https://ameblo.jp/ba-ohtani/ ～いつかはエッチなＡ級を目指して～ ja-jp https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10874620147.html 今回は、中小企業基盤整備機構が実施している、震災支援について紹介させていただきます。もしかしたら、あまりなじみのない機関かもしれませんが、国の中小企業政策を実行するために運営されている機関で、さまざまな補助金や金融支援策を展開しています。震災に関連してどんな支援策を利用すればよいのか、資金繰りをどのようにつけていけばよいのか、といった漠然とした疑問の相談を持ちかけることもできます。（特設の相談窓口が設置されています）意外と近くにありますのでお困りのことがあれば、行かれてみるのもいいと思います。詳 2011-04-28T08:02:59+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10871217869.html 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正が行われたので、お知らせさせていただきます。ご存じではないかたのために少し説明させていただくと、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の１０倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金を貸し付け、中小企業の連鎖倒産を防止する制度を中小企業基盤整備機構が主体となって行っています。簡単にいうと、取引先が倒産した場合に備えて、掛け金をつんでおけば無利子・無担保・無保証人で借りられるというものです。この制度を利用するには、取引先の①法的整理手続（破産法、民事再 2011-04-22T18:07:57+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10867826542.html 震災に関する特例措置ですが、税金面でもかなり方針がかたまってきたようです。義捐金・寄付金の取り扱い、被災先に売掛金がある場合の損金処理等々、善意が税制上有利になるようにかなり配慮されています。会社から義捐金や寄付金、あるいは物資を送って支援する場合には、一度税理士さんに相談したほうがいいかもしれません。詳しくは、下記URLを参考にしてください。http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm今 2011-04-21T07:27:39+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10863034839.html 今回は少し毛色を変えて、震災に関する中小企業庁の取組みをご紹介したいと思います。 今までご紹介していたものは主に厚生労働省が主体となっているので雇用に関するもの多かったのですが、中小企業庁では融資面・税制面での特例措置を設けています。詳しくは、中小企業庁の東日本大震災関連情報にまとめられているのでご確認ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html今日はここまでです。何か情報が入れば、またご紹介させていただきますね 2011-04-16T09:52:25+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10861123493.html 震災に関連する補助金の情報もじょじょにまとまりつつあり、要件がほぼ固まってきました。かなりハイスピードで実情に合わせて、支給条件を整備してきた印象があります。今回の震災における国の雇用を守るという点での対応の早さは評価されても良いと思います。新聞にも掲載されていましたが、厚生労働省が社会保険料に対する方針を発表したので紹介させていただきます。（あくまで方針なので変更される可能性はあります）今回特例として発表されたのは以下の2点です。①東日本大震災で被災した事業所を対象に、　社会保険料を３月１日に 2011-04-14T09:05:24+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10855136501.html 東北地方太平洋沖地震に関連して、助成金申請の特例が厚生労働省から出ましたので、ご紹介させていただきます。従来申請期限が過ぎると申請できない、助成金についても、特例として期限後の申請を認める特例が出ました。参考ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110317-1.pdf素早く対応とはいかないものの、各役所もいろいろなところで融通をきかせてきているようです。何か情報が入れば、またご紹介させていただきますね 2011-04-08T09:23:58+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10855133679.html 東北地方太平洋沖地震に関連して、日本財団より、以下のようなニュースが掲載されていたので、転載させていただきます。何か活動はしたいけれども原資が足りない。そういったＮＰＯ法人やボランティア団体には朗報だと思います。ーーーーーーーーーーーー以下、転載ですーーーーーーーーーーー日本財団ROADプロジェクトでは、今回の災害における様々な支援活動をされようとしている皆さまに対して、その活動資金の助成を始めます。内容は次の通りです。 1．対象団体 特定非営利活動法人（NPO法人）や　 ボランティア団体 2011-04-07T09:11:10+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10849992592.html 今回の被災に関連した雇用保険（失業給付）に関する特例の情報が、徐々にですが出始めています。主な内容は、①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できまる（休業）。②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職） 2011-04-01T12:49:57+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10849986779.html 以前ご紹介させていただいた、雇用調整助成金について新情報が発表されましたので、ご紹介させていただきます。東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html 国からの金銭的な補助について情報はつねに変更、更新されています。こちらで把握させていただいた際にはなるべく更新させていただきますね。 2011-03-31T12:43:51+09:00 https://ameblo.jp/ba-ohtani/entry-10841106242.html 先日、厚生労働省から地震の影響で、未払いとなっている賃金に関する特例の通知が出されました。本来、未払い賃金制度は事業所の倒産等により、賃金の支払いが受けられない労働者の方の所得を保証する制度です。通常は事業所が倒産したこと、賃金が未払いになっていること、この2点をしっかりと証明する必要があります。しかし、今回の地震の影響をともなってそういった証明をすることが出来ない場合であっても、極力早く手元にお金が届くように努力してくれるようです。その他、今回の地震における労働法的な特別取り扱いは、http: 2011-03-25T18:53:07+09:00