では、健康に良い社会に転換するには何が必要でしょうか？　まず、社会保障を厚くすることです。医療費の窓口負担を抑えるなど保健医療政策を改善すること。何より社会・経済的な格差を縮めることです。不安定雇用を減らし労働条件を改善することが必要です。ほか、教育や保育、住宅の保障など、多岐にわたる社会政策が必要です。
　「平等な社会は経済効率が悪い」「国際競争力が落ちる」「社会保障を厚くしたら働かなくなる」などという人がいます。
　しかし、もっとも所得格差の小さい北欧諸国の国際競争力は日本よりも強く、経済成長率も高いのが事実です。日本のように、多数の青年労働者が非正規だったり失業したりでは、能力を開発するチャンスもなく、マクロで見れば社会的な損失です。
　子どもや若者が教育・訓練の機会を保障されることは、将来の貧困を減らし、質の高い労働力を確保し、経済の発展にも望ましく、少子高齢化社会への対策にもなると思います。

　なぜこんな社会になったか。社会保障を抑制したからです。社会保障は高所得者から低所得者へ所得を再分配する役割を果たしますが、それが弱くなっています。
　例えば保育も社会保障の一つです。お母さんが子どもを預けて働きたいのに保育所がない。母子家庭が貧困になりやすい理由の一つです。「子ども手当で保育を買え」というだけでは、不十分です。
　社会保障が弱い社会では、病気、障害、老齢、失業などのライフイベントに対応できない。多少のお金を持っていても乗り切れない。格差社会は、ホームレスなど一部の人の問題でなく、みんなの問題です。

近藤克則さんに聞く　日本福祉大学教授（医師）

　貧困と格差が大問題の日本。経済格差は健康格差につながり、そればかりか「格差社会そのものが健康に悪い」ことが明らかになってきています。では「健康に良い社会」とは？　その条件を研究中の日本福祉大学の近藤克則教授に聞きました。
（聞き手　佐久　功記者）

格差社会の害とは

　所得格差が健康格差につながっていることは直感的に理解しやすいでしょう。私たちの調査では、お金持ちの方がうつ病が少ない（図１）、要介護状態になりにくい、死亡率が低いことがわかっています。ＷＨＯ（世界保健機構）から報告書が出ていますし、民医連の現場でも実感していることでしょう。
　実は、格差社会は所得の低い人だけでなく、所得がより上位の階層の健康にも良くありません。「勝ち組」だって職場で激しい競争や長時間労働を強いられ、強いストレスにさらされた結果、過労死や心の病になっています。
　また、格差社会では人びとのつながりが弱くなります。ソーシャル・キャピタルといって、職場や地域などでの人びとの信頼関係、結束力などが貧しいほど、健康が悪いという研究報告が増えています。また、「自分が健康ではないと思う」人の割合が高いという報告もあります（図２）。
　ソーシャル・キャピタルが壊れた社会では犯罪が増え、失業などで絶望し、うつ病になって自殺に走りやすい。困っていても互いに助けることが減って社会から排除されやすくなってしまいます。
　そこに暮らす人びとのストレスを高め、中流層以上も被害をまぬがれない「不安社会」です。「勝ち組」の子どもがすべて勝ち組になれるものでもなく、非正規雇用になったりする。多くの人を不幸にする「病んだ社会」と言えます。

　実際にイギリスに一年間滞在して，現地の病院を訪れ，医療従事者と話した経験等を持つ近藤氏は，日本がイギリスから何を学べるかという視点から，イギリスの医療改革について語った．

