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<title>基礎から学ぶ海外口座開設のブログ</title>
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<description>このブログは、海外口座開設の基本となる知識を基礎から学ぶ為に作成されたブログです。ＮＺドル投資研究会の管理人が、海外口座開設のポイントや注意点を簡単に分かりやすく記事にしています。</description>
<language>ja</language>
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<title>シティバンクも日本から撤退</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。数日前になりますが、日本の<br>シティバンクもリテイル部門が売却の方向で動いているという<br>報道がありました。シティバンクは、管理人が最初に外貨預金<br>をした銀行です。まだ当時は、外貨預金というものが珍しい<br>時代でした。それから他の銀行も追随するようになり、結局<br>目新しさがなくなり、口座をクローズしましたけど、それだけ<br>日本には支店もあり、リテイル部門を重要視してきたのでしょう。<br><br>ＨＳＢＣ既にリテイル部門をクローズしています。他の外資系<br>銀行もリテイル部門、特に富裕層をターゲットしてプライベート<br>バンキングで展開をするつもりで進出しましたけど、今や皆無<br>に近いです。結局一般個人向けで営業をしていたシティバンク<br>さえ、やっていけないほど、海外の銀行から見ると、日本で商売<br>をする旨味がないという事になります。<br><br>金融立国からますます遠のき鎖国状態の日本の金融は、いびつな<br>構造です。日本国と運命共同体なので、日本が倒れれば、銀行も<br>おしまいという流れ、いつまで日本が国債を消化できるか？銀行<br>の上層部も冷や冷やしているのではないでしょうか？<br><br>外資系銀行にとって、<br><br>１．日本は規制が多すぎる<br><br>２．富裕層をターゲットにしたかったが、結局規制の多い中差別化<br>　　ができなかった<br><br>３．シティバンクは、住宅ローンで稼ぎたかったが、どの銀行も<br>　　稼ぎ頭で競争についていけなかった。邦銀は、国債を買って、<br>　　差益を得て、なんとか食いつないでいるが、外資系には国債<br>　　は、危険すぎて手がだせない<br><br>４．住宅ローンに関しては言えば、これから人口減少時代、住宅<br>　　市場さえ、成長市場とは言えない<br><br>考えれば、日本でリテイルの営業を続けるメリットが思いつかない<br>です。日本が破綻して被害を被る前に撤退しておけば、安全です。<br>そういう意味では、地方銀行なみの預金量を確保しているシティ<br>バンクの判断も正しいと思います。あとは赤字のリテイル部門に<br>対して買い手が現れるか？そこがポイントでしょう。<br><br>外資から見て旨味のない日本の金融市場、人口も減っていく、衰退<br>の国、日本の未来は．．．人間に例えたら、もう６５歳以上でしょう。<br>あと何年持つでしょう？<br><br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11913971835.html</link>
<pubDate>Sat, 23 Aug 2014 11:30:34 +0900</pubDate>
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<title>人口減少を単純にＧＮＰに当てはめてみる</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。今日はタイトルの通り、人口減<br>社会になった日本とＧＤＰの関係です。<br><br>２０１３年度、日本の人口は過去最大で２３万９０００人も減少<br>しました。自分の住んでいる市の２倍以上の規模です。総人口は、<br>約１億２５００万人です。<br><br>単純に割ると、０．１９％人口が減った事になります。今後増々<br>高齢化と少子化で加速度的に人口が減りますけど、とりあえず<br>この数字のＧＤＰの中で、直接関係のある個人消費に当てはめて<br>みます。<br><br>２０１３年度の家計支出の合計が約３０８兆円です。<br><br>３０８兆円×０．１９％≒５８００億円となります。<br><br>個人的にも驚く数字ですけど、なんと単純計算だとこんなに膨大な<br>消費が自然消滅している事になります。