そもそもどこにどう訴え出るべきだかを悩んでおります。救済いただける人権弁護士など世の中にはいるのでしょうか？そもそも、彼らには資金すらありません。有罪判決を受け、執行猶予になったものの、仕事を奪われ、再就職も決まらない人なども多数おります。肩身の狭い思いをし、納得のいかない訴訟に対抗する措置も知らず、悶え苦しんでいるところであります。

再犯などしたくないと心から願っているのですが・・・。

さて、このような犯罪していないのにそういう方向になってしまった人々はどう生きていくべきでしょうか？

しかも殺人もやっていない人もいます。殺人やっていなくても、暴行や障害、詐欺などありえない事件で訴えられ、中途半端な状況のようです。

先日も仲間が１人自殺してしまいました。

ある人（３０代男性）は、奥様に先立たれたそうです。自殺でした。

家族離散に苦しんでいる方もいます。

ご意見などいただければと思います。

悪徳な法律をつかさどる検事や警察、裁判所に、どう対抗するのか？

対抗手段を教えてください！！

読者の皆様にはご迷惑をおかけしております・・・・。

ブログネタ：大阪府教委の「君が代口元監視」どう思う？ 参加中
→勝手にせいや！教育はどんどんおかしくなっていく！教師を疑う時代、子どもも疑われ、人を見たら疑え！と言う時代に突入したと私は考えている。

ある程度の刑事罰に処される可能性がある事件の場合、被疑者は弁護士を逮捕されて以降の早い段階でつける仕組みがあるそうだ。つまり軽い事件はすぐにはつかないそうだ・・・・。いまいちわからないけど。

前回、逮捕以降の拘留の流れについても説明した。決して、やっていないのであれば、拘留期間が長かろうが、やったと言わないことと言う話もした。

さて、ブログネタは疑うかどうかの話だが、弁護士の疑いについてをここで明らかにして行こう！！

拘留されると弁護士について説明を受ける。「弁護士をつけられます。」と言っても、弁護士＝多額…と思い躊躇するだろう。たとえば、金がなくて窃盗をするような人間に弁護士なんてつくのか？などという話もある。基本的に、人はいずれも弁護士をつける権利がある。法律の基本である。

その権利のために、国は国選弁護士制度をつけた。国のお金で頼める弁護士さんである。

拘留さ得てつけられる弁護士は、国選弁護士をふくめて3つほどある。

１つは、国選弁護士。2つ目はは、私選弁護士。3つ目は、当番弁護士である。

国選弁護士は国が準備して被疑者に送り込む弁護士である。知らん先生がいらっしゃる。私選は、わたくしの知っている弁護士がいらっしゃる。3つ目は、これも知らない弁護士先生だが、国選の時は、裁判までの流れでずっと弁護するのが基本だが、当番弁護士は、1回だけ。2回目以降は、知り合ったので、その方を私選弁護士としてつけるという話になる。

お値段は、国選は基本は国が払う約束なので、無料。（※なお裁判の結果によっては、負担する場合がある）私選は、自腹を切る。当番弁護士は初回は無料、以降は私選扱い。

私選弁護士の場合は、その弁護士や事務所の方針があるので、何とも言えない。結局言い根である。

ある方は、知り合いの弁護士に頼み、「○○円以内でしっかりと無罪にして出してくれ」と依頼をしたケースもある。知り合いなので安くなる場合もある。

さて、その実力のほどだが・・・

結局裁判というのは、事件の内容もバラバラである。医師にも得意不得意があるように、弁護士にも得意不得意はある。何万とある法律や判例を全部知り得ているわけでもない。また経験値も当然まばらである。だから、弁護士を考える時には、その得意分野を把握する必要がある。有名な弁護士であればなんでもいいんだと、その弁護士の得意分野を無視してお願いするのを見かけるが、はっきり言って意味がない。

