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]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10896080054.html Thu, 19 May 2011 02:07:12 +0900 今週のポイント♪ アメリカ経済の回復を受けて、ニューヨーク市場の元気がいい。先週もダウ平均は305ドルの値上がり。終り値は1万2811ドルと、2年11か月ぶりの水準に戻している。またハイテク銘柄の多いナスダック指数は、なんと00年12月以来10年4か月ぶりの高値を付けた。

株価を押し上げた原動力は３つ。まず生産や雇用、個人消費などの各面に表れた経済全体の回復持続。次いで企業の好調な決算発表。主要企業の1－3月期の最終利益は、事前の予測が12％の増益だったのに対して、最終的には18％増益にふくらんでいる。そして３つ目は金融緩和政策がまだ当分は続きそうなこと。

日経平均は先週、前半は鉱工業生産の歴史的な減少など、震災の影響を受けて冴えなかった。しかし後半はニューヨークに引きずられて反発。結局は週間168円の値上がりだった。今週の東京市場は半ば休眠状態なので、目線はどうしてもニューヨークに向いてしまう。そのニューヨークが好調を持続するか、上げすぎの訂正となるか。

今週の経済指標は、国内では2日に、アメリカでは3日に、それぞれ4月の新車販売台数が発表される。日本の販売台数が激減することは、すでに織り込み済み。それよりもアメリカで6日に発表される4月の雇用統計の方が注目される。事前の予測は非農業雇用者数が18万人の増加。それを上回れば、ダウ平均は続伸する可能性が高い。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879925405.html Mon, 02 May 2011 11:55:47 +0900 今週のポイント♪ アメリカでは1－3月期の企業決算が続々と発表されているが、その結果はおおむね好調。主要企業の最終利益は12％の増益になる見込み。先週もインテルやアップルが過去最高の売り上げ、デュポンも27％増益の好決算を発表した。このためダウ平均も週間で164ドル値上がりし、2年10か月ぶりの高値を回復している。

日経平均も週間91円の値上がりだったが、やはり原発事故の後遺症が重くのしかかっている。そのうえ円相場が一転して上昇に振れた。これはＳ＆Ｐ社がアメリカ国債の格付け見通しを引き下げたためで、ドルは各国の通貨に対して軒並み安。震災後は下落傾向にあった円も、つられて高くなった。今週もその傾向が続くかどうかは、やや疑問。

国内では、災害復旧のための第1次補正予算案がまとまり、国会での早期成立にもメドがついたようだ。インフラの整備や仮設住宅の建設費が中心だが、ようやく本格的な復旧事業が軌道に乗る。短期間に4兆円が支出されるので、経済に対する刺激効果も大きい。その半面、今週から地震の影響を受けた3月分の主要な経済指標が次々に発表される。株式市場は、どちらを重視するだろうか。

その経済指標は25日に、3月の企業向けサービス価格。27日に、3月の商業販売統計。28日には、3月の雇用統計、鉱工業生産、消費者物価、住宅着工件数。アメリカでは25日に、3月の新築住宅販売。26日に、2月のＳ＆Ｐケースシラー住宅価格指数。28日には、1－3月期のＧＤＰ速報。また29日には、ユーロ圏の4月の消費者物価。ＥＣＢが金利を引き上げたあとだけに注目したい。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879924573.html Mon, 25 Apr 2011 12:24:51 +0900 いまこそ 復興マニフェストを ◇ 基本的な考え方を明確に　＝　震災の復興対策についての基本的な考え方が、少しずつ固まってきた。政府はまず総額4兆円程度の第1次補正予算を早急に組み、災害地の復旧に充てる。そのあと6月をメドに第2次補正予算を成立させて、本格的な復興事業を開始する方針。並行して検討を開始した復興構想会議では、財源についての具体的な試案も提起されている。

第1次補正予算は、ガレキの撤去や仮設住宅の建設などの費用。第2次補正予算は、まだ復興計画が全く手つかずなので、その総額は算定できない。しかし阪神・淡路大震災の事例から推計すると、少なくとも10兆円は必要だと考えられている。問題はその財源をどこに求めるかだ。

この点については、震災特例国債を発行するしか方法はないだろう。この国債は通常の赤字国債とは全く切り離し、復興事業以外には使えないようにする。また償還は、増税に頼るしかない。この増税も復興特別税とし、復興需要で景気が好転する2－3年後に導入、特例国債の償還以外には使えないようにする。税目は「みんなで負担する」ことを基本にして、所得税、法人税、それに消費税を5年程度に限って引き上げる。

こうした基本的な考え方が最も常識的かつ現実的だと思われるが、いま与党のなかにも野党のなかにも反対論が散見される。だが仮に震災特例国債や復興特別税が実現したとして、途中で政権が代わったら基本的な考え方も変更されるようなことがあってはならない。たとえば特例国債や特別税の収入を、財政赤字の穴埋めに転用されては困るわけだ。各政党はいま、復興計画と財源に関する基本的な考え方をマニフェストとして国民に約束すべきではないか。

