各国の補助金が農業所得に占める割合は，日本が多く見積もっても20％であるのに対して，フランスやイギリスなどの欧州ではおおむね80％，スイスに至ってはほぼ100％，アメリカでさえも50％もあるのです。

欧州は，1960年代後半から食糧増産のために補助金と直接支払いを行ってきましたが，自給率が100％を超えたため余った分に輸出補助金をつけ輸出してきました。アメリカは，欧州に穀物を輸出していましたが欧州の自給率が100％になったことで市場がなくなりさらに欧州の輸出補助金のおかげで他の市場も取られてしまいました。そこで，かつてからあった不足支払い補助金の率を上げざる得なくなりました。その後ウルグアイラウンドで輸出補助金は撤廃され，貿易障害を生じさせる補助金や施策を全て関税に移行し、期間を設けて順次関税率０％に削減してゆくことが取り決められました。しかし欧州やアメリカの直接支払いや不足支払い補助金は輸出品の市場価格決定に当たらないとして存続されました。その間日本は目立った対策を行うことがなく自給率は下がり続けました。

　　日本は不運なことに保護削減の優等生です。

現在，欧州やアメリカは補助金をつぎ込むことによって国内の販売額を下げ輸入品に対抗できるようにしています。反対に日本は農地面積での大きなハンディを抱えているにもかかわらず，圧倒的に補助金額は少なく国内販売価格は高くなるを得ず安い輸入品にはとうてい太刀打ちできません。

　日本の農業を正常にするには「目には目を歯には歯を」の如く「金には金を詭弁には詭弁を」を徹底してやっていくほかないのです。（規模拡大による益は5ha以上になるとほぼ変わりません。また規模拡大可能な地域は日本ではごく一部に限られています。よってほぼ無意味です。）

また、仮に日本が今後アメリカからさらに大量に輸入を行うようになったとしても数十年後にはアメリカの農地は枯れ果て、輸入ができなくなる可能性が非常に高いです。輸入に頼っている間に日本の農地は荒れ果て再び農地として使用することが難しくなり結果として餓死する人が大量に出てこないとも限りません。

このように農業は国を上げて守らなければならない生命のインフラであるので、

国は今後の道筋を明確に示し早期に実施していくことが重要になっていくと思います。

2012年現在の人口ピラミッドと非常に自信のある推計値と人口ピラミッド（様々な事柄を加味しています）











　上記からもわかるように合計特殊出生率は最低でも1.9程度（現在のフランス程度）確保できないと将来厳しい状況になります。人口減少は一概に悪い物とは思いませんが，急激に減少するのはよろしくないと思います。現在過去二回のベビーブームの影響で他世代と比べ著しく人口比が高い世代がありますが，このような著しい人口比を持つ先進国はありません。もちろんアメリカなどのようにベビーブームがある国もありますが，10年程度と長く続きその前後の差も日本ほど大きくありません。著しい世代間の人口格差は急激な人口構成の変化をもたらすので，緩やかな変化と成るように現在においては少子化対策を行いバランスのとれた人口構成を構築すべきだと思います。

人口減少・高齢化・少子化は問題であり，人口構成のアンバランスが大問題なのです

２，

　2012年の出生数が約103万人と発表されました。これは戦後最低です。出生数は第一次ベビーブーム時(3年間)には270万人程度、第二次ベビーブーム時(4年間)には200万人程度でした。その間は大きく落ち込んでいます。ベビーブームは通常海外では10年程度続き前後の出生数もそれ程落ち込んでいません。日本は狭いから、人口はこれ以上増えない方がいいとのことで二つのベビーブームを抑えようとし、その結果わずか3、4年という短い期間となってしいました。その間、中絶数は40～60万人(中絶率は30～50%)という莫大な数値に上っています。その期間の中絶数が仮になかった場合、1949～1974年の25年間は出生数は230万人程度で非常に安定していたはずで、1990年では出生数は128万人となっているが、中絶数がなかった場合、160万人程度、2012年では出生数は103万人となっているが、中絶数がなかった場合、124万人程度となり現状よりも世代間の人口に隔たりはなかったものと思われます。この場合、高齢化率は17%程度と見られ現在の24%よりも低くなり、他先進国と同レベルに落ち着いていたはずです。
上記では仮想のことを述べてきましたが、現実には過去を変えることはできないので、今からの中絶数を減らすことが重要になってくると思います。もちろん、まともに育てられなかったら本末転倒なのでそこの保障はしっかり行い中絶数をまずは10万人以下にして少しでも世代間の人口比を少なくしていき、現状のまま進むよりもマシな状態にしていくことが将来の日本、日本人のためであると思います。

国土交通大臣　　　　　　　二階俊博（和歌山3区）

拉致問題担当大臣　　　　平沢 勝栄（東京17区）

経済産業大臣　　　　　　　林芳正（参　山口）

外務大臣　　　　　　　　　　小池百合子（東京10区）

復興担当大臣　　　　　　　谷垣 禎一（京都5区）

農林水産大臣　　　　　　　江藤拓（宮崎2区）

厚生労働大臣　　　　　　　太田 昭宏（東京12区）

消費者少子化担当大臣　小渕優子（群馬5区）

文部科学大臣　　　　　　　伊吹文明（京都1区）

防衛大臣　　　　　　　　　　今津 ひろし（北海道6区）

環境大臣　　　　　　　　　　山本一太（参　群馬）