国選弁護士というのは「お得で良いなぁ」と思うが、国選弁護士の実力のほどはやはり怪しい。大抵は、裁判経験が浅い場合や負けが多い弁護士の場合が多い。また、国（裁判所）が勝手に選ぶわけで、得意分野などは関係ない。さらに、国選弁護士は、検察や裁判所とつながっている場合があり、しかも対等でつながっているのではなく、上司部下のような関係の場合が多く、検察のいうことは絶対的である。

ある人は、国選弁護士にお願いしたようだが、「被告人席」と言う言葉すら出てこないでいたり、裁判の流れ（出廷→着席→自分の名前などを言う→起訴状読み上げ→・・・）もろくに説明してもらえなかったと言う。経験が浅い証拠である。

そして、検察や裁判所は、国選弁護士だとその意見を通さないような仕組みになっている。（多少の憂慮はするだろうが、あくまでも多少。ダイドンデン返しのようなことはない！）

弁護士が国選か私選かというのは、一番初めに裁判にかかる上で裁判所も注目している。

　拘留されている最中、被疑者はいろいろと考える。裁判に向けて、あの証拠やこの証拠を準備しなくてはいけない！などと思う。それを拘留されていれば自分ではできないので、弁護士にお願いするのだが、国選弁護士は呼んでも来てくれないことがある。私選弁護士なら、土日でも来てくれるし、夜も来てくれる。（深夜はありえない）

とはいえども、弁護士は味方である。自分の主張や意見を言える唯一の可能性である。弁護士を呼んで接見室で会うのだが、一般面会（接見）と違い、その際に立会人の警察官はいない。弁護士とさしで話ができるのである。そして弁護士も人間であるので、失礼なことや信用されなければ、信頼関係は築けずに事件解決に向けて手助けをしてくれる支えがなくなってしまう。弁護士を信じ、自分の思いをしっかりと伝える必要がある。

自分の思いを伝えるのは、検察や警察官ではなく、弁護士に伝えるのである！！

お金の事情で国選になってしまっても最悪回避はできる。最悪とは、執拗な警察や検察の取り調べに対抗して守ってもらえる。それは人権として許されるし、国選弁護士の場合でもそればかりはさすがに守られる。もしそれができなければ、弁護士業界そのものも破綻してしまうからだ。

しかし、ある人は、国選弁護士に、「やっていないことをやったと言った方が早く釈放される」などとそそのかされて、検察の調べでやったという自供をしてしまったことにより、釈放どころか有罪判決に展開された。国選の怖いところは、浅はかな知識を披露される可能性もあることだ。

しかしお金がなければ、結局そういう始末になってしまう。世の中はお金である。万事準備されたし！

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ブログネタ：憂鬱（ゆううつ）なこと 参加中
憂鬱なことは、友人がやってもいないことをやったとして有罪判決を受け、そこからあっという間に元気でポジティブな奴が、ネガティブになって引きこもっていることである。

そもそもそいつも悪い！

やっていなければやっていないと言えばよいのだ！と言いたいところだが、それは甘い。

今日は、刑事事件で被疑者になった場合の対処方法について語ろう！！前回のブログでも言ったように、誰もが容疑者・被疑者になる可能性がある時代。クレームやトラブルでいつでも訴えられる時代である。だから、一人ひとりが心してみてくれると嬉しい！！それと、それがまかり通っていることに、多少なりとも抗議の意味を込めて・・・・

刑事事件として警察に逮捕されてしまった場合、次のような流れになる。まずは基本的な流れを示す。

（任意同行）（現行犯）→逮捕→取り調べ→拘留→（留置場　36時間拘留）→検察庁新件調べ→拘留延期決定→（留置所10日延長）→途中に何度か警察および検察庁の調べ→拘留延長決定（ＢＹ検察庁）→（留置所10日延長）→途中に何度か警察および検察庁の調べ→起訴決定→（裁判まで留置所もしくは拘置所送致で拘留）→第1回審判→・・・・