]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879923980.html Sat, 23 Apr 2011 20:23:46 +0900 今週のポイント♪ 原発事故の影響で、日本を訪れる外国人の数が急減している。観光局の集計によると、震災後の3月中下旬では前年比73％の減少だという。ところが株式市場では、全く逆の現象が起きている。東証の集計によると、3月14日ー4月8日の外国人投資家による買い越し額は1兆5500億円。昨年1年間の買い越し額3兆2104億円の半分近くに達した。

その一方で、国内の個人投資家や金融機関は大きく売り越している。このため先週も、日経平均は週間177円の値下がりとなった。この程度の下げ幅に止まったのは、外国人投資家のお蔭と言っていい。外国人投資家は割安になった日本株に目を付けているわけだが、その姿勢がいつまで続くのか。原発の復旧作業や震災の復興事業がモタつくと、空気が変わる危険もある。

ダウ平均も先週は38ドルの下げ。小幅ながら４週間ぶりの値下がりとなった。不安定な中東情勢を受けて原油が高騰、ガソリン価格の上昇で個人消費が抑制されるのではないかという心配。ギリシャの国債利回りが14％に上昇、財政不安が再燃したこと。一部企業の決算が期待を下回ったことなどが、株価の足を引っ張った。

今週はインテル、ヤフー、シティ・グループ、ＩＢＭ、マクドナルド、ＧＥなど主要企業の決算が集中する。ニューヨーク市場がどんな反応を見せるか。経済指標は19日に、3月の消費動向調査。20日に、2月の第3次産業活動指数と3月の貿易統計。アメリカでは19日に、3月の住宅着工。20日に、3月の中古住宅販売。21日に、2月の住宅価格が発表になる。3月の貿易統計では、輸出の減少幅が注目される。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879923158.html Mon, 18 Apr 2011 23:00:35 +0900 夏の１０－３時は冷房を止めて皆で節電しよー ◇ カギを握る猛暑時の冷房　＝　計画停電が解除された最近の電力需要は、ピーク時でも4100万キロワット－4200万キロワット程度。供給能力の4500万キロワットを下回っている。この需要が7－9月になると、5500万キロワットから6000万キロワットに跳ね上がると予想されている。その主たる原因は、冷房による電力の消費だ。要するに、仮に冷房の使用がなければ電力の不足は生じない。

もう１つ重要な点は、1日のうちでも電力需要が増大するピーク時の消費が抑えられればいいということ。政府は石油ショック時の1974年にも電力の使用制限令を発動したが、このときと現在とでは全く状況が違う。というのも当時は原油の確保が困難になり、化石エネルギーの総消費量を削減する必要に迫られていた。しかし今回は総量規制の必要はなく、ピーク時の需要を抑えることが課題となっている。

したがって、冷房需要がピークになる平日の10時－3時に冷房を使わない運動を展開したらどうだろう。被災地のことを念頭に置いて、いちばん暑い昼の5時間を我慢する。電車も新幹線などを除いて、この時間帯には冷房を入れない。もし関東地方の家庭の8割がそうすれば、ピーク時の電力需要を500万キロワットほど削減できる計算だ。

その代わり、病院や福祉施設などに対する使用制限は行わない。またピーク時以外の不必要な節電も奨励しない。デパートやスーパー、飲食店や小売り店は、できれば昼のピーク時は休んで夜遅くまで営業する。照明を明るくし、冷房も入れれば、お客も夕方から買い物に出かけるようになるだろう。景気にとっても大きなプラス。東京電力に供給余力ができれば、東北電力に電気を送ることも可能になる。「がんばれ！　にっぽん」の気合で、“10－3冷房なし”運動を始めてみよう。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879922493.html Thu, 14 Apr 2011 23:10:27 +0900 おカネって、なんだろう？Ｐａｒｔ② ◇ 世界最大の金貨は　＝　日本では、大むかしの人は中国の銅銭を使っていたようです。７世紀に入ると、唐の開元通宝（かいげんつうほう）のほかに、日本で初めて造られたといわれる富本銭（ふほんせん）が登場しました。さらに８世紀になると、有名な和同開珎（わどうかいちん）が出現しています。

時代がずっと下がって１６世紀ごろになると、各地の大名が金貨や銀貨を造り始めました。なかでも価値が高かったのは、豊臣秀吉が造った天正大判と呼ばれる金貨です。だ円形で長い方の径が約１７センチ、重さは１６５グラム。世界でいちばん大きい金貨として有名でした。ところが２００４年にオーストリア政府が３１キログラムもある金貨を鋳造したために記録は破られましたが、この巨大な金貨は流通していません。ですから天正大判は、世界一の金貨だと言ってもいいでしょう。

徳川家康が造った慶長小判も有名です。江戸時代には、金貨と銀貨のほかに銭貨と呼ばれる小銭が広く流通しています。時代劇に出てくる小判は、山吹色の金貨ですね。おカネの単位は両、分、朱などでした。明治政府は１８７１年（明治４年）になって、おカネの単位を円、銭などに改めました。これが現在も続いているわけです。