　OECD（経済協力開発機構）には，現在，三十カ国が加盟している．各国の医療費の国内総生産（GDP）比のデータを見ると，平均が八％前後である．日本の医療費は高いイメージだが，実は，その平均値より低く，他の国と比べて決して高くはない．
　また，国の経済力が豊かになり，GDPが大きくなるほど，より多くのお金を医療に使う傾向がある．先進七カ国に限れば平均九％で，日本は第六位，最下位の第七位はイギリスである．しかし，おそらく三年以内に，この立場は逆転する．
　なぜなら，イギリスは，先進七カ国中最下位の医療費水準を長年続けた結果，医療が荒廃したため，二〇〇〇年に，五年かけて医療費を一・五倍に増やすという政策に転換したからである．その成果が徐々に現れているとの報告もあり，いずれ日本は追い抜かれて医療費で最下位になる．
　もし日本が，引き続き医療費抑制政策を続けるならば，どのような事態が起きてくるのか―イギリスの医療は，現地のジャーナリストが，「イギリスの医療の状況は，今や第三世界並みだ」というほど荒廃した．その背景，経過を，紹介しようと思う．

救急医療で三時間半待ち！？

　一九七九年，サッチャー首相が政権につき，医療を良くしようと，種々の改革を行ったが，その青写真を描いたのが，全英にチェーン展開しているセインズベリーというスーパーマーケットのグリフィス会長だった．彼は，日本でいえばイトーヨーカ堂グループの会長のような人で，「もっと民間マネジメント手法を学べ．外枠は税金でも，内部に市場を」というレポートで医療改革をリードした．今の日本に似ており，イギリスは株式会社参入の議論を経験済みである．競争を導入すれば，医療費を増やさずに質は上がると信じて取り組んだが，結果は，いろいろな問題を招いた．
　その一端として，“waiting list”と呼ばれる待機者問題が挙げられる（表(1)）．例えば，イギリスの二百を超える病院の救命救急センターを受診した約三千九百人を対象にした，入院待機時間の調査では，平均が三時間半を超えていた．
　日本でも，“三時間待ちの三分診療”といわれるが，これは救急医療ではなく一般医療での話である．ところが，イギリスでは，救命救急が問われる重症患者でも平均三時間半待つのである．しかも，救命救急センターで「入院が必要なほど重症と診断された時点でストップウォッチを押し，無事病室にたどり着くまで」の時間である．最長記録は七十八時間（三日と六時間）で，待たされる間は，ストレッチャー（車輪付き担架）に乗せられている．他の人が来るといつでも移動させられるような劣悪な環境に置かれるのである．
　また，冬になると，インフルエンザ等の流行でベッド不足になり，“winter crisis（冬の危機）”が毎年のように起きる．看護師が，この“winter crisis”の前に辞めたいということで，秋に退職希望者が増えるほどである．
　私が滞在していた年には，保健省に対策本部が設置され，退職を考えている看護師に，冬の間働いたら退職金を割り増すなどして，乗り切ろうというほど，深刻な状況だった．
　一方，一般医療受診患者の半数は，原則予約制で，二日以上待たないと診てもらえない．
表(1)　待機者問題（waiting list）