逮捕されると、まずは36時間拘留という警察・検察が調べのために被疑者を勾留することになる。証拠隠滅を働かせないのも目的である。

そして、検察庁で調べがあり、裁判官にも事実関係を話した後、36時間後の延長拘留が決定され、10日間の延長拘留となる。基本的には留置所。留置所は10日間拘留であるのが前提だが、その間、警察官や検察官は調べを進める。被疑者は、事実関係を話すことになるが、この間も否認してもいいし、認めるなら具体的に認める内容をしめさなければならない。または黙秘というのもあるだろう。そして調べが進み、それでも事件内容が明らかでなければ、釈放されず10日間延長拘留が決まり、拘留される。延長後も調べられる。その後、事件性があるかないかによっては、起訴が決定し、起訴・・・つまり裁判まで身柄は拘束され続ける。しかし、保釈請求をもって保釈される場合もある。裁判までの期間は、ただ時間が経つのを待つだけ。その間、検察や警察は証拠になる物件を探すとともに、被疑者側も、弁護士を通じて証拠をそろえ裁判に備える。

　冤罪事件が起こったりする温床はこのシステムにもある。特に一般人の場合、これはよくあるパターンであるのが、調べ中にやっていないことを認めてしまう心理状態になることである。留置所にしろ拘置所にしろ、拘束された状態で、いくら弁護士がついていたとして、24時間のほとんどは拘束状態が続く。留置所では留置所の秩序がある。大暴れしていて、騒いでいる人間もいるし、そもそもただ部屋にいるのと違う。自分が疑われ、下手したら犯罪者にされてしまう状態である。犯罪者になれば、刑務所に行き、もっと自由は奪われる。そんな状態で束縛され続ければ、一般人の多くは、できれば出たい、出るためにはどうすればいいのか？と考えるのがふつうである！通常の生活をしている方は、ここで、「やっていないことが明らかになれば、出れる」のであろうが、それは、通常の生活をしている方の意見であり、考え。

留置所に入り拘束され、管理されている状態では、まったくそういう気持ちにはならない。情報も入ってこない。わからない。自分の無罪を主張する法的手段がわからない・・・・そういう場合、どうなるのか？

そこで、言われるのは、「容疑をみとめて、謝罪をすれば出れる。刑が軽くなる。下手したら、情状酌量で釈放される。」などという話である。あとは、傷害罪や暴行罪などの場合、交通事故などの場合よくあるのは、「相手に示談金を支払えばよい。」という意見が出てくる。それは、検察・警察・弁護士・接見者・同じ留置所にいる人の意見として飛び交う。

確かに事と次第ではうまくいく場合はあるだろう。しかし、たいていの場合、容疑を認めたら、検察や警察の思うつぼである。裁判で有罪判決をさせ、謝罪していることをいいことに、大いに認めているとされ、厳重な刑罰が言い渡されることは間違いない。※じっさいにやった人は、本当に認めて反省の弁を述べた方がベストである。

基本的に、疑わしければ罰せずという刑法の基本はある。逆に言えば、本人が認めれば疑うところはないので、罰する。という言葉で言い換えられそうだ。

これから犯罪を犯すだろうこれを見ている皆様！！

やっていないのであれば認めるべきではない。

覚えていないこと（酔っ払ったり、知らないこと）は、覚えていない・知らないと言う！！

それでもしつこい場合は、黙秘権を行使する！！

黙秘権を行使したり、否認をして悪いことはない！！

結局、嘘はやっぱりいけないのだ。やっていないことをやったというのも「嘘」である。

やっていないのであれば、しっかりとそう主張すべきである。

ある人は、「覚えていないけど、反省している。迷惑はかけている。覚えていないが、実際は俺は何をしたんだ？」と検察に聞くと、「相手側の調書には、あなたが●●●したと言っている。そうだよな？！」などと聞く。そして、「そういうことです。」などと認めてしまうと、そのことが転写され、まるでその人がやったことのように書かれる。事実がどんどん歪曲化されてしまいます！