<br><br>消費税を１％上げると２兆円の税収が増えるという試算が正しい<br>という比較をしてみても、この数字が経済に与える負の影響は．．．<br>計り知れないと思います。<br><br>以前の記事で人口ボーナスという記事を書きましたが、人口が増える<br>国は、消費がそれだけ増えます。<br><br>これとは逆で、しかも高齢化社会の日本、個人所得を強制的に増やすか？<br>それとも移民を積極的に受け入れるか？なんらかの対策をしないと、<br>ジリ貧なのは、このシュミレーションから分かるのではないでしょうか？<br><br>この問題に関する特効薬は、ありません。長年の政治家や官僚のして<br>きた政治と行政の結果です。さていつまで先送りできるでしょう？<br><br>早く破綻した方が、助け舟に乗れる人も多くなると思うから、個人的<br>には、かなり強引ですけど、地震や噴火などの天災などで、強制的に<br>リセットをするシナリオを期待しています。<br><br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11910807109.html</link>
<pubDate>Sat, 16 Aug 2014 19:30:03 +0900</pubDate>
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<title>海外口座開設時代の終焉</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。久しぶりに海外口座開設に関して<br>記事を書こうと思いますが、タイトルにある通り、「終焉」です。<br>富裕層は、日本人、外国人を問わず、抜け道があるのが常です。<br>銀行も商売ですから、儲かる顧客は、受け入れてくれるはずです。<br>ただ管理人のような庶民が海外口座開設をする時代は、昨年で終わった<br>と言えるでしょう。<br><br>１．世界的にマネーロンダリングに対する規制が厳しくなり、銀行側<br>　　が自国以外の国々の人々の口座開設を受け入れるリスクが大きく<br>　　なった。リスク＞リターンの関係なので、富裕層以外は旨味が<br>　　銀行にない<br><br><br>２．各国政府や機関が、上記に関して、今後も、これまで以上に規制<br>　　を厳しくしていくはずである。ネット上で簡単に資金が移動できて<br>　　しまう時代なので、厳しい規制が後から追いかけている状態である。<br><br><br>３．日本人の場合、絶対的に語学力が足りない。口座開設を既にした<br>　　人々が口座維持をできていないので、銀行のお荷物となっている<br><br><br>４．預ける金額が少ない。中国人などの開設者が預金する億という単位<br>　　に比べると、日本人の平均であった、数百万円という額はあまりにも<br>　　少ない。また預けた後に運用もしていない。<br><br><br>纏めると国際的な資金移動の規制の流れに加えて、日本人独特の語学の<br>問題と少額預金というマイナス要素が加わり、日本人はもはや相手に<br>されていないというのが、現在状況である。<br><br>既存の口座開設者（管理人を含む）も相手にされない傾向があるので、<br>これからますます口座維持が難しくなるが、一旦海外に出た資金なので、<br>日本に戻すことはできない。そうなると意地でも口座維持に執着して<br>いかないといけない厳しい状況に今後なる。<br><br>日本は、あと数年以内に破綻するという予測に元に、口座維持をしている<br>管理人であるが、もし仮に日本が破綻するという予測をしていて、海外に<br>資金移動を考えている人がいるとするなら、海外口座開設は、仮にできた<br>としてもバッドチョイスである。なんらかの落とし穴がある事を予想<br>される。<br><br>従って、違う方法で国内にて資産一時滞留させる方法を考えるのが賢明<br>である。但し、管理人にもその最善の方法は思いつかない。どの案にも<br>必ずメリットとデメリットがあるので、分散させるまでは正しいのだが、<br>具体的な方法となると思いつかないのが現状である。<br><br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）<br>
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11907681819.html</link>
<pubDate>Sun, 10 Aug 2014 12:12:11 +0900</pubDate>
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<title>労働問題や法律に通じた弁護士（その１）</title>