明治時代にも金貨や銀貨、銅貨が流通していました。いまのような西洋式の印刷で造られた紙幣が発行されたのは、1872年のことです。明治政府が最初に造った紙幣は、ねずみや虫に食べられて困ったそうです。というのも、この紙幣にはこんにゃくが含まれていたためでした。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879921652.html Sun, 10 Apr 2011 08:20:19 +0900 今週のポイント♪ 2010年度の日経平均は、ギリシャの財政危機や東日本大震災の影響もあって、結局12％の値下がりで終わった。ダウ平均など海外の株価に比べると、かなり割安感が強くなっている。また円高是正の傾向も、しだいにはっきりしてきた。このため外国人投資家を中心に、下値を拾う動きも活発だ。その半面、地震・津波と原発事故の実体経済に及ぼす影響は、これから急速に表面化する。

先週は日経平均が172円の上げ、ダウ平均も156ドルの上昇だった。ダウ平均の方は雇用統計の改善など実体経済の回復を好感した健全な動きだが、日経平均の方は震災後の大幅下落に対する反動といった感じが強い。実体経済の悪化が表面化するにつれて、割安感からの反動買いがどこまで持続するのか。

すでに3月の国内新車販売台数は、前年同月に比べて37％の減少。3月としては42年ぶりの低水準に落ち込んだことが明らかとなった。日銀がきょう再集計して発表する3月の短観も、かなりショッキングな内容になるかもしれない。そして今週は、小売り業の決算発表が集中する。今後の営業見通しが、予想以上に悪化することも覚悟しなければならない。

今週は4日に、日銀が短観の再集計分を発表する。6日には、2月の景気動向指数。8日には、2月の国際収支と3月の景気ウォッチャー調査。企業決算は7日に、ファーストリテイリングやファミリーマートなど。8日には、サークルＫサンクスや高島屋、ダイエー、ユニー、オンワードなど。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879920777.html Tue, 05 Apr 2011 21:19:32 +0900 ４－６月期は 円安・株安か？ ◇ 恐ろしい３月の経済指標　＝　きょうから新年度入り。本来ならば心機一転というところだが、経済の見通しは決して明るくない。大震災と原発事故の影響が、これから経済指標となって次々に現れる。アメリカの景気回復など明るい材料もあるが、少なくとも4－6月期は円相場も株価も下落する公算が大きい。

先週までに発表された2月の経済指標は、おおむね良好なものが多かった。たとえば生産は4か月連続で上昇。輸出は中国向けを中心に持ち直した。失業率も前月より0.3ポイント改善して4.6％にまで低下している。だが、これらの数字はすでに色褪せてしまった。これから発表される3月の指標がどこまで悪化するか、関心はそちらに集中せざるをえない。

その一番手が、きょう発表される日銀の短観だ。特に企業が3か月後の業況を、どう見ているかが注目される。また災害によって部品の供給が止まったうえに計画停電の影響で、生産活動がどの程度まで阻害されたか。工業生産の水準は1割も低下するという予測も出ている。さらに輸出や雇用に対する悪影響。そして企業の収益は・・。

もちろん円も株も一進一退を繰り返しながら、傾向的には値下がりするだろう。円相場は下がりすぎると原油価格など輸入物価を上昇させて、復興の障害になりかねない。円と株の下落幅を縮小する要素は２つ。１つは原発事故の速やかな終息。もう１つは政府が十分な復旧・復興計画を早く策定できるかどうかだろう。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879920119.html Sat, 02 Apr 2011 21:45:42 +0900 復興財源は、みんなで負担するしかない ◇ 必要な財源は30兆円－50兆円？　＝　地震・津波による直接的は被害の総額は16兆円－25兆円。その復旧費は10兆円ー20兆円に達するかもしれない。そのうえ原発事故が惹き起した被害がある。住民の避難にかかわる費用、農水産物に対する補償。さらには計画停電による経済的な損失。しかも事故の影響が長引けば長引くほど、こちらの被害額は増大して行く。

このように原発事故の被害はまだ進行中だから、今回の大災害に関する被害総額や必要な財政支出の金額はいまの段階では算定が不可能だ。しかし今後2－3年間で30兆円－50兆円の臨時支出が必要になる可能性も、決して小さくはない。

大問題は、その財源である。常識的に考えれば、財源の捻出には ①10年度予算の使い残しと11年度予算の予備費②11年度予算の歳出見直しと減税の見送り③構造改革の推進④増税⑤国債発行の増加――をすべて使うしか方法がない。

このうち予備費などからは、最大で1兆5000億円程度。また11年度予算の修正では、最大6兆5000億円程度の財源が見込めるかもしれない。ただ予備費などを全額使ってしまうと、新たな災害には対応できなくなる。また予算の修正では、子ども手当や高速道路の無料化、あるいは農家に対する戸別所得補償など民主党の看板政策も全部ストップする必要がある。それでも財源はかなり足りない。
]]> https://ameblo.jp/be-info22/entry-10879919422.html Wed, 30 Mar 2011 22:05:51 +0900