普通だったら、「覚えていなくてどうやったのか知らない。」などと言ったものであれば、「やっていないな？」って思うのが一般人の判断基準だが、法をつかさどり人を裁く裁判所が、その基本がなっていないのも事実である。それどころか、知らないことを、検察側の筋書き通りに言わせるアドバイスをしてしまうのである。その裏には、被疑者側の「早く出たい」という思いを利用しているのである。

これが当たり前のように展開され、現代の裁判所では真実など暴けない状態になっているのも事実である。

裁判の事実。あそこは、真実は暴けない！

これを、皆様にはご理解いただきたい。

そもそも、法曹界にいらっしゃる方々は、世間を知らない。

これについて文句を感じた検事さんや裁判官さんは、批判をする前に反省してください！ご自分の今取り扱っている事件を見直してください！！

ある方が、傷害罪で訴えられたんだが、ケンカの仕方もしらないでありえない調書を常識だと主張する検察官がいらっしゃったようだ。●い●ま市にある検察庁である。

●実際にあった事例

被害者調書「右のほほを強く殴られ、わたしは後ろに倒れました。」

→ふつう、右のほほを殴られたら、倒れるのは左だろうに・・・

被害者調書「わたしはしゃがんでおり、そこに被疑者は、何度もこぶしで殴ってきました。」

→しゃがんでいる人に対する攻撃スタイルは、蹴りだろうが！！

被害者調書「被疑者は、私の左側に体当たりしてきて、私は後ろに倒れこみ、両腕の肘から腕にかけてけがをしました。」

→左側に体当たりしたら、後ろにはたれない！

　 後ろに倒れたら、肘に怪我はしない。

このように、ありえない調書を、いかにもあり得るように考えているのが検察官の常識である。そして検察は、このような非常識な調書について、指摘すると『切れる』あぶない世間も知らないボンボンなのである。バカですねｗ

物怖じせずに、おかしなことはおかしいと主張しましょう！！

それを敢えて私はここで書きたいと思います。

コメントいただけると嬉しいです

昨今学校教育の課題がいろいろ抽出されている。特に、子どもにとって深刻なのは、「いじめ」「不登校」などの問題である。そこから「自殺」などという生命にかかわる問題も出てきてしまっている。

いじめや不登校について、学校ではどのような対応をしているのだろうか？

まず、基本的に、いじめはダメ！不登校も解決して登校できるように！するというのが、小学校や中学校の基本である。高校は違う。高校は義務教育ではないので、「無理してくる必要もない」わけである。この義務教育という文言がやっかいなのである。

義務教育の義務は誰の義務なのか？

「ぼくらの七日間戦争」を読んでいた人ならば分かるはず。この書籍は、不登校の事が問題ではなく、学校の厳しい規律や体罰などが問題だった。しかしそこでも重要なのは、「学校に行くということ」である。そもそも、「いじめ」られたり、「つまんない」かったり、「厳しい」場所には誰も行く気はしないのはあたりまえである。行く気は失せる。。。そこに頑張っていくことについてを考えるのが「不登校」の問題である。

社員やアルバイト、教師も含めて公務員などの場合は、最終的に行く行かないの判断は自分である。それは「大人」として求められる判断の自由度があるのである。ただそこに、「あきらめるな」とか、「収入」とか、「世間体」とかの問題が出てきて、辞めてはいけない決まりはないのだが、（職業選択の自由）なかなかやめられなかったりして悩む。大人の事情はおいておくが、大人の事を書いたのは、大人でも悩むことであるということだ。まだ未成熟な、小中高生にこのような課題にどう取り組ませるのか？そして、大人たちは、そこにどうかかわっていくべきなのかを考える問題なのだとも思う。

