げの一文を入れていると思うが大きな事故の場合は
この一文は意味を持たない。

なぜ持たないのか？
特にすごいのは外資、上場企業、公官庁。

基本的には金額が膨大すぎて弁護士と話し合い
請求できる方法を検討する。
また、外部からの圧力である

①外資の場合（ソニーは外国資本も多いので実質的には外資）
外国とくにアメリカではこの手の案件を
集団訴訟を起こす業務を専門としている弁護士事務所が多い。
そのため、取締役の責任追及がものすごい

また、同じ理由で

②上場している企業
株主から開発業者へ責任追及しない理由が追及されるから

③公官庁
ここは株主からでなくオンブズマン等の市民団体。
国会招致などが背後に迫ることになる。

最後に
こんな問題に関する保険は下記のリンクから
漏洩させた会社向け（今回はソニーの立場）

http://www.proat.jp/pip/

システム開発会社向け（ハッキングに関してはオプション）
特に海外にシステム開発を投げているところは要注意！
（コストは削減できるんだけど・・・）

http://www.proat.jp/itbg/

過去最大になると書いてありました。

地震保険は、火災保険に付加する形で、

地震や津波による被害を受けた住宅・家財の損害を補償する保険ですが、

今回の大震災では、被害規模が大きいため、巨額の支払いが起こり、

損害保険業界では大きな負担となることが予想されています。

しかしながら、地震保険では１１５０億円を超えた部分の損害の支払いについて、

政府が「地震再保険特別会計」という予算を取り崩し、一部を国が負担をする

仕組みとなっているのです。

結果的に、損害保険業界における負担は５０００億から６０００億程となるのでは

との見立てがあるようです。

いずれにしても、災害に対する備えを、日常から準備しておくことの重要性を、

今回の地震で、いやというほど見せつけられたと感じます。

リスクに対する備えは、日々行っていきましょう。