飲料メーカーの日清ヨーク（本社・東京）は２０日、乳酸菌飲料ピルクルから酵母が検出されたとして、１６～１８日に生産した全量を回収すると発表した。

　対象商品は関東工場（埼玉県羽生市）でつくられ、賞味期限が５月３０日～６月１日のもの。出荷数量は６５ミリリットル６本入りが３万３千パック、同１０本入りが５万６千パック、５００ミリリットルが３４万７千本、１リットルが４万１千本。

　生産設備を洗浄する際に誤って酵母が混入したという。飲んでも体に影響はないとしているが、容器が膨張し風味も劣化する可能性がある。購入者には代金を返す。問い合わせは同社消費者センター（０１２０・４９０・１１７）。

新型インフルエンザのワクチンを接種しても４か月が経過すると、十分に予防効果を期待できる免疫を維持している人は約半数に減ることが、大阪市立大の広田良夫教授（公衆衛生学）らの研究でわかった。

　新型インフルエンザワクチンの再接種の必要性を示唆するもので、１９日開かれた、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議で報告された。

　広田教授らは大阪市内の高齢者施設で、昨年１１月に新型ワクチンを接種した入所者約８０人（平均約８０歳）と従業員約５０人（同約３８歳）を対象に、１か月後と４か月後に血液を採取して免疫物質（抗体）の量を調べた。１か月後では、７～８割の人が、予防効果の期待できる量に達していたのに対し、４か月後では抗体を持つ人は高齢者では５６％、従業員では４５％にとどまった。

　広田教授は「今秋にもう一度調べ、抗体保有率がさらに下がるようなら再接種する必要がある」と指摘している。

「引きこもり」に悩み精神保健福祉センターに相談に訪れた人のうち、１６?３５歳の１８４人について厚生労働省研究班が原因を調べたところ、ほぼ４分の１に当たる４９人が統合失調症などの精神疾患と認められ「薬物療法などの治療が必要」と診断されたことが１９日、分かった。

　厚労省は「『引きこもり』とされる人の中には精神疾患と診断されず、具体的な治療に結び付いていない人がいる恐れがある」と指摘。こうしたケースを見落とさず、適切な医療支援につなげるため、相談機関や家族に向けた新たなガイドラインを同日までに策定した。

　調査対象となった１８４人は社会参加を避けて６カ月以上、自宅などにとどまっている人で、岩手、埼玉、山梨、石川、和歌山の各県にある精神保健福祉センターを訪れた。精神疾患とされた４９人以外の１３５人の内訳は、「広汎性発達障害で精神療法的なアプローチが必要」４８人、「適応障害などで心理、社会的支援が必要」５１人、「特定不能な精神障害」１人、「情報不足で確定診断できず」３５人だった。

　新ガイドラインは、引きこもり者への支援について、当初は個人的に心を開いてもらうことからスタートし、集団療法、就労、就学へと段階的につなげていくことが大切としている。

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大阪大の研究倫理審査委員会は１９日、歯周病やインプラント（人工歯根）の治療、抜歯の際に切り取った歯茎の組織から新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）をつくる同大大学院歯学研究科の江草宏助教らの研究を承認したと発表した。

　切除した歯茎の組織は捨てられていたといい、江草助教は「患者の負担を最小限にｉＰＳ細胞ができれば、再生医療に大きな貢献をできる」としている。人での成功例の報告はないが、マウスでは皮膚の細胞から作製するよりも７?１０倍効率良くつくれるという。

　江草助教によると、同大歯学部病院を受診した患者に同意を得た上、歯茎の組織から細胞を分離して培養。ｉＰＳ細胞を開発した京都大の山中伸弥教授の技術を使い、この細胞からｉＰＳ細胞をつくり、マウスに移植して万能性を確認、あごの骨の再生医療などにつなげたいとしている。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、天然痘の撲滅宣言からことしで３０周年を迎えたのを記念し、ジュネーブのＷＨＯ本部正面玄関前に新たな記念像を設置し、チャン事務局長ら関係者による除幕式を行った。

　チャン事務局長は除幕式典で「天然痘撲滅は、保健に関する地球規模の野心的な目標が、国際的な団結の精神によって達成できることを示すものだ」と述べた。

　記念像は天然痘の予防接種を受ける少女ら４人を表したもので、政府、支援団体、医療従事者ら撲滅運動にかかわったすべての人への敬意を込めた。

　天然痘は、世界中で多くの犠牲者を出し、最も恐れられる感染症の一つだった。１８世紀末には英国のジェンナーがワクチンを開発。ＷＨＯは１９５０年代後半から制圧に本腰を入れ、８０年５月のＷＨＯ総会で撲滅を宣言した。

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国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は１８日、出産前後の妊婦の安全性を向上するため、妊産婦が死亡した際の原因を調査、分析する事業を始めると発表した。

　同センター周産期・婦人科の池田智明部長によると、妊産婦死亡件数は２、３年前から増加傾向で「日本の妊産婦死亡率は先進国の中でも高く、改善の余地がある。１０?２０％が訴訟になっており、社会問題化している」とした。