さて、学校に行く義務があるのは、小中学生に課せられた義務ではない。これは、親や大人、地域、社会に課せられた義務である。子どもが行きたくなくて行かないことで、子どもが批判をされるわけではない。しかし、行きたくない、行かないという子を放っておくのは義務放棄をしていて違法になる。詳しく言うと、親ならば、子どもを諭し、あるいは学校にいけるような何らかの働きかけをし続ける必要があり、行ける環境を作る義務がある。さらに、教師にある義務は、学校に来れない理由を明確にし、その問題を解決する。その原因は、七日間戦争の場合は、教師のパワハラや行き過ぎた規律。これを変える必要がある。あるいは、規律など変えないのであれば、子どもが納得してこれるように諭していかなくてはいけない。規律をゆるめればいいとは、私も簡単には言えない。子どものわがままな場合もある。その場合は、しっかりとそれを理解でき、従えるように指導の改善が学校側に求められる。地域にある義務とは、地域の人は、民生委員とか児童委員、町会などが学校とは綿密にかかわっているのだが、その学校が子どもたちにとって居心地がいい場所になっているのかを評価をし、問題があるならば改善を求める措置を講じなくてはいけない。住人一人ひとりもここにかかわる必要がある。あなた自身はそこの地域の小中学校がしっかりとよい環境で子供たちを教育しているかを評価し、改善する義務がある。さらに、社会的にある義務マスコミや政治家、世論が学校の課題を直視し、子どものためになる学校作りの努力をする必要がある。たとえば、（あくまでもたとえば）いじめが発見されにくいのは教員の人数が足りないなどという世論や社会的意見があれば、人々はマスコミや政治を通じて、教員の増員を訴え、そのために税金を投入する必要がある。日本の子どもたちのために税金を払う義務がしっかりあるのだ。知らない子どもだからとか、私には子どもがいないとかは、法律上許されない。

私たちは、メディアを通じて昨今の教育事情を憂い改善の措置を講じる義務があるのだ。問題がないというのであれば別に行動する必要ないのだが・・・。教師でもない、親でもない俺には関係ないというのは、間違いである。関係ある。

そして、特に学校現場での事は学校が一番その担い手になる。

学校では、どう措置・処理されているんだろうか？

いじめについて・・・

学校のスタンスはいじめはＮＯ。だが、実際にいじめがあったらどうするか？

いじめている子を指導し、いじめられている子を救済するのが基本。しかし、いくら子どもと言えども、いじめは犯罪めいた部分がある。たとえば、殴ったり暴行したり、いやがらせを言ったりすることは「暴行罪」というれっきとした犯罪行為。いじめている子は、加害者であり、被疑者になり、対応次第では容疑者・犯罪者になる。しかし、クラスの子に対して犯罪者扱いはしずらい。1発殴っただけでも、暴行罪は暴行罪なのだが、未成熟な子どもに1発で罪名を科すのは厳しいだろうが、罪は罪。そのため、事情聴取をする。いじめている子、いじめられている子に事情を聞く。必要であれば、目撃者・友人・家族などからも聞く場合もある。家族とは、「家での様子はどうか？？」などである。

いじめがなくならない理由はいくつかある。いじめが犯罪行為であるという秩序がないところである。確かに、教え子を犯人扱いしていくのは学校としても嫌だからだ。そうなると、自然と出てくるのが、隠滅行為に走る。大人の社会で言えば、示談。お金が発生しないまでも、謝罪をさせたりしてなかったことにする。

学校側の気持ちは、「教え子を犯罪者扱いにしたくない」からである。そうなると、被害者の子がおざなりになる。そこで出てくる理論は、「子ども同士のケンカ」であることや、「コミニュケーション能力の欠如」が出てくる。それを指導するかどうかの話。

いじめ問題を学校がよく隠すのは、「子ども同士のケンカ仲裁・予防の指導」「コミュニケーション能力への指導」不足を指摘されるところを嫌うところである。もちろん、明らかになることで加害者や被害者の両方の子どもがみんなに知ら締められることを防止したい気持ちもある（人権と言っている）。