近藤克則：「第2章　第1節　健康の決定因子と ヘルスプロモーション 健康格差の是正を目指して」，『学生のための医療概論』千代豪昭・黒田研二（編著），医学書院：104-109，2010
K. Kondo ed. (2010) Health Inequalities in Japan: An Empirical Study of the Older People. Trans Pacific Press,Melbourne（「検証『健康格差社会』ー介護予防に向けた社会　 疫学的大規模調査」（医学書院2007）の英語版 ）
斉藤雅茂，近藤克則：「第5章　福祉・医療における排除の多層性：差別と排除の〔いま〕4」，『社会的排除と健康格差』藤村正之（編著），明石書店：147-171，2010
近藤克則：『健康格差社会」を生き抜く』．朝日新書，2010
書評1 ： 読売新聞
書評2 ： 日経メディカルオンライン2010年9月28日（評者：色平哲郎）
書評3 ： 週刊社会保障 [Adobe PDFファイル]
●2009年
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Kondo K: Social relationship and health. Kawakami N, et al.(eds): Health and Social Disparity－Japan and Beyond. 182-207. Trans Pacific Press, Melbourne, 2009
●2008年
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近藤克則：「第3章　第2節　社会的排除としての「健康格差」－実態・生成プロセスと対策」，『福祉社会開発学　理論・政策・実際』二木立（代表編者）, ミネルヴァ書房: 81-88，2008
近藤克則：「第7章　第1節　社会福祉開発におけるプログラム評価」，『福祉社会開発学　理論・政策・実際』二木立（代表編者）, ミネルヴァ書房: 169-174，2008
平井寛，近藤克則：「第7章　第2節　介護予防プログラムの開発と評価　－「閉じこもり」予防事業武豊町モデル」，『福祉社会開発学　理論・政策・実際』二木立（代表編者）, ミネルヴァ書房: 174-182，2008
市田行信, 平井寛, 近藤克則：「健康とソーシャル・キャピタル」，『ソーシャル・キャピタルの潜在力』 稲葉陽二（編著）, 日本評価社: 193-205，2008
埴淵知哉, 市田行信, 平井寛, 近藤克則：「ソーシャル・キャピタルと地域－地域レベルソーシャル・キャピタルの実証研究をめぐる諸問題－」，『ソーシャル・キャピタルの潜在力』 稲葉陽二（編著）, 日本評価社:55-72，2008
●2007年
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近藤克則（編纂）：「検証「健康格差社会」-介護予防に向けた社会疫学的大規模調査」 医学書院，2007
●2005年
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近藤克則：「健康格差社会－何が心と社会を蝕むのか」．医学書院，2005

　近藤教授は「窓口負担を上げれば、受診抑制が起きることは国内外の研究で分かっている。低所得層ほど影響は大きい。今、議論されている７０代前半では１割負担を維持し、全年齢層でも窓口負担は引き下げるべきだ。必要な財源は保険料などで賄える」とする。

　介護保険についても、近藤教授は「利用者負担を上げれば、医療同様にサービスの使い控えが起きることが予想される。医療と違い、命に直結しないと考える人もいるが、要介護者や家族の健康悪化につながりかねない」と懸念する。同研究グループが６５歳以上の高齢者を「介護をしていた」と「していなかった」の２群に分けて、４年間、追跡調査したところ、「介護をしていた」方が、死亡または要介護認定を受ける割合が３割も高かった。

　利用減が、要介護度悪化を引き起こす可能性もある。１８年の改正で予防給付が減った「要支援」の人を調べたところ、通所系介護（デイサービスとデイケア）の「利用が減った」群は、「減らなかった」群に比べ、要介護度が悪化した率が高かった。近藤教授は「それによる介護費用の増加は、単純計算で約１３０億円と試算される」とし、給付減が逆に財政負担を招く可能性を指摘する。

　一方、掃除や調理が多い「訪問介護」では逆に、「利用を減らした」群は「減らさなかった」群に比べて、要介護度の悪化率が低かった。近藤教授は「ただし、これは統計上は誤差の範囲。より大規模な調査で再評価する必要がある」と指摘している。

　愛知、高知県の６５歳以上の高齢者で、要介護認定や、がん、心疾患、脳血管疾患、呼吸器系疾患の治療を受けていない１万５０２５人を対象とし、２００８年５月まで、最長約４年間調査した。調査開始時点にアンケートした所得、教育年数などの情報と、死亡原因を照らし合わせた。

　それによると、男性高齢者で所得４００万円以上の層に比べ、２００万円未満の層では、がんによる死亡のリスクは１・９倍高かった。また、男性高齢者で教育年数が１３年以上の層に対し、６～９年の層では、がんによる死亡リスクは１・４６倍高かった。

　過去の調査で、教育年数が少ないほど健診の受診率が低いことがわかっている。健診受診率と死亡率との関係を分析したところ、１年以内に健診を受けた高齢者に対し、受けなかった層は、がんで約１・３倍、心疾患で約１・６～１・７倍死亡リスクが高かった。

