福島第一原発の事故のあと、自衛隊は、東京電力の要請を受けて原発の上空の放射線量や原発の関連施設の温度の計測を行っています。防衛省が２日に公開した映像は、先月２６日の計測作業を撮影したものです。任務に当たったのは、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ４７で、白い防護服を着た隊員数人が機内で作業をしている様子が映っています。機体の床には放射線量を計る装置や、建屋や格納容器などの温度を計測することができる装置などが設置され、隊員たちが計測された放射線量を紙に書き写す姿なども見られます。この作業の様子が公開されるのは今回が初めてです。防衛省によりますと、計測作業は先月上旬までほぼ毎日行われていましたが、それ以降は数日に１回のペースで行われ、上空で計測される放射線量や温度の値に大きな変動は見られなくなっているということです。

宮城県が復興計画作りのために有識者から意見を聞く「震災復興会議」の初会合が開かれ、計画作りに向けた議論が始まりました。

宮城県は、東日本大震災からの復興計画をことし８月中に策定することにしており、１２人の有識者で作る「震災復興会議」を新たに設けました。会議の委員は、初会合を前に、宮城県の村井知事とともに仙台市や名取市などの被災地を視察しました。初めに訪れた仙台市宮城野区では、仙台港を見下ろす高台の公園から、ふ頭のクレーンが壊れるなどした被害の状況の説明を受けました。また、仙台市若林区の荒浜小学校と名取市の閖上中学校では、１階の教室に津波で流されてきた３台の車が折り重なる様子などを視察しました。このあと、宮城県庁で初会合が開かれ、会議の冒頭、出席者全員で震災の犠牲者に黙とうをささげました。そして、宮城県の村井知事が「被害は深刻で議論の時間は限られていますが、すばらしい計画を作るために適切なアドバイスをお願いしたい」とあいさつしました。会議では、議長に選ばれた三菱総合研究所の小宮山宏理事長が「よりよい社会を作るのが犠牲者に対する私たちの責任だ。委員には、効率のよい議論と具体的な提案をお願いしたい」と呼びかけました。そして、県側が、市街地の高台への移転を含む震災後のまちづくりや、漁港の集約など産業や雇用の復興の在り方、民間資金の活用による財源の確保など６項目の議論の論点を示しました。出席した委員からは、「地域ごとのグランドデザインを早急に作るべきだ」、「自然エネルギーを活用したまちづくりが必要だ」などの意見が出されました。宮城県の震災復興会議は月１回のペースで開かれ、宮城県が策定を進める復興計画に提アイオン RMT言を行っていくことにしています。