しかし、そもそも、ケンカの仲裁や予防はできるのだろうか？その議論は、教師同士でもされている。我々だってできる。一般人の大人だってケンカはする。殴らなくとも、嫌な事を言ってしまったとかあるだろう。それを防止することってできるか？と言えば、それを徹底的にするとなると、「議論をしてはいけない」という防止方法しかない。それは無茶だ。

ケンカというのは、私たち大人ならわかるように、些細な事で発生する。本人にとっては深刻な問題なのだろうが、ハタから見ると些細な事である。子どものケンカなどをみたら、些細な事だな…って思うことが余計にあるだろう。

私の知人の元教師は、保護者にこう言っていた。

「私は、子どもたちがケンカをしてもありだと思います。ケンカをして、しっかりとどう処理するかを見守り、時には間に入って指導をしていきます。上手にできたら褒めてやりますし。そして、意見の対立した場合の対処方法を感覚的にも理解してもらうのです。」上手な事を言ったもんだ。こういう人が教師を続けてもらいたかったが、彼はある事件で辞めてしまった。

そして彼が言った言葉が重要だ。いじめで問題なのは、「ケンカ」から波及していくところである。だから、ケンカの段階で、しっかりと見守る必要がある。ということを、知人の元教師は言っていた。

子どものケンカに何から何まで大人が入り込む必要はない。入り込まなくてもよいが、見守る必要はある。良くあるパターンは、大人たちは喧嘩を見ると止めに入る。止めたら、ケンカを陰でやるようになる。知らないところでトラブルが起きていく。そうならないようにするには、「ケンカをするなら、先生の前でやりなさい」と言えるかどうか？もちろん、殴り合って怪我しているのに止めないのはあり得ない。それは問題外だ。

いじめは、ケンカになる前から沸騰する場合がある。そしてケンカなどせずに一気にいじめに入る場合だ。しかし、その兆候は見れる。それはやっぱり、教師がどれだけ子どもを観察できているかによります。また、状況を観察して、「兆候」だと気付けるか？と言う問題です。

そしてまた、どっちだかわからない？とか思って、何もしないでいるのが、どうも昨今の状況です。わからないのです。「一応、把握しておいたから、これ以上はできないでしょ？」みたいな事です。

能力がない教師が多すぎるのです！！

特に中学教師！！

中学教師は、その教科の専門家が多いです。そして彼らはその教科を教える勉強ばかりをしてきました。そのため、教育相談（不登校やいじめ問題に対応する）・生徒指導（ここにもイジメに関する問題は関係する）の領域では無能なのです。

生徒指導と言えば体育教師みたいな雰囲気があります。どうしましょう？

これからも語っていきたいと思います。

　そのため、各企業はお客様センターをいちいち作り、相談窓口を作っています。みなさまのご友人でも、クレーム対応に追われ、ストレスで仕事を辞めたという話はお近くでたくさんいるでしょう。

さて、このようなクレーマーやモンスターペアレンツやすぐに訴える人たちの特徴は「暇人」です。

私は、以前お店の中で酔っ払いに絡まれたことがありました。そして、暴行をされました。まぁ、軽くこづく程度ですが、これでも訴えることはできます（暴行罪）。ツバを吐かれたりしたのも十分罪状として認められます。刑事裁判で訴え、民事訴訟で損害賠償請求もできます。しかし、私はしませんでした。十分できる余地はありますし、その方は常習のようで、警察官にも「被害届を出してほしい」と言われたほどでした。しかし、わたしは断りました。理由は、被害届をだし、裁判に行く暇がないからです。裁判は平日の日中です。からまれたことで訴えて会社を休むのも可能ですが、どこか恥ずかしいですよね？それよりも、会社の大切な仕事を遅らせるわけにはいかないと思いました。