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<![CDATA[ <p>ＮＺドル投資研究会の管理人です。本日は、個人労働審判を推薦</p><p>する一番の理由を書きたいと思います。</p><br><p>理由は、労働問題や法律に詳しい弁護士に依頼をしたいと思って</p><p>も、現状、この分野を専門として開業している弁護士は絶対数が</p><p>少ないです。ネットで検索をして、出てくる大きな事務所等は、</p><p>確かにその分野に特化して仕事をしていますが、いわゆる雇われ</p><p>弁護士（サラリーマン弁護士）なので、弁護士事務所の利益を</p><p>出すために、早期解決、着手金と和解金の回収を優先事項と</p><p>して動く事を求められています。そのため、案件が複雑になれば</p><p>なるほど、時間が掛るので、依頼者の意図に反する行動を取り</p><p>やすい状態になります。依頼人と弁護士の利益相反が起き、</p><p>最悪解任となり、また新しい弁護士を探すという状態になる</p><p>可能性があります。依頼人は、別途着手金を払う羽目になる</p><p>ので、余計に負担が増えます。</p><br><p>話は、更に広がってしまいますが、最近は法曹界制度の改革</p><p>という事で弁護士の数が一気に増えてしまいました。司法を</p><p>より身近にしたいという意図が国にはあったのですが、実情</p><p>は、前述の通り、サラリーマン弁護士が増えています。弁護士</p><p>になっても年収が３００万円程度しかないという人も多く、</p><p>また昔であれば法律事務所で弟子入りをして、その後独立</p><p>という流れであったのが、弟子入りできる場所がないので、</p><p>いきなりサラリーマン弁護士として働く事となり、経験が</p><p>積めない、開業資金もなく、雇われのままというジレンマの</p><p>弁護士も多い状態です。</p><br><p>ネットで探せば、ヒットはしますけど、あくまで事務所の看板</p><p>です。本当に有能な弁護士を探すのであれば、かなり苦労</p><p>するはずです。</p><br><p>ちなみこの話は、自分が某大手弁護士事務所に無料相談</p><p>に行き、夢を持って、働き始めたけど、事務所の上層部と</p><p>意見対立して、退職して独立をする予定の弁護士さんから</p><p>オフレコで聞いた話です。弁護士事務所も会社化して、利益</p><p>を出さないといけないから、理想と現実のギャップ、大きい</p><p>みたいです。</p><br><p>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/price.html" target="_blank">ＨＰ</a>へ）</p>
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11900463478.html</link>
<pubDate>Sun, 27 Jul 2014 07:44:21 +0900</pubDate>
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<title>「個人で申立てる労働審判セミナー」の開催</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。本日は、以前の記事でも少し<br>触れましたが、今後の研究会の活動は、海外口座関連だけでなく、<br>労働問題（特に労働審判）についてフォーカスをしていきます。<br><br>海外口座開設に関しても管理人の個人的な経験をベースにアシス<br>タンスをしてきましたが、先日４月から続いていた残業代未払に<br>関する労働審判に置いても個人で勝利しました。請求額に対して<br>満額を得ることはできませんでしたが、７割程度の賠償で調停と<br>なったので、勝利宣言です。現状労働審判を申し立てた場合、<br>年々件数が増えて、解決金の相場がどんどん下がっているのが、<br>現状です。弁護士に依頼しても構わないのですが、着手金として、<br>２０万円～、成功報酬として２０％～という相場を考えると、<br>仮に１００万円の請求申立をして、６割だった場合、６０万円<br>の解決金となります。<br><br>せっかく労働審判で勝利をしても、着手金と成功報酬を弁護士<br>に払うと手元には、３割程度しか残らないです。これでは、<br>申立人の勝利には違いありませんが、本意とは言えないと思い<br>ます。<br><br>管理人のように、ノウハウがあれば、労働審判は個人で申立てる<br>ことができます。費用は、裁判所に払う印紙代だけで済むので、<br>それほど必要ではありません。