　事業では、全国の産婦人科医らが所属する日本産婦人科医会から、出産の前後約１年間の妊産婦死亡について経緯などの情報を匿名で集め、産婦人科や循環器科の専門医らによる症例評価委員会で検討する。

　原因や予防策をまとめ、データベース化して年に１度提言を出す予定で、「妊産婦死亡の８０％以上は循環器系の疾患が原因で、われわれの役割は大きい。医療への信頼回復につなげたい」（池田部長）としている。

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厚生労働省の先進医療専門家会議は１８日、久留米大学病院（福岡県）で前立腺がんの患者に対するがんペプチドワクチン療法に公的医療保険の併用を認めることを決めた。

　この治療法は、がん細胞の表面にあるたんぱく質の断片（ペプチド）を患者に注射し、がん細胞を攻撃する免疫細胞を増殖させる。

　未承認の薬や医療機器で治療すると、本来保険が利く検査や診察も保険請求ができない。医療技術の開発を促すため、一定の条件を満たす医療機関には保険併 用を認める高度医療評価

　抗がん剤が使えない進行前立腺がんで、特定の白血球タイプの患者が対象。ワクチンの費用は保険が利かず１回６万円。平均的な回数は１３回で、画像検査などは保険が利く。これを含め患者負担分は約１００万円になる。

　同大病院は５年で５５人の患者に対して有効性を確かめる臨床試験として行うが、データは薬事承認に使えない。終了後に同大発のベンチャー企業が改めて治験を行い、承認を目指す。

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【ワシントン共同】深刻化している子どもの肥満を撲滅しようと、米国内の主要な食品業者や飲料会社などで作る業界団体は１７日、１年間に販売される食品の総カロリー量を２０１２年までに１兆キロカロリー、１５年までに１兆５千億キロカロリー減らすとした数値目標を発表した。

　肥満の原因として指摘されるスナック菓子や清涼飲料への課税を求める声が高まっていることへの回避措置とみられ、子どもの肥満撲滅運動を主導しているミシェル・オバマ大統領夫人は「私たちが必要としていた民間からの約束であり、大きな前進だ」と述べた。

　団体にはケロッグやコカ・コーラ、ペプシなど８０以上の企業や非政府組織（ＮＧＯ）が参加。企業は砂糖や脂肪を減らした食品を開発したり、製品の大きさを小さくしたりするなどしてカロリー削減目標の達成を目指す。目標の進ちょく状況は第三者機関が評価する。

　米国では子どもの３人に１人が肥満か太り気味とされ、砂糖や脂肪の多い食品の増加が原因の一つと指摘されている。

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花粉症のアレルギー治療薬と一体化させ、持続的に目のかゆみを抑えるコンタクトレンズを、シード（本社・東京都）と千寿製薬（同・大阪市）が開発した。じわじわと薬がしみ出し、効果は長時間持続される。３年後の実用化を目指し、今秋ごろに薬事法に基づく臨床試験（治験）を始める。薬と一体化したコンタクトの市販品は、国内外でもほとんど例がないという。

　従来のソフトコンタクトレンズ素材に、アレルギー反応で目からかゆみ物質が出てくるのを抑える薬をしみこませた。医療品や市販のアレルギー用目薬にも使われているクロモグリク酸ナトリウムを使用。視力の矯正機能に影響はない。

　薬は、涙の成分に触れると結合部分が少しずつほぐれてしみ出し、目に行き渡る仕組みだ。レンズ素材の密度などを調整して、薬がじわじわと出るようにした。装着から８時間以上続くとしている。まず、１日使い捨てタイプを製品化する予定だ。

　国内の花粉症患者は２千万人ともいわれ、目のかゆみは８割以上の人が訴える主症状のひとつ。花粉が多いときは、かゆみでコンタクトレンズが使えなくなる患者も多い。日本コンタクトレンズ協会によると、国内のコンタクトレンズの利用者は１６００万～１８００万人で、年々増加傾向にあるという。

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乳幼児を中心に夏に流行することが知られている手足口病が、今年は春から流行している。国立感染症研究所によると、全国にある定点１医療機関あたりの１週間（４月２６日～５月２日）の患者数は０．８４で、ここ１０年の同時期では最も高い。原因になるエンテロウイルスの種類によっては重症になりやすいという。

　手足口病は、手のひらや足の裏、口の粘膜に２～３ミリの水疱（すいほう）ができる。感染研は症状があれば早めの受診と経過観察を呼びかけている。

　飛沫（ひまつ）や接触、便などから感染し、主に５歳ぐらいまでにかかる。ウイルスは数種類あるが今年の患者は「７１型」が多い。この種類は、脳炎や髄膜炎などの合併症を起こす率が高く、中国では一昨年と昨年、大勢の幼児が死亡し問題になった。厚生労働省によると、国内では、２０００年に３人が死亡している。

　定点医療機関あたりの患者報告は西日本が多い。愛媛（７．９２）、福井（３．６４）と続く。

　愛媛県大洲市の「ごとう小児科」は３月はじめから手足口病の患者が目立ち始め、４月半ばには１週間で約３０人を診察した。院長の後藤悟志さんは「軽い症状で済む

子どもばかりで良かったが、市外へも流行が広がっている。なぜこの時期なのかわからない」と話す。

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