しかし、訴えたりクレームで時間をかけている方々の多くは、はっきり言って暇人です。よくよく素性を聞くと、失業者・無職、主婦・主夫、フリーター、ニートです。事件の内容にもよりますが、小規模な事件が最近多発しているのは、暇人が訴えているからです。

ある弁護士の話によると、「暴行」事件（ちょっとした暴行）で示談金が20～30万程度だと言われます。胸ぐらをつかんだという疑惑で20～30万だということです。罰金刑で50万以下ですので、示談の方が安いと見えますが、胸ぐらつかんで20万は高いですよね？その額を見て暇人さんは、訴えるのです。

もちろん、その通りにならない場合もあります。そうなると、時間の無駄になります。さらに、お金をとりたいのであれば、民事訴訟をすることになります。刑事裁判後になるので、受取はそのあとになりますし、20万にならない場合もあります。罰金50万円は裁判所に払われるお金で、訴えた側はもらえません。もらいたければ、民事訴訟です。刑事事件で、被害者として出頭することだってあるし、何度か警察署に足を運んで事情を説明しなくてはいけません。その状況を把握すると、一般の会社員はなかなか難しいのです。

私の友人は、ほぼ詐欺まがいの妻と結婚し、離婚。その後、数か月後に、「財産分与訴訟」を起こされました。民事・家裁事件です。忙しい彼は、裁判に行けず負けました。しかし、お金を払っていないそうです。払っていないからと言って、元妻から訴えられることはなくなりました。元妻さんは、訴えた時点では離婚後無職だったそうですが、離婚後ＯＬとして社会復帰し、忙しくなったのでしょう。訴えませんでした。もともと、お金のない方でした（パチンコ依存症）ので、パチンコにも精を出していたそうです。

これもそうです。忙しくなければ訴えられます。忙しければ訴えません。民事訴訟でも通常はそうなのです。

さて刑事訴訟について話を続けましょう。

つまり、「暇人を観たら危険だと思え！」です。

教育暴露でも言いますが、モンスターペアレンツの親の多くは、暇な主婦・主夫や無職の父親のケースが多いそうです。あとは暇な自営業者（暇でない自営業者はそんなことありません）。

暇人はあぶないのです！気を付けましょう！！

特に重要なのは、ちょっと触っただけで暴行にされます。

酔っ払っているとき、記憶がないからと訴えられる場合もあります。そうなると事態は最悪です。

酔った時、暇そうなスナックに入ることも危険です（お店の人が訴える事例もありました）。街角の暇そうな人に近づくのも危険です。暇そうな友人とは縁を切った方が身のためです。酔って電車やバスに乗るのも危険です。

ある方（60代後半男性）は、酔っ払って暇そうなスナックに行ったところ、酔った勢いで値段が高いと言っただけ（冗談もあったのでしょう、値切ろうとしたのかもしれません）で、暴行をしたとありもしないことで訴えられたそうです。彼は一貫して否認をしたので、結果不起訴になり釈放になりましたが、5日間は拘留されていました。

基本的すぎるので、知っているよという場合もありましょうが、わたくしの主観も入った説明ですので、今後の論調の参考になるはずですので、ご査収ください。

　刑事事件とは、窃盗や傷害・暴行、殺人や詐欺、公務執行妨害など様々な事件がございます。また、これらの事件の未遂事件なども刑事事件として処理されます。

刑事事件は、基本的に刑事である警察が捜査権を握り操作をし、検察庁に捜査など調べた結果を調書として提出して、検察庁の検事によって処理されます。検察は調書をもとに、処理をしたものを、裁判所に提出し、様々な判断をしてもらいます。警察や検察の段階で、これは、事件にするまでもないとか、証拠不十分であったり、そもそも事件性はないとすれば、それは裁判沙汰（起訴という）にはなりません。