<br><br>また一番大事な点ですが、管理人が今回東京地方裁判所に足を<br>運び、労働審判ではありませんが、裁判（民事）を度々傍聴して<br>います。その結果、分かった事ですが、実際の法廷では、法律<br>に関して、弁論が行われることは、極めてレアです。弁護士＝<br>法律の専門家というイメージは、大きな間違いです。特に労働<br>法に通じた弁護士は、ほとんどいないのが現状です。それなら、<br>自分で労働基準法などを学び、自分裁判をした方が、マシだと<br>思いました。<br><br>管理人の結論として、労働審判をするなら、既に労働審判制度<br>はマンネリ化してしまい、解決金相場が下がっている現状を<br>考えると、個人で申立てるのが、得策だと判断します。ただ、<br>知識がないと準備ができないのもまた事実です。<br><br>そこで、今回「個人で申立てる労働審判セミナー」を開催したい<br>と思います。興味のある方は、ＨＰより、お申込・お問合せを<br>してください。（初回なので、管理人の負荷を減らす為に少人数<br>を想定しています）<br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/price.html" target="_blank">ＨＰ</a>へ）<br><br>
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11892366462.html</link>
<pubDate>Fri, 11 Jul 2014 11:04:18 +0900</pubDate>
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<title>海外銀行のキャッシュカード（有効期限）</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。海外口座を持っている人で<br>あれば、キャッシュカードいを見れば、気が付いている人がほと<br>んどだと思いますが、海外の銀行が発行するキャッシュカード<br>は、ほぼ１００％クレジットカードと同じく、有効期限があり<br>ます。正確な理由は、不明ですけど、おそらくセキュリティの<br>観点からだと思います。期間は、大体５年程度が自分の持って<br>いるカードのほとんどです。<br><br>先日ＨＳＢＣ　ＮＺから新しいキャッシュカードがクーリエ<br>によって送られてきました。いつもだと普通郵便なので、<br>やっぱりカードは、それだけ大事という事なのでしょう。<br><br>その案内を読むと、ＰＩＮも変わるようなニュアンスが書いて<br>ありましたが、今日は別便でＰＩＮが送られてきました。紙切れ<br>一枚ですけど、やっぱりクーリエです。<br><br>アクティベートするかどうか書いてありませんが、ヒマがあれば<br>した方が海外カードなので、残高照会程度はした方が無難かも<br>しれません？<br><br>ちなみにＨＳＢＣ　ＮＺの場合、ＨＳＢＣの他国と違ってＰＩＮ<br>を自分で決められないです。もし変えたい場合は、ＮＺの支店<br>まで来てくださいと書いてあります。現実的に無理です。覚える<br>のも無理なので、どこか別の場所にＰＩＮスリップは保管する<br>事になります。<br><br>一番困るのは住所が変わった場合です。しっかり銀行に伝えて<br>おかないとカードが届かないです。住所が変わったら、速やか<br>に銀行に住所変更をするのが鉄則、それをしないと面倒になる<br>という事になります。日本と違って、口座の維持は、やっぱり<br>それなりの事が必要になります。<br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11887049437.html</link>
<pubDate>Tue, 01 Jul 2014 10:22:11 +0900</pubDate>
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<title>ＮＺドル投資研究会の新しい活動方針</title>
<description>