　調査した日本福祉大健康社会研究センター長の近藤克則教授（社会疫学）は、「社会経済階層が低いほど、喫煙や過剰な飲酒などがんになりやすい生活習慣を持つ傾向にあり、健康意識が低い人が多い。病院にかかる金銭的な余裕がないことも重症化を招いていると推測される」と話している。

近藤克則

日本福祉大学　近藤克則教授　月間保団連2005.11の記事の紹介です。
医療政策に関して検索しているとこの著者の論文や意見が多数あります。
混合診療やアメリカ型の医療保険が・・・と言う前に、既に現時点での所得による健康格差が顕著となっているという主張です。

まず生活保護世帯です。今、国と各自治体で予算の面から議論されています。
本来は予算の問題でなく基本的人権の問題で憲法上の問題だと、県知事はいわないのか政治家は不思議です。
全て行政は法に基づくはずなのですから。
　
　以下論文の紹介です。
厚生労働省が2000年に始めた「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」について中間評価がされていて、2010年度に達成すべき５３項目の数値目標で４割近い２０項目で、目標に近づくどころか維持すらできず、むしろ悪化ししている（２００４年１０月時点）
その理由の一つとして、医療へのアクセスの悪化やその背景で進行する社会的経済格差の拡大が指摘できる。・・・と氏は論考していく。

生活保護世帯は，１９９０年代前半６０万世帯が２００４年秋には１００万世帯を超えています。
景気は回復したと内閣府は言ってますが、それは大企業でリストラ、常勤正社員を減らした結果ではないかと単純に思います。

　社会経済格差の拡大が、社会の安心感や治安を蝕むことが、アメリカで実証されている。（と図示してます）停止所得層が多い州ほど殺人発生率が高いと読みとれます。

またイギリスでのデータを提示し、専門職のグループと非熟練労働者のグループでは死亡率が異なり、後者程死亡率が高いことを説明しています。（図示あり）

日本でのことです。介護保険の要介護度と所得と関連があり、最高所得層の3.7%に対し、低所得層では17.2%と実に５倍の差があると指摘しております。

次に１５自治体での高齢者3.2万人での調査。所得階層と抑うつ群に関してのデータでは　女性で4.１倍男性で6.9倍も高かった。
経済格差が健康に影響するか考察が続きます。
「人間関係」や「心理的ストレス」の関与と、「相対的貧困」の影響であると述べています。
高齢者で、健康行動として検診受診と社会経済的地位の関係で
高所得層は受診していない　16.1%だが　低所得層では　24.1%に増える。
また医療費自己負担額が増えると不要な受診だけでなく適正な医療も抑制すること。
更に社会経済的地位が低い層は、抑うつが多く、抑うつは虚血性心疾患などのリスクとなる。
また心理的ストレスは相対的に低いことでも起こりうる。「リストラされた者だけでなく、かろうじて残った者も次は自分かもしれない」という心理的ストレスに怯える。
正社員で残った者も、無言の圧力や将来の不安から「自主的に」長時間労働をするようになり、これが長期にわたれば、最低所得層より上に位置する者にとっても健康によいはずはない。
ストレスがホルモンの慢性過剰分泌（心拍数の増加、交感神経優位の状態：ハラハラ、ドキドキ）免疫力低下を招く。

こういったことが、生物医学モデル偏重から「生物・心理・社会モデル」に拡張し健康への戦略を練る必要があると説いている。

また効率偏重の経済政策の限界について言及し、格差拡大社会とハリケーン被害の例をアメリカとキューバの例を挙げ説明している。キューバでは犠牲者が少なかった。

著者は、全ての格差をなくせとは言わない。しかし「いま以上の格差拡大」が、果たしてより多くの人々に「幸福」をもたらすのか考えるべきである。すでにヨーロッパには前例がある・・・と主張する。