さらに、捜査の必要があったり、調べる必要がある場合は、その期間を長めたり、裁判の中で明らかにしたりして、問題を解決していく・・・という流れです。

　刑事事件は、容疑者として疑われたものが、どういう理由でそのような事件になったのかも重要です。たとえば、自分の利益を追求するためだけに、わがままで事件を発生させたというのであれば、処分は重くなります。また、憂慮すべき事情がある場合もありましょう。中には、やる気はまったくなく、相手がやってきた反動で殺したとか、けがさせたとか、そういうことなどもあります。あるいは、人に脅されてやる場合もあります。脅されたり騙されても、刑事事件は起こしてはいけませんが、情状酌量の余地が認められ、刑の減免があります。

　このように事情や背景などもしっかり調べる必要が警察や検察にはあります。もちろん、容疑者自身も減免をされたいというのが基本でしょうから、事情や背景は説明する義務がありますし、減免云々以前に、事件の全貌を明らかにしてからでないと、裁判では真実はさばけないというのが基本としてありますので、どちらにせよ、全員が真実に向かって調べの段階であったり、裁判の場で立証していきます。

　刑事事件を裁くのは、裁判官です。また、事件性があると認めるのは検察官です。事件だろうと疑うのは警察官の仕事です。このように刑事事件の中でも役割は分担されて、検察官・検事としては、事件性があるとして裁判所に起訴するためにも、しっかりと調べるように警察にプレッシャーをかけてきます。警察官曰く、「検事さんは、私たちの上司のようなもので、エラそうにしている。私たちは、検事さんの小間使いのようなもの」だと言っていました。

　「疑いがあるんです」と警察が検察に言う。「疑いだけでは、さばいてもらえない」と検察庁はいいます。そのため、疑惑が発生しある程度調べた結果（証拠やら調書やら）、疑いが事件性ありに変わっていかせるのが、検察官が警察官に求めるものです。もちろん、事件性あり！と認めうるために法律的なアドバイスや基本的に裁判で必要になる重要な証拠を考えているのは、検察庁です。警察がとにかく必死に調べます。何から何まで調べます。家宅捜索などで大量の段ボールをもっていったりすることがあります。警察にとってはすべて「事件の疑いのある証拠」なのですが、裁判で事件性があり有罪にするための証拠は、その中のごく一部に過ぎません。どれが裁判で有効なのかを法律的にも見極めるのが検察なのです。とはいっても、なんでもかんでも押収していいのかと言えば、そういうわけにもいきません。家宅捜索するための重要なルールや法律があります。それに乗っ取ってするのが警察です。法律に乗っ取ってはいるのです。

　ここで、重要なのは、

　①検察庁・検事と、警察官の立場が違うこと

　②検察庁・検事と、警察官の動き方や目的が違うこと

　です。しかし、法律では、両者は容疑者を立件し有罪にする目的は一緒にならなくてはいけないので力を合わせなさいという定めは明記されています。

　つまり、両者は別々の立場や行動をするのに、警察と検察は、結託していると言うことです。

　そして、検察の方が警察官よりも有利な立場にあるということです。しかし、現場に近いのは、検察庁より警察官であるのは、誰でもわかりますよね？現場から離れた状態で、証拠の文書・写真・画像・音声などを見聞きして、検察庁・検察は、直接的ではなく間接的に事件についてまとめていくという立場でもあります。

　だから、検察は、現場の現状などはほとんどよく分からない状況なのです。そんな人が、事件性を主張するというとんでもない状況であるのは事実ですが、ワンクッション置くことにより、なんでもかんでも起訴される被害を抑制することにはなっています。現に、警察が逮捕しようとも、起訴・立件・裁判にならない例はごまんとあります。

　長くなりましたので、今日はこの辺で・・・・

暴露王と申します。暴露する以上、情報元でございますので、素性は明らかにしませんが、暴露することで、これから様々な難事件に取り組まれる皆様やすでに難事件にぶち当たっている皆様の気休めにもなればと考えております！！

世の中の仕組みの真実を暴露していきます。

どうぞ皆様方の末永い発展をお祈り申し上げ、ご挨拶に代えさせていただきます。

暴露王