<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。本日は、ＮＺドル投資研究会<br>の新しい活動方針についてリリースをします。<br><br>ＮＺドル投資研究会では、２０１０年（現在のＨＰ体制となった<br>のは２０１１年）から、主にＨＳＢＣ　ＮＺプレミア口座の郵送<br>開設をアシスタンスをしてきました。この間、多くの方をアシス<br>タンスをして、海外口座開設はスタート地点、口座維持が目的<br>だと、時には厳しい姿勢で口座開設者に説得をしながら、現在<br>に至っています。２０１４年２月、郵送開設は不可となりました<br>ので、今はもう過去形のＨＳＢＣ　ＮＺプレミア口座の郵送開設<br>ですが、少なくとも自分がアシスタンスをした方々には、自分の<br>思いが伝わったと思っています。<br><br>最近の海外口座開設の情勢は、自分が調べた限りでは、厳しい<br>です。以前のブログにも書いていますが、日本人は、海外銀行<br>にとって、お得意様では、ありません。過去形です。自力で<br>銀行の担当者を説得できる人であれば、開設後も維持ができる<br>と思うので、口座開設の意義はあると思いますが、これはレア<br>ケースでしょう。（敢えて例外があるとすれば、オーストラリア<br>の現地開設ですけど、これにもノウハウがあるので、いきなり<br>行って口座開設はできません）<br><br>話は逸れましたが、管理人のここ一年は、海外口座の維持活動<br>を留意しつつ、自分が所属している会社との戦いでした。結局<br>労働審判という形になり、先日調停案がだされ、完全勝利は<br>無理でしたが、勝利という形で幕引きになりそうです。今後も<br>現職のまま働くので、会社にとっては、目の上のたんこぶです<br>けど、法律が自分の味方をしてくれるので、これから正式に<br>官軍として活動します。<br><br>この戦いの物理的な目的は、金銭的補償ですけど、同時に賃金<br>未払問題に関して、自分で全て調べて、裁判所まで行って、<br>個人労働審判をしたという経歴が、海外口座を一人で開拓した<br>ノウハウと重なります。金銭的補償以上に、ノウハウの蓄積が、<br>今後の管理人の大きな財産です。実際労働審判は、制度が始ま<br>った時には、迅速性などメリットが大きかったのですが、今では<br>件数は増えてしまい、補償の相場がどんどん下がっています。<br><br>そうなると弁護士を雇って、労働審判をすると、弁護士費用<br>だけ掛かり、手元には残らないというのが、現状です。今後も<br>補償金額は、どんどん下がるでしょう。<br><br>そこで、管理人としては、海外口座と同じで、労働問題や労働<br>審判にもポイントがあります。そのポイントさえ押さえておけば、<br>個人でも労働審判は十分可能なので、今度はそのテクニックを<br>管理人のＨＰではアシスタンスしていきたいと思っています。<br><br>既にトップＨＰは、項目だけ大きく変更をしました。これから<br>順次コンテンツを入れ替えていきます。<br><br>海外口座も自己責任、労働審判も自己責任、やればやっただけ<br>結果はしっかりついていきます。管理人が今回勝てるのは、<br>それだけ調べて、証拠等と入念に準備しました。<br><br>余談ですけど、管理人は東京地裁に行って、一般の裁判を今回<br>傍聴する機会が多いです。弁護士と言っても、そのレベルは、<br>ピンキリです。海外口座のサポート業者と同じで、裁判を傍聴<br>いる限り、この人なら信頼できるという弁護士は見た事があり<br>ません。逆に頼んでいたら、大失敗、泥沼だと思うとゾッと<br>します。労働問題に限らず、なにか問題が起きたら、問題の<br>相手先にとりあえず事の案件については、一日だけ停戦をして、<br>裁判所で裁判を傍聴する事を提案する事をおススメします。<br>理性のある合理的な相手先なら、裁判は泥沼、和解が無難だと<br>思えるはずです。残業代未払のような数字ではっきり金額が<br>示せるものなら、裁判でも泥沼を避けやすいけど、損害賠償、<br>地位確認、差し押さえなどは、必ず長期化します。まして、<br>地裁で判決が出ても、控訴されたら、またやり直しです。<br>裁判官もサラリーマン化しています。やる気がある人は基本的<br>レアです。そうなると原告と被告がヒートアップしても、裁判官<br>には、その思い伝わらないです。<br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11884374080.html</link>
<pubDate>Thu, 26 Jun 2014 10:02:11 +0900</pubDate>
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<title>最近の海外銀行の日本人に対する対応</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。ネットやブログを見ていると、<br>最近でもまだ海外口座開設サポートの業者による案内が存在して<br>いますけど、これらを見ていて思う事、「口座開設後も安心の<br>サポート」がうたい文句になっているのが、最近の傾向だと思い<br>ます。<br><br>それに反比例するように、銀行側は、本人確認をより厳格にする<br>ようにして、英語の話せない口座保持者を締め出す方向に舵を<br>取っていると、管理人の経験則から判断しています。これまで、<br>英語の話せない人を大量に口座開設させてしまったので、その<br>副作用を銀行側が体験して、苦い思いをしているのでしょう。<br>電話を書けて、話が通じないのなら、イエローカードを郵送、<br>それに対応できないなら、レットカード（口座凍結やネット<br>バンキングの凍結）も発行するという流れに今後はなっていく<br>のではないでしょうか？ＨＳＢＣ香港の場合は、富裕層中国人<br>がお客様で、少額しか預けない日本人は、お荷物になっている<br>ので、時代が完全に変わりました。銀行も商売です。富裕層を<br>優遇するのが当然です。<br><br>（以前）<br>口座保持者から用件がある場合<br><br>⇒Ｅメールを書くだけで、大概の事が済んでいた<br><br>（現在）<br><br>⇒Ｅメールを書いても、結局電話が掛かってくる。電話に<br>　対応しないと、話は進まない。<br><br><br>（以前）<br>銀行から用件がある場合<br><br>⇒Ｅメールを書けば、大概の事が解決できた<br><br>（現在）<br><br>⇒電話を掛けるから、都合の良い時間を教えて欲しいという<br>　メールが送られてくる。銀行は、しっかりその時間帯に<br>　電話を掛けてきて、本人確認をした上で用件を済ませます。<br><br><br>纏めると電話が掛かってくる以上、業者がいくら安心のサポート<br>と書いても、電話が掛かってくる以上、サポートできません。<br>ある程度のヒアリング力とスピーキング力がないと、電話には<br>対応できないです。電話は顔が見えないので、一番難しいコミュ<br>ニケーション手段です。<br><br>これから口座開設するなら自力が原則、既に口座を持っている<br>ならヒアリングとスピーキング力の向上が優先課題です。語学<br>学校に行くのが、有効的かと思いますが、即効性はありません。<br>なぜなら語学学校の先生は、ゆっくり話し、発音がクリアです。<br>それに対して、香港を例に挙げるなら、ネィティブスピードで、<br>中国語訛りがあります。これに対応するには、１年以上留学して、<br>現地に生英語に接しないと、根本的には解決できないと思います。<br><br>理由は、管理人がそのような経歴の持ち主で、口座維持ができて<br>いるからです。３ヶ月や半年だと、現地にいる時は、レベルが<br>上がったと実感できるのですが、帰国して使わないとあっという間<br>にレベルが落ちます。これは、管理人の中国留学がその悪い例<br>となっています。<br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11881647032.html</link>
<pubDate>Sat, 21 Jun 2014 09:17:46 +0900</pubDate>
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<title>入れ替わりの激しい海外銀行の担当ＲＭ</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。今日は管理人のオーストラリア<br>にある銀行口座についてです。この銀行は、海外銀行らしくなく<br>親切なので、満期前に満期後の扱いの確認をしてきます。あいにく<br>今日は仕事中で電話に出ることはできなかったのですが、メールに<br>よる案内がありました。満期後に関しては、自動更新というステー<br>タスで構わないという返事を書きました。定期預金の満期後の扱い<br>に関しては、特別に難しい事ではないので、今日の本題では書きま<br>せん。本題は、銀行のＲＭについてです。<br><br>ＨＳＢＣ　ＮＺも口座を開設してから、既に３代目になっています。<br><br>ＨＳＢＣ　香港もネットバンキングを見たら、昨年いつのまにか、<br>交代していました。<br><br>そして今回のオーストラリアも昨年とは別の人でした。（３代目です）<br><br>他の銀行に関しても、最近はネットバンキングのカスタマーセンター<br>で用事が済むので、特に確認していませんが、このような感じだと、<br>初代はもういないと思います。転勤か転職などが恒例の海外銀行<br>です。いつまでも長く同じ場所には、入れないのが海外です。<br><br>海外口座を開設した当初は、日本語分かる担当者であっても、これ<br>だけ自然と代替わりをすれば、自ずと日本語から離れていくでしょう。<br>大口顧客で銀行から大事にされているなら話は別ですけど、それは<br>レアケースだと思います。結局、以前から記述している口座開設は<br>ゴールではなく、スタート地点です。口座維持をできないのなら、<br>海外口座を無理して作っても、維持で苦労するだけという事が、また<br>証明されたと言えるでしょう。特に最近は、電話確認が増えている<br>から、聴き取りと会話ができないと、それこそなにもできないケース<br>が増えています。<br><br>海外口座を開設する事自体が厳しくなっているので、管理人が今<br>から検討中で語学力に自信がないレベルなら、違う方法で資産管理<br>を考えるでしょう。念のために言っておきますが、海外銀行が海外<br>資産管理のエントリーレベルだと考えていますので、その他の海外<br>における資産管理は、管理人は現地に住んでいないので管轄外です。<br>物理的な限界です。それは、海外口座を維持していて、いつも感じて<br>います。管理人の選択が正しかったと思っています。<br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）<br>
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11876784607.html</link>
<pubDate>Thu, 12 Jun 2014 16:32:33 +0900</pubDate>
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<title>海外銀行発行クレジットカードの落とし穴</title>
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<![CDATA[ ＮＺドル投資研究会の管理人です。ＮＺドル投資研究会のＨＰは、<br>海外口座関連のコンテンツがアップされていますが、ＨＳＢＣ　<br>ＮＺの郵送口座開設ができない状態になりましたので、現状更新<br>はしていないです。過去の情報なので、参考情報になります。<br>このままでは活きたＨＰではないので、海外口座に関しては、<br>順次縮小して、違う方面のコンテンツをアップして、管理人の<br>特性を活かしていくつもりです。新しいコンテンツアップには、<br>もう少し時間が掛かりそうですが、その分野で情報を入手したい<br>と思っている人には、とても役立つはずです。<br><br>さて話は先月の話になりますが、管理人の某香港の銀行から<br>クレジットカードのステートメントが送られてきました。<br>香港のクレジットカードが新しくなり、期限までに使わないと<br>アクティベートが完了せずに、ロックされるという話だった<br>ので、３月に日本で買い物をしました。そして４月に自動的に<br>支払だと思っていたのですが、どうやら日本と違って、カード<br>の口座に自分の普通預金口座から振替をしないと、支払完了と<br>ならない事が分かりました。<br><br>結局４月は支払いが遅れたという理由で遅延金を取られてしまい<br>ました。日本なら自動的に引き落としですけど、香港の場合、<br>自分でネットバンキングでわざわざ資金移動させるという行為<br>が必要なので、ちょっと面倒なシステムです。<br><br>香港のクレジットカード以外は持っていないので、不明ですけど、<br>今後もし海外でカードを持つようになったら要注意です。<br><br>ちなみに送られてきたステートメントは、もちろん英語と中国語<br>です。管理人がステートメントを見て、なぜか遅延金が発生して<br>いると疑問に思ったから、発覚しましたけど、もし遅延金という<br>単語を理解できないと、そのままずっと遅延金だけが取られる<br>というパターンになるでしょう。<br><br>結局、英語もしくは現地の言語が分からないと、このような<br>トラブルが発生しても見過ごす可能性があります。海外口座関連<br>の情報は冒頭に述べたように、順次縮小していくので、機会が<br>あれば、このブログでも継続して書いていきたいと思っていますが、<br>やっぱり最後は語学力です。語学力に自信がないなら、海外口座<br>以外の方法で資産管理をするのがベターでしょう。<br><br>（ＮＺドル投資研究会の<a href="http://green.zero.jp/shigeto_zak59466/" target="_blank">ＨＰ</a>へ）
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<link>https://ameblo.jp/basickaigai/entry-11869139359.html</link>
<pubDate>Tue, 03 Jun 2014 09:17:09 +0900</pubDate>
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